◆「１６年度予算の成立が最大の景気対策」=成立後の安倍氏会見=翌日、日本株価は下落、各国は上昇

　一昨日２９日に政府の新年度予算が成立。
　それを受けての安倍氏の首相官邸での会見では、　★≪「１６年度予算の早期成立こそが最大の景気対策と申し上げてきた。前倒しで実施できるように財務相に指示する」と述べた≫（ブルームバーグ）、という。

　予算成立に合わせて、何か景気対策が出される、との説もあったけど、安倍氏の述べた対策は「予算の成立が最大の景気対策」・・・それだけ。
　トップの発言力の弱さが目立つ。案の定、３０日の日経平均株価は、どんと低下。

　もちろん、背景には、日本での「日銀」の役割である「ＦＲＢ（＝アメリカ連邦準備制度理事会）」のイエレン議長が２９日の講演で、追加利上げについて　★≪「政策金利の調整は慎重に進めるのが適切だ」≫（日テレ）などと発言しただけで、今後も緩やかな金融政策が続くとの見方が強まり、一気に好転したことの方が大きいし、それらを受けて、３０日の為替が大幅円高に走り、伴って日本の株価下落という打撃が出た、らしい。
　しかも、今朝のニュースでは、★「経済不調の中国」も、「欧米」もイエレン議長発言を受けて株価が上昇したというのに、日本だけが下落した、という構図。・・・安倍発言への失望感もあるのかも・・・

　ともかく、アメリカのＦＲＢのイエレン議長は、明快。テレビ東京によれば、
　★≪物価については「今年中に目標の２％には届かないとの見方を示し」、雇用についても「データを見る限りまだ回復が不十分な部分がある」と指摘≫、さらに★≪「今後景気が減速した場合にはゼロ金利に戻す」「資産購入の拡大などの緩和策を取ることもできる」と主張した≫、という。

　これに対して、安倍政権や日銀は、同じように「物価目標２％」を掲げつつ、もはやそれができないことが明らかなのに、それを認めようとしない。
　アベノミクスの失敗を認めて、早めに対策するのが是なのに・・・・、の声は少なくない。

　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０５７日」「３月３０日のアクセス数　閲覧数　５.５３７　訪問者数　１.６７４」だった。今朝の気温は「４．５度」。ウォーキングの時の堤防の桜の開花も進んできた。

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●安倍首相：16年度予算、可能な限り前倒し実施－「最大の景気対策」 　　　　　ブルームバーグ　2016年3月29日 　安倍晋三首相は29日夕の記者会見で、同日成立した総額96.7兆円の2016年度予算について可能な限り前倒しで実施する方針を明らかにした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では世界経済の成長のための政策協調に議長国として責任を果たす考えも示した。 　　首相は新たな経済対策を策定する可能性について、「16年度予算の早期成立こそが最大の景気対策と申し上げてきた。前倒しで実施できるように財務相に指示する」と述べ、補正予算編成には言及しなかった。 　　首相は世界経済の不透明性が増していることを指摘し、サミットは経済情勢が最大のテーマになると言明。「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現していくために、日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界のリーダーたちと議論していきたい。議論を尽くしながら、見極めていきたい」と語った。首相は米ワシントンで開かれる核安全保障サミットのため30日から４月２日まで訪米するが、その際にも各国首脳や著名な有識者とも経済について意見交換したいと述べた。 　　政府がサミットに向けて設置した国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両氏が、来年４月に予定している消費増税の見送りと景気回復のための財政出動の必要性に言及した。 　　安倍首相は記者会見で、消費税率に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と語った。 　　27日付の日経新聞朝刊は、安倍首相は29日の記者会見で、16年度予算の執行前倒しのほか、消費喚起策や待機児童対策の検討を表明すると報道。経済対策をサミット前にまとめるとも伝えていた。 　　本田悦朗内閣官房参与は２月のインタビューで、５兆円程度の経済対策の必要性を指摘。インフラ投資や子育て、教育支援などを盛り込むよう求めた。自民党の二階俊博総務会長は22日、建設国債や特例国債を活用し、一億総活躍や地方創生、国土強靱化関連の政策に迅速に対応するべきである、との提案を発表している。 衆参同日選 　　政界では安倍首相が消費増税見送りを宣言した上で衆院を解散し、７月の参院との同日選に踏み切るとの見方が出ている。安倍首相は2014年11月にも消費増税の１年半延期方針を表明すると同時に衆院を解散した経緯がある。民進党の岡田克也代表は27日の結党大会で、「安倍政権が衆参同日選挙をやるというなら受けて立とうではありませんか」と語っている。 　　首相は記者会見でも衆参同日選について問われたが、「衆議院の解散ということについては頭の片隅にもありません」と述べた。 　　政治評論家の有馬晴海氏は会見前に、現在の政治状況について「昨年から衆参同日選に向かって動いている。安倍首相は与党が大幅に議席を減らす状況にならない限り、サミット後に解散するのではないか」と分析。消費増税の扱いについては、見送りが解散の前提ではなく、切り離して判断するとの見方も示した。

●ＮＹダウ９７ドル高　ＦＲＢ議長講演を好感
　　　日テレ　2016年3月30日
　２９日、アメリカ・ニューヨーク株式市場はＦＲＢ（＝アメリカ連邦準備制度理事会）のイエレン議長の講演を受けて、今後も緩和的な金融政策が続くとの期待が高まり、ダウ平均株価は前日終値比９７ドル７２セント高の１万７６３３ドル１１セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も７９．８３ポイント上げ４８４６．６２だった。

　この日の市場は原油価格が下落したことから、売りが優勢で始まった。しかし、ＦＲＢのイエレン議長がニューヨークで行った講演の中で、追加利上げについて「政策金利の調整は慎重に進めるのが適切だ」などと発言し、今後も緩やかな金融政策が続くとの見方が強まったことで、一転して買いが優勢になった。

　結局、ダウ平均株価は３日続伸し、去年１２月以来、３か月ぶりの高値水準となっている。市場関係者は「今週末に発表されるアメリカの雇用統計で賃金上昇の動きが出てくると、追加の利上げも現実味を帯びてきて市場も影響を受けるだろう」と話している。

●ＦＲＢ議長 金融政策「慎重に」
　　　テレビ東京　3月30日
　アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は29日、ニューヨークで講演し、経済の先行きと物価の上昇について不透明感が増していて、今後の金融政策は慎重に進める必要があると述べました。物価については今年中に目標の２％には届かないとの見方を示し、雇用についてもデータを見る限りまだ回復が不十分な部分があると指摘しました。さらにイエレン議長は、今後景気が減速した場合にはゼロ金利に戻すことや、資産購入の拡大などの緩和策を取ることもできると主張しています。

●首相、経済対策の検討指示へ　補正予算１０兆円の見方も 　　　　　　朝日　2016年3月30日　内田晃 　政府の２０１６年度当初予算が２９日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。安倍晋三首相は近く、足元の景気を支えるため追加の経済対策を検討するよう指示する。首相は参院選と衆院選を同時に行う衆参同日選も視野に入れており、消費増税の再延期も含め、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断することになりそうだ。 　首相は予算成立後、首相官邸で記者会見し、「予算の早期成立こそ、最大の経済対策と申し上げてきた。早期執行が必要だ。可能なものから前倒し実施するよう財務大臣に指示する」と表明した。約６兆円の公共事業関係費などを中心に執行時期を前倒しする。 　首相は会見で、３０日から４月２日まで訪米し、米ワシントンで核保安サミットに出席することを取り上げ、「世界のリーダーたちと可能な限り首脳会談を行い、経済情勢について議論を行う」と説明。こうした議論を踏まえ、追加の経済対策について早ければ帰国後の閣議で関係閣僚に検討を指示する。 　経済対策の取りまとめ時期や対策の柱となる補正予算案の編成について、首相は「Ｇ７による政策協調が求められている。世界のリーダーと議論を尽くしながら見極めたい」との考えを示した。補正予算の規模について政府や与党では「５兆円超」「１０兆円規模」といった見方が出ている。