こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
公益財団法人日本生産性本部は、「第15回 日本的雇用・人事の
変容に関する調査」の結果を公表しました。
結果の概要は以下の通りです。
◇「いわゆる正社員”（無限定正社員）という働き方は今後も主流」
との回答が約8割(82.0％)。
その利点としては、
「人材の柔軟な異動・配置が可能」（92.5％）
「長期的視点に立った人材の育成が出来る」（76.7％）
問題点としては、
「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」（60.9％）
、「残業や休日出勤など長時間労働になりがち」（33.8％）
◇正社員（特にホワイトカラー層）の長時間労働について企業側の
評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関係ない」が44.4％、
「プラスに評価する傾向がある」が24.8％。
◇勤務地を限定して働くことができる勤務地限定制度の導入率は30.1％。
勤務地限定制度を導入している企業の6割強（62.2％）が、非正社員
から勤務地限定の正社員に「登用する仕組みがあり、実際に該当者も
いる」と回答。
◇業績や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない（賃金水準が
高い）と思われる社員の年齢層を尋ねたところ、50歳代という回答が
49.6％と約半数を占めた
仕事・職務内容を反映する賃金である「役割・職務給」の導入率は
管理職層で74.4％、非管理職層で56.4％。
結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。
■日本生産性本部調査
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