小売業総売場面積に占める大型店売場面積の割合について、０９年６月議会での私の質問では、「岡山市は61.9%、倉敷市は66.5%、津山市は57.1%、玉野市は53.8%、これにマルナカ(3,432㎡)と出店計画のあるハローズ(9,900㎡)を加えると61.0%になる。」と産業振興部長は答えています。これは「大規模小売店舗立地該当店舗(1000㎡以上)の売場面積÷小売業総売場面積」で得られた大型店舗の売場面積占有率です。ちなみに笠岡市は61.7%、井原市35.3%、総社市34.2%ですから、ハローズ出店となれば玉野市は、県下では「倉敷市、岡山市、笠岡市に肩を並べる」大型店の激戦地域となります。
以前にこのブログで「大型店売場面積占有率は県下一に」と書きましたが、これは「商業統計調査」に生協店の売場面積を加えての試算です。しかし、商業統計調査には生協店売場面積は、加算済みとのことで訂正しなければなりません。しかし、いずれにしても、岡山・倉敷に挟まれ、他地区からの買い物客集客は、わずかに直島町民のみで、周辺に集客可能な町村のない玉野市としては、ハローズ大型店が出店となれば、県下トップクラスの激戦地、大型店売場面積占有率となることは間違いありません。
これ以上、地元中小商店・商店街が壊されていく、大型店が必要でしょうか。行政は、地元中小商店の振興・支援をいっそう強めこそすれ、地元商店・商店街をさらに苦境に追い込み、壊すことになる大型店を出店誘導するような開発行政は許されません。
昨日はちょうど玉商店街の土曜夜市でした。商店街が疲弊してきたとはいえ、商店主の方々が、趣向を凝らし準備した夜市に、多くの市民、子どもたちが楽しみに参加されたことと思います。まさに、商店街は地域コミュニティの核として大きな役割を果たしています。
新自由主義、市場原理主義は、カジノ・バクチ経済化したアメリカ発の経済危機によって、その破綻は明白です。この破綻した弱肉強食の経済をさらに押しすすめる大型店の無秩序な出店を規制し、つりあいのとれた地域のまちづくりをすすめなければなりません。そして、高齢者にも暮らしやすい、地元に歩いて買い物できる店がある、住民にやさしいまちづくりを行政の責任ですすめていくことが求められていると思います。
以前にこのブログで「大型店売場面積占有率は県下一に」と書きましたが、これは「商業統計調査」に生協店の売場面積を加えての試算です。しかし、商業統計調査には生協店売場面積は、加算済みとのことで訂正しなければなりません。しかし、いずれにしても、岡山・倉敷に挟まれ、他地区からの買い物客集客は、わずかに直島町民のみで、周辺に集客可能な町村のない玉野市としては、ハローズ大型店が出店となれば、県下トップクラスの激戦地、大型店売場面積占有率となることは間違いありません。
これ以上、地元中小商店・商店街が壊されていく、大型店が必要でしょうか。行政は、地元中小商店の振興・支援をいっそう強めこそすれ、地元商店・商店街をさらに苦境に追い込み、壊すことになる大型店を出店誘導するような開発行政は許されません。
昨日はちょうど玉商店街の土曜夜市でした。商店街が疲弊してきたとはいえ、商店主の方々が、趣向を凝らし準備した夜市に、多くの市民、子どもたちが楽しみに参加されたことと思います。まさに、商店街は地域コミュニティの核として大きな役割を果たしています。
新自由主義、市場原理主義は、カジノ・バクチ経済化したアメリカ発の経済危機によって、その破綻は明白です。この破綻した弱肉強食の経済をさらに押しすすめる大型店の無秩序な出店を規制し、つりあいのとれた地域のまちづくりをすすめなければなりません。そして、高齢者にも暮らしやすい、地元に歩いて買い物できる店がある、住民にやさしいまちづくりを行政の責任ですすめていくことが求められていると思います。