◆政務活動費 情報公開度ランキング／収支報告書に領収書を添付している自治体は、都道府県、政令市ともゼロ 視察報告書の添付もゼロ

　先日、新潟で開かれた、全国市民オンブズマン連絡会議主催の「第２５回　新潟大会」。
　その前日の記者会見で「政務活動費情報公開度ランキング」が発表された。そのデータが公表されているし、解析も示されている。

　そこで、≪政務活動費情報公開度ランキング＋執行率調査　談合調査結果発表≫公開日：18/8/31　にリンク、抜粋しておく。
　
　皮肉にも、開催地「新潟４１位　政活費情報公開度」（ＮＨＫ）とある。

　また、問題が強く指摘されている東京都議会についても記録しておく。
　★≪都議飲食会費１割に激減　１７年度政活費　批判受け禁止が影響≫（東京　2018年8月9日）

　なお、昨日９月１１日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数５,３９４　訪問者数１,３０５」だった。

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★≪政務活動費情報公開度ランキング＋執行率調査　談合調査結果発表≫ 　　　　　　　　公開日：18/8/31 全国市民オンブズマン連絡会議は、2018年9月1日（土）2（日）に新潟ユニゾンプラザにて第２５回全国市民オンブズマン新潟大会を開催いたします。 それに先立ち、18/8/31に新潟県政記者クラブで以下資料を発表しました。 ・2018年度　政務活動費情報公開度ランキング＋執行率調査（全文） 　https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2018.pdf ●２０１８年度 政務活動費 情報公開度ランキング　全国市民オンブズマン連絡会議 ＜トピックス＞ １、 領収書のネット公開が一層進んだ。 　２０１６年 ９議会 　２０１７年 ３０議会 　２０１８年 ４９議会（全体の４０％） 　２０１９年（現段階の予定）５７議会（全体の４７％） ・・・(略)・・・ １ 政務活動費の情報公開度について、 私たちは、政務活動費（政務調査費）の支出関係情報の公開について、２００２年の全国大会で、都道府県、政令市を対象に、各自治体の政務調査費情報の透明性を調査した。 その結果、収支報告書に領収書を添付している自治体は、都道府県、政令市とも０、 政務調査費による視察を行った場合の視察報告書を添付している自治体は、都道府県、政令市とも０。 収支報告書の記載に、政務活動費を支出した活動成果の記載のある自治体が都道府県では７、政令市では１で、 ほとんどが活動成果の記載すらなされていない、 という、透明どころか真っ黒な状況が明らかになった。 ・・・(略)・・・ 　・2018年度　政務活動費情報公開度ランキング＋執行率調査（概要） 　https://www.ombudsman.jp/seimu/seimu2018-1.pdf 　 ・いまどきの入札、いまどきの談合 （全文） 　https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018.pdf ・いまどきの入札、いまどきの談合 （概要） 　https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-1.pdf 　 ・いまどきの入札、いまどきの談合　資料（本文で触れなかったもの） https://www.ombudsman.jp/dangou/dangou2018-2.pdf

●政活費情報公開度 新潟４１位
　　　　　　　ＮＨＫ　08月31日　15時24分
各地の弁護士らが参加し、行政をチェックしている市民オンブズマンの全国大会が９月１日から新潟市で開かれます。
これを前に、政務活動費の情報公開についての順位が発表され、新潟県議会は去年よりも順位を落とし、４１位と低迷していることが分かりました。

９月１日から２日間の日程で、各地の弁護士や税理士らが参加し、行政をチェックしている市民オンブズマンの全国大会が新潟市で開かれます。
これを前に、３１日、オンブズマンの全国組織、「全国市民オンブズマン連絡会議」が県庁で記者会見し、全国の都道府県、政令指定都市、中核市の１２１の議会を対象にした政務活動費の情報公開についての順位を発表しました。

政務活動費は、議員が行う調査・研究のため、報酬とは別に支払われるもので、金額は議会ごとに異なり、新潟県議会の場合、個人に対し月に２６万円余りが交付されています。

ことしの調査は、政務活動費を使った場合の、領収書の原本を議会側に提出しているかや、視察に使った場合の報告書の提出を義務づけているか、また、インターネットで領収書を公開しているかなど、１２の項目を１００点満点で採点しました。

新潟県議会は、全国で進む領収書などのインターネットでの公開がされていないことから１００点満点中、２３点で、都道府県では４１位と去年の３６位よりも順位を落とし低迷していることが分かりました。

一方、新潟市議会は政務活動費を使う際のマニュアルがインターネットで公開されていることなどを受けて４５点で、２０の政令指定都市の中で７位でした。
新潟市議会は来年度から、政務活動費を使った際の領収書の写しや視察の報告書などをインターネットで公開することになっています。

「全国市民オンブズマン連絡会議」で政務活動費を調べている児嶋研二・代表幹事は、記者会見で「新潟県議会は、インターネットでの情報公開をしていないので点数が低い。ふつうにやっていても、点数は半分の５０点はとれるのに２３点とは議会として失格だ」と厳しく批判しました。

●都議飲食会費１割に激減　１７年度政活費　批判受け禁止が影響
　　　　　　東京　2018年8月9日
　東京都議会（定数一二七）は九日、二〇一七年度分の政務活動費を公開した。業界団体などの会合への「会費」が前年度の約一割の百二十四万円に激減。新年会や懇親会といった飲食を伴う会合への支出には批判が多く、議会改革や自粛の動きが強まったことが影響した。

　都議会の政活費は一人当たり月五十万円が交付される。交付総額七億五千八百万円のうち使われたのは六億四千七百四十一万円で、使用率８５％は領収書の全面公開を始めた〇九年度分以降で最低だった。余った額は都に返還される。

　会費は一三～一五年度は二千万円を超えていた。一六年度は減少したものの千二百十万円あり、中でも自民は一七年一～二月に「新年会」などとして会派で約六百万円を計上、一日に五件以上はしごした議員もいて、批判を招いた。

　しかし昨年七月の都議選で、それまで会費支出の大半を占めていた自民が大きく議席を減らし、「飲食への支出禁止」を掲げた都民ファーストの会が躍進。都議会も今年一月から飲食を伴う会合への支出を禁止する改革を行い、一七年度は激減した。自民党議員は「地元とのつながりは大事なので、自腹を切って会合に出席している」と話した。

　政活費の支出で最も多いのは広報紙などの発行費で、全体の４５％に当たる二億九千四百三十九万円。人件費の二億一千六百九十二万円（同３３％）が続く。人件費の領収書の金額欄は今回から公表されるようになったが、宛先は個人が特定される恐れがあるとして黒塗りされ、誰に支払っているか確認できない状態が続く。

　会派別では、自民と共産が交付額の９５％を使ったが、都民ファは７９％、公明は６６％だった。都議会は今回公表分から、収支報告書や領収書の写しをホームページで公開する。

◆人件費初開示　支払先は黒塗り
　東京都議会は九日に公表した二〇一七年度分の政務活動費で、これまで「個人の特定の恐れがある」として大半を黒塗りにしていた人件費の金額について開示する方針に改めた。だが支払先は非開示のままで、専門家は「より透明性を高める取り組みを進めるべきだ」と指摘している。

　人件費は政活費全体の三割を占め、職員やアルバイトを雇った場合に計上される。都議会は金額を開示した理由を「透明性を高めるためと、他自治体の動向を踏まえた」と説明。金額開示は、既に多くの地方議会で実施されており、この動きに倣った格好だ。

　全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は、都議会とは逆に人件費の支払先を開示し、金額を非開示にしている鳥取県議会の例を挙げ「親族を雇用していないかなど『誰に支払ったか』が重要だ」と指摘。「本人の同意を得て開示するなど、議会にはより一層の努力が求められる」としている。

＜政務活動費＞　地方議員の調査研究、研修、広報などの経費として、議員報酬とは別に会派や議員に支給される。２０００年に「政務調査費」として導入し、１２年の地方自治法改正で名称が変わった。額や支出基準、交付方法は各自治体が条例などで定め、交付金額は議会の規模などによって異なる。使途の不透明さから「第２の報酬」と問題視されており、領収書偽造による架空請求といった不正が各地の議会で相次いで発覚している。