◆クラウドファンディングで政治資金集め（産経） そんなことできるの??／「みんなのデータサイト」 放射能測定調査6年間の集大成 寄付の締め切りは「２８日」

　主として、あるいは基本的にネットを通じての資金集め、それがクラウドファンディング。
　最近では、「政治資金集め」までされるという（※）。
　・・ぬ、ぬ、ぬ、政治資金とは法律で厳しく規制されているから、そんなことが合法的にできるのだろうか・・・素朴な疑問が浮かんだ。選挙や金のことについて本で書いたから（ブログの左サイド参照）、なお、気になる。それで、記事を留めておいて、ゆっくり検討してみたい。
　※　（産経　9/23）≪定着するか、クラウドファンディング　政治資金集め　現行法で想定なく…不正献金危惧の声も≫

　ともかく、くだんの「クラウドファンディング」。このブログでは以前に２回採りあげている。その投稿にリンクしておく。それと、現在進行形で「あと２日で終わり」という原発関連のことも新聞でも紹介されたようだし、転載しておこう。
　
　なお、昨日９月２５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,４７９　訪問者数２,４１３」だった。

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現在進行形　あと２日限り

★　「みんなのデータサイト」　放射能測定調査6年間の集大成 ついに書籍化！先行予約開始 　●　クラウドファンディングのMotionGallery 　979人　現在までに集まった金額　　4,932,455円　　残り日数　3日　　目標金額 2,500,000 円 ★このプロジェクトについて／　のべ4,000人のボランティアと17都県、3,400ヶ所以上の土壌を採取、放射能を測定しました。この度、6年間の測定結果を地図化した『「図説」17都県放射能測定マップ集』を発行します。応援よろしくお願いいたします！ ★市民４０００人が調べた放射能汚染　ネット寄付で刊行資金集め 　　　　　　　東京　こちら原発取材班　2018年09月19日 　東北や関東などの１７都県で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の測定を続けている市民グループ「みんなのデータサイト」が、これまでの測定結果を本にまとめる。出版費用をネットによる寄付（クラウドファンディング）で集め、応援してくれた人には、お礼として本を送る。 　事故後、各地で市民が独自に食品などに含まれる放射能を測定する活動が始まった。２０１２年９月、各地のグループが測定結果を持ち寄ってデータサイトを立ち上げることになり、１３年１月から公開が始まった。１４年１０月からは、東日本の土壌に沈着した放射性セシウムの状況をマップ化する活動もスタート。今年春までに、延べ約４０００人が参加し、青森県から静岡県まで約３４００カ所の土壌が集まった。 　出版される「図説１７都県　放射能測定マップ＋読み解き集」は、測定したセシウム濃度のデータを基に、事故発生時から１００年後までの濃度推移を換算してマップ化し、各都県ごとにも解説を付けて収録する。このほかコメや山菜、キノコなどの測定結果を分析した記事や、福島県からの避難者のコラムなども盛り込む。全てカラーのA4判で、１７０ページを超える予定。２０００冊を発行する予定。 　メンバーの小山貴弓さんは「原発事故の影響を、市民が科学的に検証した希少な本になる」と意義を強調。中村奈保子さんは「出来上がった本を教材に、原発事故を教える講座を開いていきたい」と話している。　（志村彰太、山川剛史） 寄付の仕方～ネットで クラウドファンディングサイト「モーションギャラリー」にアクセスし、欲しい冊数に応じた応援金額を選び、送り先や支払い方法などを記入する。９月２８日まで。 寄付の方法～電話で 認定NPO法人「ふくしま３０年プロジェクト」（０２４－５７３－５６９７）でも、在庫がなくなるまで受け付ける。１１～１９時。水曜日は定休日。

　★２０１８年３月２２日　ブログ

◆クラウドファンディング　支援を５月２日まで募集中／全国市民オンブズマン連絡会議／包括外部監査通信簿の作成資金／目標に達しなかった場合は、それまでに集まった額もゼロになってしまう

　★２０１７年９月２７日　ブログ

◆下呂市　小坂／女子高生が製作に挑戦、地元高校生も参加した　まちおこし映画「夢駈ける坂」／上映会　9月30日（土） 　　　●　監督は、女子高生！！　飛騨小坂（ひだおさか）でまちおこし映画を作りたい！ 　集まっている金額　972,000円（目標 500,000円）　達成率　194％　　支援者数　112人　終了しました

●定着するか、クラウドファンディング　政治資金集め　現行法で想定なく…不正献金危惧の声も
　　　　　　産経　9/23 20:17
クラウドファンディング（ＣＦ）による政治資金集め
　インターネットを介して不特定の出資者を募る「クラウドファンディング」（ＣＦ）を利用して、政治資金を集めるという新たな手法が始まりつつある。手軽に出資できるため、有権者の政治参加を促す可能性を秘めるが、政治資金規正法で想定されていないＣＦによる政治資金集めは、不正な献金の温床になりかねないとの指摘もある。ＣＦは政治参加の拡大と透明性確保を両立できるか。

　●１日で３００万円達成
　「日本初。クラウドファンディングで政党を作ろう」。音喜多駿（おときた・しゅん）東京都議は今月１０日、こう呼びかけてＣＦでの資金集めをスタートした。使途は、音喜多氏が目指す地域政党立ち上げに伴う運営資金で、広報物制作費や広報車のレンタル代、公認候補の供託金など。５０００円出資でうちわ、１万円でＴシャツなどの物品を提供するほか、５０万円で音喜多氏と１対１で酒を飲める「サシ飲み権」もある。当初目標の３００万円は初日でクリアし、現在は８００万円を超えた。

　過去にも、憲法学者がＣＦを利用して政治団体立ち上げを目指したほか、都知事選候補者が供託金捻出のためＣＦで出資を呼びかけたことがある。

　とはいえ、政治の世界でＣＦによる資金集めはまだ実例が限られている。音喜多氏は「国政も含め、現職の議員がこれだけの規模でＣＦを行った例はないはず」としており、今回の取組を契機に有権者の政治参加を促したいとしている。

　●実態はチェックできず
　ただ、ＣＦによる政治資金集めは現行法で想定されておらず、“抜け道”が多いとみられる。

　中央選挙管理会を所管する総務省の担当者は取材に「実態に基づき、法に定められた収支報告をお願いしている」としている。一方で関係者によると、ＣＦで集めた政治資金をどのように収支報告書に記載するのか、検討はほぼ行われていないという。

　例えば、政治資金規正法では、年間５万円を超える寄付を受けた場合や１回のパーティーで２０万円を超える支払いを受けた場合、政治家側は収支報告書で相手先の氏名と金額を記載する必要がある。

　これに対し、購入型ＣＦで資金集めをした場合、政治家側は物品や権利を対価として提供しているため寄付には当たらないとみられる。また、パーティー券購入とも趣旨が異なるため、一定金額以上の出資者があったとしても、現行法では収支報告書での氏名などの記載が不要となる。

　このため、集めた額全体を事業収入として計上し、提供物品の製作費や郵送費などの経費全体を支出として記載するだけでよいとされる。

　日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「物品などを提供しているとはいえ、ＣＦによる支払いは事実上の政治献金。現在の報告書のあり方ではＣＦによる政治資金集めの実態がチェックできず、不正の温床になる可能性がある」と指摘。その上で「ＣＦは出資者の記録がネット上に残るため、情報公開の手法次第では透明性の高い政治資金集めの手段になり得る。総務省が積極的にルール作りをするべきではないか」と話している。

■クラウドファンディング（ＣＦ）　ｃｒｏｗｄ（群衆）とｆｕｎｄｉｎｇ（資金調達）を合わせた造語で、インターネットを介して不特定多数の出資者を募ること。日本では東日本大震災が起きた平成２３年から活発化したとされる。イベント開催や事業立ち上げのほか、学術研究の資金集めなどにも使われている。調達側が提供する物品や権利を購入することで支援を行う「購入型」、金銭的見返りのない「寄付型」、金銭見返りが伴う「投資型」に大別される。