非正規雇用、不安定雇用が拡大し、賃金は下がり続け、国保・介護・医療など庶民の負担は増え続けて、不況は深刻さを増している中で２０１１年の新しい年が明けた。民主党政権の予算案では、株の配当や譲渡所得に課税する証券税制は、本則課税税率20％を10％に軽減している優遇税制をさらに延長し、大金持ちには減税を続けている。さらに、大企業を中心にした法人税率は5％引き下げ、１兆数千億もの減税で優遇する一方、庶民には扶養控除見直しで増税を押しつけている。
アメリカいいなりに普天間基地の県内移設をすすめ、沖縄県民に犠牲を押しつけようとしている。小沢元民主党代表の「政治と金」の問題も、国民に十分な説明もなく、まさに、迷走状態。
今春にたたかわれるいっせい地方選挙では、地方政治の場から、住民の暮らし・福祉・雇用・地域経済などを守る政策提言とともに、閉塞した政治、経済、社会を打開する道筋を訴え、政治を変える力を大きくしなければと思う。
財界・大企業が目先の利益を追い、莫大な利益をため込んでいるだけに、この一部
を社会、労働者に還元すること、社会保障費の財源問題は、大企業や大資産家から応分の負担をしてもらうこと、さらに、軍事費の削減、大型公共事業のムダ遣いなどにもメスを入れることで、医療、介護、年金、障害者福祉は、庶民負担なしに十分まかなえるのである。
国政を変える、地方政治を変えて、「誰もが安全で安心して暮らせる」まちづくりに全力をあげる必要がある。
何を成すべきかは明確。問題はその過程をより効果的に、より効率的に、どのように進めるべきかである。
