◆労働政策研究・研修機構 平成27年6月30日 「育休と時短の利用が拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加」

　安倍・トランプがプロゴルファーと一緒にゴルフ、とか、夜は高級レス手ランで食事、とか・・そんな話に沸く人がいるのだろうか。
　首脳会談なら、中身のある議論をすべきなのに・・・下部の職員らが「会談結果・日米合意などを調整」して、会見はパフォーマンなのか・・・

　そんな情報を見てもつまらないので、今日は過去データを確認した。
　以前のネットに「育休と時短の利用が拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加」というのがあった。
　独立行政法人 労働政策研究・研修機構が２年前の６月に「子育て世帯全国調査」結果を発表していた。

　調査結果のポイントは、
　＜ひとり親世帯と多子世帯の暮らし向きは厳しい＞
　＜ふたり親世帯の低所得世帯比率は減少傾向、ひとり親世帯は逆に増加＞
　＜ふたり親世帯の貧困率は横ばい、ひとり親世帯の貧困率は悪化＞・・・　等とされている。

　そのデータを見てみた。
　「育児休業、短時間勤務と子育て世帯への支援」という項目では、
　≪望む公的支援の１位は「金銭的援助」、２位は「保育サービス」≫
　≪ひとり親と低学歴層は、「金銭的支援」を選好する傾向がある≫
　とされている。

　その他、今日は、以下がとどめてあったので確認した。
●ひとり親家庭、低所得層拡大　「景気回復の恩恵受けず」／朝日　2015年7月3日
●給食停止、やり過ぎか　埼玉・北本市「未納なら弁当を」／朝日　2015年7月4日　

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●ひとり親家庭、低所得層拡大　「景気回復の恩恵受けず」
　　　　　　朝日　2015年7月3日畑山敦子
　子育て中の世帯のうち、ひとり親世帯で低所得層の割合が増えていることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が２０１４年に実施した子育て世帯の全国調査でわかった。子どもの貧困が拡大する背景にあるとされる「ひとり親家庭」の厳しい経済状況が改めて浮かんだ。

　調査は１１、１２年に続き３回目。昨年１１月時点の状況について１８歳未満の子がいる４千世帯を対象に実施し、２１９７世帯（５４・９％）から回答を得た。そのうち、ひとり親が７７７世帯（母子７２４世帯、父子５３世帯）だった。

　調査では、税込みの年間所得が３００万円未満を低所得と定義。両親がいる世帯は１２年の調査より１・４ポイント減って４・６％。一方で、ひとり親世帯は１１・９ポイントも増え、５９・９％だった。平均所得は両親世帯が約７０２万３千円で、ひとり親世帯はこの半分以下の約３３５万４千円。暮らし向きが「大変苦しい」と答えたのは両親世帯の１１・８％、ひとり親世帯の２７・３％に上った。

●育休と時短の利用が拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加 　　　　　　　　　独立行政法人 労働政策研究・研修機構 平成27年6月30日企業と雇用部門 副主任研究員 周 燕飛 「第３回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報 労働政策研究・研修機構は平成26年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計2,197子育て世帯の生活状況およびその保護者の就業実態や公的支援についての要望などを調査しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表します。 調査結果のポイント ＜ひとり親世帯と多子世帯の暮らし向きは厳しい＞ ふたり親世帯の11.8%、ひとり親世帯の27.3%は暮らし向きが「大変苦しい」と回答している。子ども数でみると、「子1人」世帯の12.4%、「子2人」世帯の13.0%、「子3人以上」世帯の17.0%は暮らし向きが「大変苦しい」と回答している。（5頁、図表1-1） ＜ふたり親世帯の低所得世帯比率は減少傾向、ひとり親世帯は逆に増加＞ 税込所得300万円未満の低所得世帯は、ふたり親世帯の4.6%であり、第1回(2011)調査と第2回(2012)調査時と比べて減少傾向にある。一方、ひとり親世帯の59.9%が低所得世帯であり、第1回調査と第2回調査時より増えている。（6頁、図表1-2） 　＜ふたり親世帯の貧困率は横ばい、ひとり親世帯の貧困率は悪化＞ 等価可処分所得が貧困線以下の貧困世帯の割合は、子育て世帯全体では13.2%、ふたり親世帯では7.3%、ひとり親世帯では54.2%となっている。そのうち、ふたり親世帯の貧困率は前回調査時に比べて0.2ポイント低下しているが、ひとり親世帯の貧困率が前回調査の38.4%から大きく上昇している。（7頁、図表1-3） ＜社会保障給付の平均額は29.2万円、子育て世帯総収入の7.3%相当＞ 公的年金、児童手当、生活保護費などを含む社会保障給付の平均額は、世帯全体29.2万円、ふたり親世帯25.0万円、ひとり親世帯59.9万円である。社会保障給付の対世帯総収入比は、世帯全体7.3%、ふたり親世帯4.7%、ひとり親世帯26.5%となっている。（26頁、図表5-6） ＜「（父子間の）面会交流あり」の場合、養育費の受取率は11ポイント高くなる＞ 離婚母子世帯のうち、離婚した父親から養育費を受取っているのが17.2%となっており、前回調査時と比べて3.2ポイント増加している。そのうち、離婚した父親が子どもとの間に「面会交流あり」の場合、養育費の受取率が24.4%で、「面会交流なし」の場合（13.4%）より11.0ポイント高い。（14頁、図表3-3） ＜４割強の母親は、第１子の妊娠や出産を機に仕事をやめている＞ 第１子の妊娠判明直前（t1）では有業であったが、出産3ヵ月後(t2)または出産1年後（t3）に無職となった「出産退職」の母親は、全体の43.1%を占めている。一方、t1-t3のいずれの時期においても有業だった、いわゆる「就業継続」した母親は、32.7%である。そのうち、妊娠前有業だった母親の出産後就業継続率は、43.1%となる。（18頁、図表4-2） ＜2010-14年に第1子を出産した女性の「育休経験率」は35.1%＞ これまでに育児休業制度を利用したことがある母親の割合（育休経験率）は、21.1%である。育休経験率は、第１回調査（17.8%）と第2回調査（19.6%）に続き、上昇傾向にある。育休経験率は、第１子を出産した時期が「2000-2004年」では17.0%、「2005-09年」では26.1%、「2010-14年」では35.1%となっている。（22頁、図表5-2） ＜3歳未満の子どものいる有業女性の14.3%が短時間勤務制度利用中＞ 子育て中の女性全体では、これまでに短時間勤務制度を利用したことがある者の割合（時短経験率）は8.4%で、前回調査時より2.9ポイント上昇している。有業母親のうち、短時間勤務制度を利用中の者は4.3%である。時短利用中の比率が高いのは、2010年以降に第１子を出産した有業母親（15.7%）と末子が3歳未満の有業母親（14.3%）である。（23頁、図表5-3） ＜6歳未満の子どものいる世帯のうち、保育待機世帯は5.1%＞ 6歳未満の子どもを育てている世帯の保育所利用率は38.5%であり、一番下の子どもが現に保育所を利用しておらず、認可保育所を申し込んだが入所できなかった保育待機世帯は、5.1%である。認可保育所の待機率がとくに高いのは、低年齢児童のいる世帯（0歳児11.4%、1歳児6.4%、2歳児2.7%、3歳児4.1%）である。（25頁、図表5-5） ＜ひとり親と低学歴層は、「金銭的支援」を選好する傾向がある＞ 保護者が望む公的支援の１位は「金銭的援助」である。ひとり親はふたり親に比べて、「金銭的支援」を選ぶ割合が高く（82.2% vs.74.9%）、「保育サービス」(43.1%vs.51.4%)と「休業・休暇の期間延長」(9.3%vs.16.2%)を選ぶ割合は低い。低学歴層は高学歴層に比べて、「金銭的支援」を選ぶ割合が高く（79.8%vs.72.8%）、「保育サービス」（43.7%vs.55.2%）と「休業・休暇の期間延長」（11.0%vs.18.5%）を選ぶ割合は低い。（27頁、図表5-7） ※詳細な調査結果は、JILPT調査シリーズNo.145として公表予定。

●給食停止、やり過ぎか　埼玉・北本市「未納なら弁当を」
　　　　　　朝日　2015年7月4日　川崎卓哉、三島あずさ
　学校給食費の未納が３カ月間続いたら、７月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が６月、保護者に通知を出したところ該当する４３人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。

■「苦渋の選択」通知で効果
　未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒１人あたり月４５００円の給食費の滞納総額は、４～６月分だけで約１８０万円（一部未納も含む）に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、４校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。

　同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就学援助の仕組みを説明したり、「一部だけでも納めて」と求めたりしてきた。それでも応じない未納の４３人について、学校は「払えるのに払わない」事例だと判断した。

　６月、保護者に配布した通知には「給食を停止する際にはお子様にも告知する」「『有料』なものに相当額の支払いをするのは社会のルール」などと明記した。すると、６月末までに全家庭が納付するか、納める意思を示した。このため、７月も引き続き全生徒に給食を提供している。

　市教委によると、給食費未納問題は１０年近く前から続いてきた。１年以上納めないまま卒業した例もあるという。元校長は、卒業生宅を督促に訪れた際、母親から「払えないのよ」と財布をたたきつけられたという。