前回のブログで書いた玉野市の平成28年度からの「組織機構改革」案に、私の勘違いがあった。
男女共同参画推進はこれまでの社会福祉部の所管のままでなく、以前のように総務部に移管する方向であるという点であり、この点は訂正する。
今日1月29日(金)に総務文教委員会でこの機構改革案を協議する予定である。
共産党市議団は、以前、総務部所管であった「男女共同参画推進」は、女性市職員の登用など市全体として取り組むべきものであり、
社会福祉部の福祉政策課への移管には反対した。今回は「総務文教委員会からの要請もある」という理由から
また、福祉政策課から元の総務部に戻すらしい。まったく一貫性のない場当り的な組織改変である。
まず、大きな問題は、保育園・保育行政を教育委員会の所管に移行する案である。当初案の「就学前育成課」が「就学前教育課」に課名が
変わるようだ。移管する理由は、「幼保一体化の推進に係わる市長部局と教育委員会の組織体制について、より一体的に取り組むことができる体制を構築する」というもの。
私は、各派代表者会議で、こうした一体化を視野にした教育委員会への移管は、国や県の動向、他市の動向を見据えて、各常任委員会でもよく協議し、慎重に検討し、無理のない形で移管することは、将来的にはありうると思う。保育行政の教育委員会への移管を全否定するものではないが、来年度からの移管は性急すぎるし、行政・議会で十分な協議が求められる、と強く反対した。
また、現教育委員会は、いじめ問題、不登校、学力問題など多くの課題を抱えているだけでなく、当面するメルカへの図書館・中央公民館整備移転問題、さらに、学校給食センター建設整備という重要課題が山積している。
子育て支援課がそのまま教育委員会に移管されても、全体を掌握すべき教育長や教育次長の仕事が過大で荷が重すぎる と、反対意見を述べた。
まさに、ここにも黒田市政の暴走、迷走ぶりが表れている。
幼保一体化にしろ、認定こども園にしろ、実態は少子化のなかで幼稚園児が減少し、玉認定こども園のように幼保一体化として統合した事例や、
或いは、幼稚園がない東児地区、八浜地区の保育園に幼稚園機能を持たせるための認定こども園化であり、その中心は保育行政が土台にある。
さらに、国の法律制定により、「子ども・子育て新支援制度」が昨年4月からスタートしたばかりであり、その状況をきちんと見極めてる必要があり、来年度からの移管は、子育て支援課と厚生委員会審議の継続性からも、問題がある。これらを無視して保育園と幼稚園の一体化だけを前提に、トップダウンで、現場の市職員の声を聞かず、拙速に保育行政を教育委員会に移管するなどムチャクチャな行政組織改変である。
私は以前に議会質問で、学童保育(放課後児童クラブ)の子どもたちについて、教育委員会が毎年発行する「玉野の教育」という冊子には、文科省や県教委から下りてくる「地域子ども楽級」などはきちんと記述しているが、学童保育は所管が違うとしても、まったく記述がなく、その位置づけもないのは問題である。小学校1年から3年生を中心とした学童保育についても一定の記述、位置づけを明確にすべきではないか、という質問をした。
それ以後、「玉野の教育」冊子には「放課後児童クラブと連携し」と記述されるようになった。
つまり、文科省、県教育委員会と縦割り行政のなかで、県教委の方針を忠実に実践することだけでも手一杯のなかで、来年度から保育行政を移管し、引き受けるなど、無責任体制そのものである。
平成２７年３月に「子育て支援課」を中心に策定し、厚生委員会で協議した「玉野市 子ども子育て支援事業計画」は2019年までの５年間の計画である。こうした計画の実施状況、推進状況を踏まえ、中期的視野で保育行政の移管問題は慎重に検討すべき問題であるにもかかわらず、保護者や職員、市民の意見をよく聞かず、またも独断専行で、「議会の多数賛同を得ればよし」と、重要問題をいっきに押し切る横暴さから、黒田市政にある種の焦りのようなものを感じるのは私だけだろうか。
各派代表者会議では、共産党会派以外にも、この組織改変に異論を唱える会派もあった。
こうした大幅な組織改変を強行する市政運営は、民主的な市政運営や計画的な行政推進とは対極にあるものと言わなければならない。
次に、税務課を財政等と切り離し、市民生活部に移管する案である。
私の知る限り、玉野市役所において、過去に税務課が財政と切り離された部に移管された例はなかったと思うが、
この案も、多くの問題があり、次回に記載したい。
男女共同参画推進はこれまでの社会福祉部の所管のままでなく、以前のように総務部に移管する方向であるという点であり、この点は訂正する。
今日1月29日(金)に総務文教委員会でこの機構改革案を協議する予定である。
共産党市議団は、以前、総務部所管であった「男女共同参画推進」は、女性市職員の登用など市全体として取り組むべきものであり、
社会福祉部の福祉政策課への移管には反対した。今回は「総務文教委員会からの要請もある」という理由から
また、福祉政策課から元の総務部に戻すらしい。まったく一貫性のない場当り的な組織改変である。
まず、大きな問題は、保育園・保育行政を教育委員会の所管に移行する案である。当初案の「就学前育成課」が「就学前教育課」に課名が
変わるようだ。移管する理由は、「幼保一体化の推進に係わる市長部局と教育委員会の組織体制について、より一体的に取り組むことができる体制を構築する」というもの。
私は、各派代表者会議で、こうした一体化を視野にした教育委員会への移管は、国や県の動向、他市の動向を見据えて、各常任委員会でもよく協議し、慎重に検討し、無理のない形で移管することは、将来的にはありうると思う。保育行政の教育委員会への移管を全否定するものではないが、来年度からの移管は性急すぎるし、行政・議会で十分な協議が求められる、と強く反対した。
また、現教育委員会は、いじめ問題、不登校、学力問題など多くの課題を抱えているだけでなく、当面するメルカへの図書館・中央公民館整備移転問題、さらに、学校給食センター建設整備という重要課題が山積している。
子育て支援課がそのまま教育委員会に移管されても、全体を掌握すべき教育長や教育次長の仕事が過大で荷が重すぎる と、反対意見を述べた。
まさに、ここにも黒田市政の暴走、迷走ぶりが表れている。
幼保一体化にしろ、認定こども園にしろ、実態は少子化のなかで幼稚園児が減少し、玉認定こども園のように幼保一体化として統合した事例や、
或いは、幼稚園がない東児地区、八浜地区の保育園に幼稚園機能を持たせるための認定こども園化であり、その中心は保育行政が土台にある。
さらに、国の法律制定により、「子ども・子育て新支援制度」が昨年4月からスタートしたばかりであり、その状況をきちんと見極めてる必要があり、来年度からの移管は、子育て支援課と厚生委員会審議の継続性からも、問題がある。これらを無視して保育園と幼稚園の一体化だけを前提に、トップダウンで、現場の市職員の声を聞かず、拙速に保育行政を教育委員会に移管するなどムチャクチャな行政組織改変である。
私は以前に議会質問で、学童保育(放課後児童クラブ)の子どもたちについて、教育委員会が毎年発行する「玉野の教育」という冊子には、文科省や県教委から下りてくる「地域子ども楽級」などはきちんと記述しているが、学童保育は所管が違うとしても、まったく記述がなく、その位置づけもないのは問題である。小学校1年から3年生を中心とした学童保育についても一定の記述、位置づけを明確にすべきではないか、という質問をした。
それ以後、「玉野の教育」冊子には「放課後児童クラブと連携し」と記述されるようになった。
つまり、文科省、県教育委員会と縦割り行政のなかで、県教委の方針を忠実に実践することだけでも手一杯のなかで、来年度から保育行政を移管し、引き受けるなど、無責任体制そのものである。
平成２７年３月に「子育て支援課」を中心に策定し、厚生委員会で協議した「玉野市 子ども子育て支援事業計画」は2019年までの５年間の計画である。こうした計画の実施状況、推進状況を踏まえ、中期的視野で保育行政の移管問題は慎重に検討すべき問題であるにもかかわらず、保護者や職員、市民の意見をよく聞かず、またも独断専行で、「議会の多数賛同を得ればよし」と、重要問題をいっきに押し切る横暴さから、黒田市政にある種の焦りのようなものを感じるのは私だけだろうか。
各派代表者会議では、共産党会派以外にも、この組織改変に異論を唱える会派もあった。
こうした大幅な組織改変を強行する市政運営は、民主的な市政運営や計画的な行政推進とは対極にあるものと言わなければならない。
次に、税務課を財政等と切り離し、市民生活部に移管する案である。
私の知る限り、玉野市役所において、過去に税務課が財政と切り離された部に移管された例はなかったと思うが、
この案も、多くの問題があり、次回に記載したい。