◆広がる保護者の反発 幼児教育の無償化政策（佐賀・共同）／もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ（日刊ゲンダイ）

　国として「教育の無償化」は重要なこと。保育無償化も当然。
　しかし政府が怠ってきたので、自治体が先行して改善してきた。
　安倍氏が突然、解散を表明、勝つための目玉の一つにしたのが無償化だった。
　
　所得が低い人たちほど消費増税の負担が重くなる、といわれていたのに、その消費増税分を無償化に充てるという筋違い、安倍氏の身勝手な言い分。軍事費などを削って無償化すべきなのに・・・

　ともかく、政府として整合性の無い安倍公約・無償化が選挙が済んで大きな批判を浴びている。
　ボロが出た。例えば次か分かりやすい。

　★≪総選挙から1カ月　毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい／11/17　文春オンライン／衆院選挙が終わってからそろそろ1か月。では「大勝」自民党や政権の選挙後の様子はどうか。　まるで選挙で言ってしまったことの「始末書」を書かされてるみたいだ。果たして「人づくり革命」は成就できるのか？≫

　★≪広がる保護者の反発　幼児教育の無償化政策／佐賀　11/21【共同】／▽高所得ほど恩恵。現在、３～５歳の保育料については第３子以降と生活保護世帯の子などを既に無償化、低所得世帯も負担が軽減されている。全面無償化すると、所得が高い世帯ほど恩恵を受けるとの指摘もある。・・「人手不足で地方でも女性の就業意欲が高まっている。まずは全ての子どもが安心して通える保育所整備が先決」≫

　個人的には、「教育の無償化」ということには所得制限は理念や筋が違うと思っている。が、待機児童や保育士環境の整備などもろもろの問題の改善が進まない現状では、まず「所得制限」は選択肢の一つかもしれないとは思う。

●保育「無償化」、補助に上限＝待機児対策は企業負担－政府・与党／時事　2017/11/17
●教育無償化　首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航／毎日　2017年11月20日

●もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ　票を釣り上げるための“疑似餌”／日刊ゲンダイ 2017年11月21日
　　イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。

●政府、私立高も無償化検討…所得制限を設定／読売　2017年11月20日
●広がる保護者の反発　幼児教育の無償化政策／佐賀　11/21　【共同】
●自民 幼稚園や保育園無償化 一部前倒しを提言へ／ＮＨＫ　11月22日
●自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言　「生煮え」…文教族に不満根強く／産経　2017.11.23

●教育無償化を問う（下）若者の声 応えきれるか 大学の質確保 もっと目を／日経　2017/11/23
　
●保育者の働き方改革 「保育士の3人に1人が心のケアが必要」な現状をどう変える？ ／スマダン 2017年11月21日 　
●総選挙から1カ月　毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい／文春　11/17

　なお、今朝の気温は４度で、快適にノルディックウォークしてきた。花粉症が発症して、マスクしてウォーキングしていたが、「嗅覚を鍛える（嗅覚神経の老化・減少をくい止める）」ということで、マスクははずした。

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●保育「無償化」、補助に上限＝待機児対策は企業負担－政府・与党
　　　　　　　　時事　2017/11/17
　政府・与党は１７日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」実現に向けた２兆円の政策パッケージの概要を固めた。焦点の幼児教育・保育の「無償化」は、認可・認可外を問わず対象とするが、補助額に上限を設ける。高等教育無償化は対象を住民税非課税世帯に限定。待機児童対策の３０００億円は企業の負担と決まった。１２月上旬に閣議決定する。

　自民党は同日、「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の会合で、経済３団体の意見を聴取。経団連と経済同友会が３０００億円を上限に事業主拠出に応じる考えを示し、これを政策パッケージの待機児童対策分に充てることで決着した。

　政策パッケージの概要によると、３～５歳児の幼稚園・保育所の費用は認可外を含め、２０２０年度から無償化する。５歳児は１９年４月から先行実施する。認可外保育には保育料が高額な施設もあるため、「金持ち優遇」とならないよう補助に上限を設定。現在の幼稚園の利用料補助の上限である月２万５７００円が軸となる。認可保育所でも、高所得世帯には補助に上限を設けることを検討している。

●教育無償化　首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航
　　　　　　毎日　2017年11月20日
　安倍晋三首相が掲げる「幼児教育・保育の無償化」を巡り、対象をどこまで広げるかについて政府・与党内の調整が難航している。首相は衆院選で「３～５歳の全ての子供を無償化」とぶち上げたが、与党は財源への懸念から「高額所得者に助成の上限を設ける」などの案を現実的とみる。首相の「独走」が調整を難しくしており、２０日の代表質問でも野党から着地点をただす質問が相次いだ。【阿部亮介、小田中大】

　「無償化はウソではないか。特に認可外は無償になるのか」。希望の党の玉木雄一郎代表は２０日、衆院本会…

●もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2017年11月21日
　安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。

　自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。

　ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。

■票を釣り上げるための“疑似餌”
　検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。

　つまり安倍首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。…

「全員無償化」への言及を避けた。

「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）

　イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。

●政府、私立高も無償化検討…所得制限を設定
　　　　　　読売　2017年11月20日
　政府は１９日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、１２月上旬にもとりまとめる２兆円規模の政策の中に、所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入った。
　今後、対象の範囲など詳細を詰める。

　現在、政府は全日制高校の場合、年収９１０万円未満を目安とした所得制限を設けて、公立高校の年間授業料に相当する１１万８８００円を就学支援金として支給し、実質無償化を行っている。私立については、年収目安が２５０万円未満（住民税非課税世帯）で公立高の２・５倍、３５０万円未満は２倍、５９０万円未満は１・５倍をそれぞれ上限に支援している。

　しかし、私立高校の授業料は公立の約４倍にも上り、家計負担が重くなっていることから、政府は所得制限を設けた私立高校への支援を厚くすることとした。

●広がる保護者の反発　幼児教育の無償化政策
　　　　　　　佐賀　11/21　【共同】
　衆院解散時に安倍晋三首相が突如表明した幼児教育・保育無償化政策に、待機児童解消を求める保護者らの反発が広がっている。待機児童ゼロの目標達成時期も３年先送りされたばかり。無償化が呼び水となってさらにニーズが増える可能性もあり、ツイッター上では「保育所整備を優先して」と、希望とのずれに怒りの声が次々寄せられている。【共同】
　認可保育所などの利用申込者と待機児童の推移

　▽狭き門
　８日午後。東京都港区が開いた保育所入園説明会は、用意された１８０席がすぐに満席になり、母親たちが子どもをあやしながら職員の説明に聞き入っていた。

　「もし来年４月に入れなかったら、仕事を辞めなければならないかも」。昨年１１月に長男を出産し、ワインの輸入会社を育児休業中の宮野孝子さん（４０）が暗い表情で話した。港区では、年度の途中でも満１歳になった月から入園できる制度がある。だが、枠は各園とも２、３人と狭き門で、抽選に外れた宮野さんは「積み上げてきたキャリアを失いたくない」と焦りを隠さない。

　安倍政権は３～５歳児全てと、所得の低い家庭の０～２歳児を対象に、２０１９年度から段階的に無償化する方針で、８千億円強の財源が必要となる。一方で、受け皿不足、人手不足は深刻で、用地確保や保育士の処遇改善が課題となっている。「予算は保育士の給与改善に回すべきで、確実に保育所に入れるようにするのが先ではないでしょうか」と宮野さん。

　千葉県船橋市の女性（３８）は、２年連続認可保育所に外れ、国や自治体から運営費が支給されない認可外施設に長女（２）を預ける。女性は「娘の施設は、雑居ビルの一室で園庭もない。安全性にも不安がある。こうした施設に通わなければならない状況をまず無くしてほしい」と訴える。

　▽パフォーマンス
　待機児童解消を求める保護者らのグループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」代表の天野妙さん（４２）は「そもそも衆院選の前に突然、首相が無償化を言い出した。選挙用のパフォーマンスにすぎない」と批判する。

　めざす会は、無償化は低所得者世帯に限り、保育の量と質の充実を求める署名活動を開始。ツイッター上でも「＃子育て政策おかしくないですか」という目印を付けて意見募集したところ、「まず入れないと困るから！」「もう去年のようなつらい思いはしたくない。保活に疲れた…」など、政策を疑問視する投稿が相次いでいる。

　▽高所得ほど恩恵
　保育所整備に追われる自治体も困惑気味だ。４月１日時点の待機児童数が全国２番目だった岡山市の担当者は「今ですら追い付いていないのに、無償化すれば『自分も』という申し込む保護者が増え、負のスパイラルに陥る」と懸念する。

　現在、３～５歳の保育料については第３子以降と生活保護世帯の子などを既に無償化、低所得世帯も負担が軽減されている。全面無償化すると、所得が高い世帯ほど恩恵を受けるとの指摘もある。

　元横浜市副市長で保育行政に詳しい前田正子甲南大教授は「人手不足で地方でも女性の就業意欲が高まっている。まずは全ての子どもが安心して通える保育所整備が先決」と話している。

●自民 幼稚園や保育園無償化 一部前倒しを提言へ
　　　　　ＮＨＫ　11月22日
自民党の戦略本部は、「人づくり革命」の実現に向け、３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所などの費用の無償化を、消費税率の引き上げより半年前倒しして、再来年４月から一部始めることなどを政府に求める、提言をまとめました。

提言では、認可外の保育施設も含め、３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所などの費用を無償化すべきだとしたうえで、消費税率の１０％への引き上げよりも半年前倒しして、再来年４月から一部無償化し、翌２０２０年４月から全面的に実施すべきだとしています。また、０歳から２歳の子どもについても、当面、住民税が非課税の世帯に対象を絞って無償化を進めるべきだとしています。

一方、財源については、消費税率を１０％に引き上げる際の増収分を活用するとともに、子育てを社会全体で支える観点から、企業側にも応分の負担を求めるべきだとしています。

会合の後、戦略本部の事務局長を務める、小泉・筆頭副幹事長は、「これまで自民党は、子育て政策に弱い印象があったかもしれないが、意見をぶつけあい、取りまとめられたことに、党の変化を感じた。積み残した宿題もあるので、ますます議論しないといけない」と述べました。

戦略本部は、２４日、安倍総理大臣に提言を提出し、政府が来月まとめる「政策パッケージ」に反映させるよう求めることにしています。

●自民戦略本部、幼児教育・保育無償化へ提言　「生煮え」…文教族に不満根強く
　　　産経　2017.11.23 12:29
　自民党の「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）は２２日、党本部で会合を開き、幼児教育・保育について３～５歳児では認可外保育所も含めた無償化を柱とする提言をまとめた。２４日に安倍晋三首相に提出する。だが、急ごしらえで策定したため、政府に判断を委ねる部分も多く「生煮え」との印象は否めず、文教族には不満が根強い。

　提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。

　自民党は政府が１２月上旬に決定する幼児教育の無償化を含む「人づくり革命」の２兆円規模の政策パッケージに間に合わせるため、計４回の会合で提言をまとめた。このため、党内からは「そもそも消費税増税分を無償化に充てるという話も急に出てきた。待機児童対策などで根本的な議論がないまま進められた」（中堅）との声がくすぶる。

　２２日の会合も出席者から注文が続出した。文教分野に精通する議員からは「幼稚園の預かり保育も無償化の対象に含めてほしい」との意見が目立った。最終的には今後も議論を進めていくことで党執行部が引き取ったが、火種を残した結果となった。

●教育無償化を問う（下）若者の声 応えきれるか 大学の質確保 もっと目を
　　　　　　　　　日経　2017/11/23
　「離婚で家を出た父から養育費が届かない」「学費ローンの利息が払えない」――。早稲田、慶応義塾など大都市の有名大学がこぞって拡充する独自の給付型奨学金。申請書類には、様々な事情で学びたくても許されない若者の切実な声があふれる。島根県から上京して早大で学ぶ女子学生は「奨学金がなければここで学べなかった」と話す。

　家庭の経済状態によって進学機会が左右されることは大きな問題だ。大学・短大進学率は６割に迫…

●保育者の働き方改革 「保育士の3人に1人が心のケアが必要」な現状をどう変える？
　　　　　　　　　スマダン 2017年11月21日 　ライター情報：長井雄一朗
リクルートマーケティングパートナーズが提供する保育園と保護者をつなげるコミュニケーションサービス「kidsly(以下、キッズリー)」は20日、保育園や幼稚園で働く保育者のホンネや価値観をまとめた「キッズリー保育者ケアの分析結果」と、先進的な保育の取組みを実施しているあすみ福祉会・茶々保育園グループの動向について記者会見を行った。

保育者の多くは職場の人間関係などにより離職率が高く、「働き方改革」が求められている。同社は、保育者のコンディション診断サービス「キッズリー保育者ケア」で、保育者や園の職場の実体をより可視化し、管理職と保育者との面談と組み合わせることで離職防止と職場活性化をサポートしていくという。

東京都が2014年に作成した保育士実態調査報告書によると、保育士の離職理由は、「妊娠・出産」「給料が安い」「職場の人間関係」などが挙げられている。
・・・(略)・・・
厚生労働省の保育士確保プランによると今年度末までに新たに約7万人の保育士が必要とされている。
給与などの処遇改善、地位向上、福利厚生など行なうべき施策は数多くある一方、保育者の離職防止のカギは、「人間関係」が大きなキーワード。保育者の人間関係は保育園だけではなく、保護者や地域など外的要因も多い。その解決をどのようにはかっていくか、各園に対応が求められている。

●総選挙から1カ月　毎日新聞「首相『保育無償化』うそか」の迫り具合がすごい
　　　　　文春　11/17
　衆院選挙が終わってからそろそろ1か月。では「大勝」自民党や政権の選挙後の様子はどうか。
　まず、今週日曜の読売新聞。
「官邸主導　不満募る自民」（11月12日）
《衆院選圧勝で官邸主導が再び強まっていることに、自民党内で不満が渦巻いている。》
　なんと、党内で不満が渦巻いている!?

「党と官邸のせめぎ合い」をいち早くつついた毎日新聞
　その理由は、安倍内閣が掲げる「人づくり革命」などの政策が党の頭越しに打ち出されているためという。

総選挙は大勝したが　©橋本篤／文藝春秋
《逆に、党が巻き返して変更させた政策もあり、政府や国会を巻き込んだ党と官邸のせめぎ合いが続いている。》（読売　同）

「党と官邸のせめぎ合い」という言葉が。実はこの記事より10日前の毎日新聞にもこんな記事があった。

「自民党内　『政高党低』に変化の兆し 官邸主導に異論」（毎日新聞デジタル版　11月2日）
《衆院選の圧勝にもかかわらず、安倍晋三首相（自民党総裁）の政治手法や政権運営に党内から異論が出ている。》

　高い内閣支持率を背景に、政府が党を抑えてきた「政高党低」の構図に変化の兆しがみえる、と。

11月3日　毎日新聞朝刊　紙面より
「政高党低」の構図に、どんな変化の兆しがあるのか？

　具体的にあげると、
・・・(略)・・・

東京新聞は「おかしくないですか」
　東京新聞はツイッター上で驚きや反対の声が広がっている様子を伝えた。
「＃子育て政策おかしくないですか 共感 拡散」（11月10日）
・・・(略)・・・
《政府は、安倍内閣の看板政策「人づくり革命」実現に向けて近くまとめる2兆円規模の政策で、3～5歳児の幼児教育・保育無償化については認可外保育施設も対象とする方向で調整に入った。》

　まるで選挙で言ってしまったことの「始末書」を書かされてるみたいだ。果たして「人づくり革命」は成就できるのか？
（プチ鹿島）