労働相談ダイヤル集計結果／連合

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


労働者が仕事を行うにあたり、どのような労働相談を行っているのか、そ

れを示す統計が公表されました。



日本労働組合総連合会（以下、「連合」と言う。）が労働相談窓口として

設置している「なんでも労働相談ダイヤル」の６月分集計によると、

相談受付をした1,845件のうち、最も多い相談内容が「セクハラ・パワハラ

嫌がらせ」であり全体の20.0％、ついで「雇用契約・就業規則」が全体の

9.2％でした。


この統計では、この他に相談年代別、業種別等の内訳が示されています。

詳細は、連合HPをご覧ください。


<"https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201706.pdf">■連合HP：６月の相談集計報告


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「2017年労働時間等実態調査」結果／経団連

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長時間労働の是正に向け、議論が活発になってきています。

日本経済団体連合会は、会員企業を対象に労働時間に

関する実態調査を実施し、７月１８日、その調査結果を公

表しました。

年間の総労働時間については、回答企業の８２％が１８００

時間超２０００時間以下に設定しています。

時間外労働については、３６協定上の時間外労働時間の

上限を「５４０時間～７２０時間」と取り決めている企業が最

も多い結果となりました。

長時間労働につながる職場慣行の改善策としては次があげ

られました。

・業務の効率化：２８．５％

・定時退社日の設定：２３．３％

・会議の効率化：１３．７％


詳細は経団連公表の資料をご覧ください。

■経団連


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「2016年社会生活基本調査」を公表／総務省

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総務省は14日、「2016年社会生活基本調査　生活行動に関する

結果」を公表しました。



今回の調査では、国民の自由時間における主な活動に関する結果

が示されています。



調査によると、国民の36.9％は自由時間を「学習・自己啓発・訓練」

の行動に充てています。



また、ボランティア活動に充てている国民の割合は、26.0％でした。



本調査では、このほかに「災害に関係した活動」や「スポーツ」

「趣味・娯楽」等の行動に充てた割合等が記載されています。


詳細は、総務省HPをご覧ください。



<"http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/pdf/youyaku.pdf">■総務省HP：平成28年社会生活基本調査　生活行動に関する結果　要約


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賃金債権等の消滅時効見直しを検討

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。



７月１２日に開催された「第１２回労働政策審議会

労働条件分科会」において、賃金債権の消滅時効の

見直しについて検討されました。

民法改正により、消滅時効の期間の統一化等、既定

が整備されることに伴い、既定の特例である労働基

準法１１５条の賃金債権に係る消滅時効についても

そのあり方の検討を行う必要がある、としたものです。

現在の労働基準法第１１５条では次の通り規定されて

います。

「この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、

災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定に

よる退職手当の請求権は五年行わない場合においては、

事項によって消滅する。」


概要は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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「ユースエール認定企業」公表／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）に

基づく認定（通称：ユースエール認定）を受けた企業を公表しました。



ユースエール認定とは、平成27年10月１日施行の若者雇用促進法によって創設された

若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度です。



認定を受けた企業は、都道府県労働局やハローワークによる採用活動における重点的な

マッチング支援や認定マークの使用、助成金の優遇措置、日本政策金融公庫による低利

融資、公共調達における加点評価などを受けることができます。



認定を受けるには「直近３事業年度に正社員で就職した新卒者などの離職率が20％以下

であること」などの基準を満たすことが必要となります。



平成29年６月30日時点で認定を受けた企業は、209社となりました。



詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。


■厚生労働省HP：ユースエール認定企業が200社を超えました！


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「平成２８年版 働く女性の実情」／厚労省

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厚生労働省は「平成２８年版　働く女性の実情」を公表

しました。

報告書の中で、１部第２章では「地域別にみた助成の就業

状況」をまとめています。

日本の女性の年齢階級別の労働力率は、子育て期に低下し

子育てがひと段落した時期に上昇する、アルファベットのⅯ字型

カーブを描いています。しかし、地域別に見ると、このⅯ字型カーブ

の形状も多様となっています。

■女性の年齢階級別労働力率

・北陸地方では労働力率が高くМ字の窪みが浅い。

・М字カーブの底の労働力率は、神奈川県の66.8パーセントから

山形県の83.0パーセントまで大きな差（16.2ポイント）がある。


報告書では上記以外にも、「役職者に占める女性の割合」や

「女性の活躍に関する意識」等々、女性の就業に関する地域の

特徴を把握・分析しています。


概要は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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精神障害に関する請求件数1,586件、前年度比71件増／厚労省

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厚生労働省は、2016年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。



■請求件数は1,586件で前年度比71件の増となり、うち未遂を含む
自殺件数は前年度比１件減の198件でした。



■支給決定件数は498 件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む
自殺の件数は前年度比９件減の84件でした。



■業種別では、請求件数は「医療，福祉」302件、「製造業」279件、
「卸売業，小売業」220件の順に多い結果でした。



■年齢別では、請求件数は「40～49歳」542件、「30～39歳」408件、
「50～59歳」295件、支給決定件数は「40～49歳」144件、
「30～39歳」136件、「20～29歳」107件の順に多い結果でした。



■時間外労働時間別（１か月平均）支給決定件数は、「20時間未満」が
84件で最も多く、「160時間以上」が52件でした。



■厚生労働省HP：平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表


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雇用保険の基本手当日額を変更

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厚生労働省は、雇用保険の基本手当日額を８月１日から

変更すると公表しました。

具体的な変更内容は以下の通りです。

１．基本手当日額の最高額の引き上げ

　　６０歳以上６５歳未満

　　　　６,６８７円　→　７,０４２円

　　４５歳以上６０歳未満

　　　　７,７７５円　→　８,２０５円
　　
　　３０歳以上４５歳未満

　　　　７,０７５円　→　７,４５５円

　　３０歳未満　　　　

　　　　６,３７０円　→　６,７１０円


２．基本手当日額の最低額の引き上げ
　　
　　　　１,８３２円　→　１、９７６円

今回の変更は、「雇用保険法等の一部を改正する

法律」の一部が８月１日に施行されること、平成２８年

度の平均給与額が平成２７年度と比べて約０．４１％

上昇したことに伴うものです。


詳細は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省



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