人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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「役割・職務給」の導入率は非管理職層で56.4%

2016-10-28 23:55:52 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


公益財団法人日本生産性本部は、「第15回 日本的雇用・人事の

変容に関する調査」の結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。



◇「いわゆる正社員”(無限定正社員)という働き方は今後も主流」

 との回答が約8割(82.0%)。

 その利点としては、

  「人材の柔軟な異動・配置が可能」(92.5%)
 
  「長期的視点に立った人材の育成が出来る」(76.7%)

 問題点としては、
  
  「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」(60.9%)

 、「残業や休日出勤など長時間労働になりがち」(33.8%)


◇正社員(特にホワイトカラー層)の長時間労働について企業側の

 評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関係ない」が44.4%、

 「プラスに評価する傾向がある」が24.8%。



◇勤務地を限定して働くことができる勤務地限定制度の導入率は30.1%。

 勤務地限定制度を導入している企業の6割強(62.2%)が、非正社員

 から勤務地限定の正社員に「登用する仕組みがあり、実際に該当者も

 いる」と回答。


◇業績や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない(賃金水準が

 高い)と思われる社員の年齢層を尋ねたところ、50歳代という回答が

 49.6%と約半数を占めた

 仕事・職務内容を反映する賃金である「役割・職務給」の導入率は

 管理職層で74.4%、非管理職層で56.4%。



結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。


■日本生産性本部調査


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有給休暇が取得しにくい理由/JILPT

2016-10-25 23:55:13 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成23年6月20日に発表された「年次有給休暇の取得に関する調査」

(労働政策研究・研修機構/JILPT)によると、

正社員調査では、年休取得日数の平均値は8.1日、

年休取得率の平均値は51.6%。年次有給休暇を取り残す理由(各項目の肯定割合の合計)

は、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が64.6%でもっとも多く、

次いで、「休むと職場の他の人に迷惑をかけるから」(60.2%)、

「仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから」(52.7%)、

「休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから」(46.9%)、

「職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから」(42.2%)、

「上司がいい顔をしないから」(33.3%)、

「勤務評価等への影響が心配だから」(23.9%)などとなっています。


■年次有給休暇の取得に関する調査

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36協定の特別延長時間「70時間超」が3分の2を占める/厚労省

2016-10-21 23:55:40 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど開催された「仕事と生活の調和のための

時間外労働規制に関する検討会」の第3回会合の議事資料として、

時間外労働・休日労働に関する労使協定(いわゆる36協定)

の実態調査結果を提示しました。

同資料は本年3月に全国の労働基準監督署に届け出られた

労使協定のうち、1カ月当たり45時間を超える時間外労働が

可能なものを抽出してまとめたものです。
 
このうち、特別延長時間の集計結果では、

1カ月について延長可能な時間が「70時間超」の割合が65.8%と

全体の約3分の2を占め、集計対象全体での延長時間数の平均は

79時間54分となっており、80時間に達する勢いとなっています。

また、延長時間が「100時間超」となっている割合は接客娯楽業が

20.9%で最も高く、延長時間の平均も96時間1分と最も長くなっています。


■厚労省HP

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教育研修費用の実態調査

2016-10-18 23:55:31 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


人事労務分野の情報機関である産業総合研究所は、2016年度

教育研修費用の実態調査の結果を発表しました。

結果の概要は以下の通りです。


◇従業員一人あたりの2015年度実績額は35,662円で、前回調査と

 比較して1,200円減。2016年度の一人あたりの予算額は44,892円。


◇教育予算の対前年では、「増加した」とする企業が54,6%

 と半数を超えている。

◇階層別研修の実施率トップは「新入社員教育」、次いで

 「新入社員フォロー教育」「初級管理者教育」となっている。

◇選抜型リーダー育成制度を「導入している」企業は38.2%、

 「導入予定または検討中」が13.3%。


結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■産労総合研究所:教育研修費用調査

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育児介護休業法が改正されます

2016-10-14 23:55:22 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成29年より、介護をしながら働く方や、

有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を

取得しやすくなるように改正がなされます。

改正のポイントは次のとおりです。

(1)介護休業の分割取得

(2)介護休暇の取得単位の柔軟化

(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等

(4)介護のための所定労働の制限(残業の免除)

(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

(6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化

(7)育児休業等の対象となる子の範囲

(8)いわゆるマタハラ・パワハラなどの防止措置の新設


■パンフ 育児介護休業法が改正されます



なお、歩をあわせるように規程の変更も必要となります。
厚労省では、次の冊子を用意しておりますのでご参考としてください。


■育児・介護休業等に関する規則の規定例 簡易版


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『無期転換のためのハンドブック』/厚労省

2016-10-11 23:57:51 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


このほど、厚生労働省では事業主や企業の人事労務担当者向けに、

無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を

作成しました。

無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に

開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて反復更新

された場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約

(無期労働契約)に転換されるルールのことです。


今回作成したハンドブックは、無期転換の申込みが本格化する見込みの

平成30年4月1日に向けて、事業主や企業の人事労務担当者が

無期転換ルールを導入する際の参考にするために作成したものです。

このハンドブックを多くの方に活用してもらうため、業界団体、

都道府県労働局などに配布するほか、ダウンロードして自由に使用できるよう、

9月29日に「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」にも掲載しています。

また、無期転換ルールなどに関する業種別のモデル就業規則も作成しました

※昨年度は小売業、飲食業分を作成。今年度は金融業、製造業分を作成予定。

このモデル就業規則も小売業、飲食業の方が活用できるよう

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」の導入支援策に掲載しています。


■厚労省HP


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11月はテレワーク月間

2016-10-07 23:55:12 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


テレワーク推進4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、

国土交通省)は、11月を「テレワーク月間」と定め、

企業向けの講習の開催や経済団体を通じた啓蒙活動を

行うことを発表しました。

場所に捉われない柔軟な働き方として、テレワークを

導入する企業が増えてきています。

テレワーク月間のイベントは以下のサイトをご覧下さい。

テレワーク月間推進サイト


また、厚生労働省ではテレワーク導入にあたり、通信機器

の導入や保守サポート費用、外部専門家の相談費用等に

対しての助成金を用意しています。

申請期限は平成28年12月1日となっております。

■テレワーク助成金



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長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多/経団連

2016-10-04 23:55:22 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


 政府が「働き方改革」を進める中、

経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みに

ついて加盟企業に聞いたところ、

「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、

「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。


 長時間労働を是正する取り組みについて複数回答で

聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多く67.8%でした。

次いで残業する際はあらかじめ上司に申告する

「時間外労働の事前申告制」が67%、

残業しなくても済むように「業務の効率化」を進めるが

55.2%となっていて、企業の間で、

定時で仕事を終える取り組みが広がっていることがうかがえます。

■NHK WEB NEWS 長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多/経団連


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