2012年3月で休校となる石島分校
玉野市議会12月定例会が19日(月)に閉会した。今回は提出議案のうち、国保料のコンビニ納付に伴う補正予算と、高齢者への給食サービス事業の利用者増加に伴う補正予算について、質疑をしたが、議案には反対しなかった。特に、ひとり暮らしなどの高齢者への見守りも兼ねた給食サービスについては、市内の小規模の弁当業者も参入できるよう、地元業者優先で地域内循環の拡大の必要性を求めた。
最終日は、教職員組合玉野支部から提出されていた「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択要請について」の請願の不採択に対する反対討論に立った。総務文教委員会での不採択の理由が、「少人数学級について、国において現在進められており、また、震災復旧等に伴い国の財政状況が厳しい現状であるため願意に沿いがたい。」というものである。
日本の教育予算は、対GDPに占める割合ではOECD加盟28か国中で日本は最下位であること、1学級あたりの児童生徒数は、OECD平均で21人から23人程度に対して、日本は28人から33人と多く、将来の日本を担う子どもたちの教育条件整備とその予算は、世界から比べて異常に遅れている。この点を指摘し、教育予算を後回しにしてきた国政のゆがみを正すためにも、地方政治の場から住民目線で真の改革の声をあげる、そのためにも、こうした道理にかなった請願を採択して国に意見書を提出するよう求めた。
しかし、玉野市議会は、大きくゆがんでいる国政のもと、教育予算が後回しにされてきたことを、その改革のために地方から声をあげる、その必要性をいまだ感じていないのだろう。
