◆揺れるふるさと納税／見直し 5割が「支持」（ANN世論調査）／「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」（フォーブス ）／改めるべきは国。それに関係なく自治体側の創意工夫はもともと必要なこと

　先週、総務相が、地方税法も改正してふるさと納税制度を見直す方向・方針を正式に示した。
　その後のいろんな意見出ているので見てみた。

　まず、方向性については、
●ふるさと納税制度見直し　返礼は寄付額の３０％以下と法制化　自治体への“罰則”も　／産経　9/11
●ふるさと納税で５憶円損失　大津市、返礼品など見直しへ／京都　9/12
●柏市　約6億円減収の見通し　ふるさと納税普及に伴う／千葉テレビ　9/10

　★≪東洋経済　9/17／これまで、寄付がいくら入ったかは議会にて予算や決算で示すことはあっても、返礼品のためにいくら使ったかを議会で説明する必要がなかった。返礼品は、寄付を受け取る手前で寄付者に渡すもので、いったん入った後で、議会での議決を経て執行する支出ではないからだ≫　

　この改正についての基本認識として、★≪ANN世論調査　2018/09/17／見直し　５割が「支持」≫　とあった。

　そして、なお続く問題点の指摘。
　★≪朝日社説　9月17日／・・ルール化するからには、丁寧な説明が必要・・一方で、所得が多い人ほど税優遇の恩恵が大きく・・　都市と地方の税収差をならすために何をするべきか。ふるさと納税だけでは解決できない問題。返礼品以外にも見直すべき課題は山積≫

　★≪西日本　9/16／ふるさと納税　高額返礼品だけの問題か／地方分権改革による国から地方への税源移譲こそが問題解決の本筋≫

　面白い論調は次。
　★≪ふるさと納税の岐路「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」／フォーブス ジャパン　公務員イノベーター列伝 ／2018/09/18　加藤 年紀／・・ その年、平戸市役所（長崎）は、返礼品額を30％程度に抑えながらも寄付金額日本一の座を射止めた。その立役者が・・なかでも加熱する返礼品競争について、「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」・・現状、自治体側からの情報発信は99%が返礼品の発信になっており、自治体が自ら「モノ」ありきの構図をつくってしまっている≫

　政府が作ったふるさと納税だけど、改めるべきは国。もちろん、それに関係なく自治体側の創意工夫はもともと必要なこと。きょぅは　そんなことを見た。

　なお、今朝の気温は１４.６度。寒さを感じると言っていいほどの涼しさでウォーキングしてきた。
　また、昨日９月１８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,２１４　訪問者数１,４６５」だった。

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●ふるさと納税見直し　5割が「支持」　ANN世論調査 　　　　　テレ朝　2018/09/17 15:01 豪華な返礼品が問題になっているふるさと納税の見直しについて、「支持する」人が5割に達することがANNの世論調査で分かりました。 　調査は15日と16日に行いました。総務省はふるさと納税で寄付額の3割を超えたり、地元産ではない返礼品を減税の対象にしない方針を打ち出しました。この方針に対して「支持する」が51％で、「支持しない」の36％を上回りました。ふるさと納税は自分が住んでいない自治体に2000円以上の寄付を行った場合、住民税と所得税が減税になる仕組みで、電化製品や外国産の商品など豪華な返礼品が問題になっています。

●ふるさと納税制度見直し　返礼は寄付額の３０％以下と法制化　自治体への“罰則”も　
　　　　　　　　　　産経　9/11(火) 11:45
　野田聖子総務相は１１日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の３０％以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。

　野田氏は会見で「ある程度まで地方自治を尊重して（見直しに）取り組んできたが、耳を傾けてくれない自治体があることで、やむを得ず制度見直しの検討を行わざるを得なくなった」と述べた。総務省は年末の与党税制調査会に議論を求めた上で、来年度当初から返礼品の法規制が行えるよう、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。

　ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、自己負担の２千円を除いた金額が住民税などから差し引かれる制度。総務省はこれまで、寄付額の３０％を超えるような高額品や地元産以外の物品、伝統工芸品を避けることなど、返礼品に望ましくない具体的な品目を示して自治体に要請してきたが、あくまで努力目標のため応じない自治体が後を絶たなかった。

　総務省は同日、返礼品の見直し状況に関する自治体調査の結果も発表。今月１日時点で、全１７８８自治体の１３・８％に当たる２４６が寄付額の３０％超となる返礼品を提供しており、１０月末までに見直す意向がないとしたのは１７４自治体に上った。

●ふるさと納税は､制度見直しでどう変わるか　野田総務相が自治体の競争過熱に｢待った｣
　　　　　　東洋経済　2018/09/17 6:00　　土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
・・・(略)・・・
返礼品競争は、なぜ問題なのか
返礼割合が高いということは、ふるさと納税で寄付をした人にとってはお得なのだが、寄付をもらう自治体側からすると、それだけ収入が失われることを意味する。
・・・(略)・・・
これまで、寄付がいくら入ったかは議会にて予算や決算で示すことはあっても、返礼品のためにいくら使ったかを議会で説明する必要がなかった。返礼品は、寄付を受け取る手前で寄付者に渡すものであり、いったん収入として入った後で、議会での議決を経て執行する支出ではないからだ。

ふるさと納税制度の透明化が進む可能性
・・・(略)・・・
ふるさと納税制度の見直しは、今年末までに与党税制調査会で議論され、早ければ2019年の通常国会に地方税法改正案を提出、可決されれば、4月から適用されることになる。ぜひ実のある制度に見直してもらいたい。

●ふるさと納税で５憶円損失　大津市、返礼品など見直しへ
　　　　　　京都　Yahoo！　9/12(水) 12:20
　大津市は１１日、ふるさと納税制度による２０１７年度の市民税の損失額が５億１千万円になったと明らかにした。同制度では人口の多い都市部は不利とされているが、市は来年度から返礼品の上限額や内容を見直しててこ入れを図る。

　同日あった市議会９月通常会議の一般質問で明らかにした。市によると、市民の他都市への寄付で市民税の控除額が５億３５００万円だった一方、市へのふるさと納税は４４００万円にとどまった。さらに返礼のための経費もかかった。

　市は来年度から、現在５万円までの返礼品額を上げたり、内容も琵琶湖を生かした体験型サービスを加えるなどを検討している。
　越直美市長は「税金は市民サービスの対価で、受益と負担の原則を損なう制度自体を廃止すべきと考える。だが、制度がある以上、収入確保に向けた取り組みをしたい」と答弁した。

●柏市　約6億円減収の見通し　ふるさと納税普及に伴う
　　　　　　千葉テレビ9/10(月) 13:23
　ふるさと納税の普及に伴い柏市は今年度の減収額が約6億円に上るとの見通しを明らかにしました。出身地や応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税制度の普及に伴い豪華な返礼品を贈る自治体に寄付が集まり、都市部の自治体では税収が減るケースが相次いでいます。

　柏市によりますと、この影響で柏市の減収額は2016年度が1億9千万円、昨年度は約4億円、そして、今年度は6億円に上る見通しとなっています。減収を食い止めようと柏市は去年10月、ふるさと納税者に対する返礼品を初めて導入し、昨年度の受入れ件数は前の年度の11倍に当たる1584件に急増、受け入れ金額も前の年度の5倍近い6797万円に増えました。

　返礼品で人気なのは市内の寝具メーカー製の羽毛布団で、柏市産の乾麺パスタや梨なども好評です。ただ、増え続ける減収分の補填には至っておらず、市は引き続き返礼品の充実を図り減収傾向に何とか歯止めをかけたい考えです。

●ふるさと納税の岐路「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」
　　　　　　　　　フォーブス ジャパン　公務員イノベーター列伝 2018/09/18 16:30　加藤 年紀 , OFFICIAL COLUMNIST
・・・(略)・・・手製のカタログでふるさと納税日本一に
ふるさと納税は2008年度から運用が開始されたが、その寄付額が急激に伸びたのは返礼品競争が過熱し始めた2014年から。その年、平戸市役所（長崎）は、返礼品額を30％程度に抑えながらも寄付金額日本一の座を射止めた。その立役者が平戸市職員の黒瀬啓介だ。

黒瀬は「寄付者ファースト」というコンセプトのもと、行政が苦手と言われるマーケティング視点を駆使して、実績を上げた。カタログから返礼品を選べる仕組みを全国に先駆けて採用し、寄付金額に応じて有効期限を設けないカタログポイントを付与することにした。

黒瀬は、当時の調査で、東京都民の平均寄付金額が10万円であることに注目。それを見て、1万円程度の返礼品が多くを占めるなか、わざわざ10箇所に寄付を行うのは面倒だろうと寄付者の立場に立って考えた。1度寄付をすれば、後日好きな時に注文できるというカタログポイントの仕組みが寄付者の需要を捉え、駆け込み時には全国と比べて約3倍の寄付単価を実現した。
・・・(略)・・・
この制度に対する多くの自治体の向き合い方には危惧の念を抱いているという。

なかでも加熱する返礼品競争について、「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」と黒瀬は語ったが、この言葉は重く響く。現状、自治体側からの情報発信は99%が返礼品の発信になっており、自治体が自ら「モノ」ありきの構図をつくってしまっているという。

「自治体同士で競争を始めると、結果的に地方を安売りしてしまう」と黒瀬は断言する。ふるさと納税は本来、地方の価値を高める事業であるべきであるとの考えから、黒瀬は担当者時代、寄付額を増やすことを最終目的とはしていなかった。目指したのはあくまでも地場産業の活性化だ。
・・・(以下、略)・・・

●ふるさと納税　高額返礼品だけの問題か
　　　　　　　　西日本　2018/9/16 10:32
野田聖子総務相が、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを表明した。寄付金に対する自治体の行き過ぎた「豪華返礼品」などを排除して制度本来の趣旨を取り戻すのが狙いという。

高価な返礼品で寄付金を集める手法は問題である。国が自粛を求めても応じようとしない自治体の姿勢も問われよう。

ただ、法律を改正して強制的に排除する手法が妥当かどうかは議論の余地がある。

同時に、返礼品の過当競争といわれても、ふるさと納税の寄付金に頼らざるを得ない地方財政の窮状にも目を向けたい。

出身地の故郷や応援したい市町村など好きな自治体に寄付をすれば、自己負担の２千円を除く金額が所得税や住民税から差し引かれる。ふるさと納税制度は２００８年４月に始まった。

控除される寄付額の上限を２倍にするなど制度が拡充される一方、常に問題視されてきたのが自治体の返礼品だった。

返礼品に関する法令上の規定はない。だが、制度が普及するにつれて一部の自治体は返礼品の豪華さを競い合うようになる。商品券や旅行券のように換金できるものや、地場産品とは無縁と思われる物品などで返礼するケースも続々と出てきた。

総務省の調査（今月１日時点）によると、九州の６４市町村を含む全国２４６の自治体が寄付額の３割を超す返礼品を贈っていた。これは、全国の自治体の１３・８％に相当するという。

総務省は寄付額の３０％超の高額品や地元産以外の物品を除外するよう総務相通知で要請してきたが、これを法制化する。

要請に応じている自治体は現状は不公平と訴えており、野田総務相は「一部自治体の突出した対応が続けば、制度自体が否定される」という。

確かに一理ある。だが、他方で３０％という線引きの基準は妥当か。原材料から製造・流通まで複雑に絡む「地元産品」を具体的にどう定義するのか。地方が納得する議論が必要だ。

地方自治に関わる問題である。地方が国の言うことを聞かないから－という理由で法改正まで持ち出すのはいかがなものか。素朴な疑問も禁じ得ない。

もちろん返礼品とは無関係にふるさと納税をしている人は、たくさんいる。自然災害の被災地にこの制度を活用した寄付が集まるようになったのも、望ましい効用の一つと評価したい。

問題の核心は、税収格差が広がる中で、自治体同士が寄付という名の税金を奪い合う構図に陥っていることだ。地方が全体として豊かになるためにはどうすべきか。地方分権改革による国から地方への税源移譲こそが問題解決の本筋であろう。

●（社説）ふるさと納税　課題は返礼品以外にも
　　　　朝日　2018年9月17日05時00分
　ふるさと納税の返礼品が法律で規制されそうだ。豪華になる返礼品の見直しを、総務省が自治体に求めてきたが、歯止めがかからないためだ。

　ふるさとなど応援したい自治体を、納税者が選ぶ。自治体は応援してもらえるよう、まちおこしなど政策を競う。そんな制度の趣旨を踏まえれば、当然の判断だろう。

　納税と言っても、実際は税の優遇を受けられる寄付だ。ある都道府県や市町村に寄付をすると、国に納める所得税や自分が住む自治体への住民税が軽くなる。

　法で規制されるようになると、返礼品の仕入れ値が寄付額の３割を超えたり、地場産品でなかったりする自治体に寄付しても、税の優遇を受けられなくなる。

　過疎化で税収が減り、目立った特産物もない自治体が、高額な返礼品で寄付を集めようという思いも、わからなくはない。これまでｉＰａｄや掃除機、旅行券なども用意していた佐賀県みやき町は「品ぞろえは地元の商店や企業と連携して考えた。旅行券も里帰りに使ってもらおうと思った」という。

　ルール化するからには、丁寧な説明が必要だろう。総務省は「３割」の根拠を「自治体の手元に少なくとも寄付額の半分を残すため、手数料などを差し引いた割合」と言うが、なぜ半分か、はっきりしない。

　自治体側も、寄付する人の「志」を生かし、その人とつながるよう、知恵を絞りたい。

　たとえば岩手県陸前高田市は、市長も参加する報告会を東京で開き、寄付者に使い道を直接説明している。寄付をした人は、返礼品と一緒に送られてくるはがきで、梱包（こんぽう）や集荷を担う障害者や高齢者に、メッセージを送ることができる。

　現在、寄付する際に使い道を選べるようにしている自治体も、多くは「子ども支援」など分野の選択にとどまる。具体的にどんな事業に使いたいのか、わかりやすく説明してほしい。

　２００８年度に始まったふるさと納税は、１７年度は３６５３億円、１７３０万件に増えた。災害が起きた自治体への寄付も広がっている。

　一方で、所得が多い人ほど税優遇の恩恵が大きく、自分が住み、介護などのサービスを実際に受ける自治体の税収を減らすという矛盾を抱えたままだ。

　都市と地方の税収差をならすために何をするべきか。ふるさと納税だけでは解決できない問題でもある。返礼品以外にも見直すべき課題は山積している。