◆安保法施行 「命守らない政治、反対」／根拠示さず武力行使も 政権中枢に権限・機密集中

　昨日２９日、安全保障関連法が２９日に施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になった。
　戦争好きな安倍氏の意のままの政府や国会。選んだのは国民とはいえ、暴挙。
　そんな思いの人は少なくないだろう。
　ということで、区切りとなる昨日に関して、今朝のブログは、下記のタイトルの報道などを記録した。

　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は「３月２９日のアクセス数　閲覧数　６.０７２　訪問者数　１.５７４」だった。
　今朝の気温は「５度」。いつもノルディックウォークしている鳥羽川堤防では、桜がチラホラが進んで、開花した樹もでてきた。堤防沿いの桜を概算したら、ざっと４００本程度ありそう。まもなくの満開が楽しみ。すぐ近くの「カタクリ」の名所にも、紫色の花がたくさん見えた。

●安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明／２０１６年（平成２８年）３月２９日　日本弁護士連合会　会長　村越進
●安保法施行　「命守らない政治、反対」３７都市で抗議集会／毎日　3月29日
●安保法に「ノー」、これからも　法施行の日、各地でデモ／朝日　3月30日

●安保法施行　根拠示さず武力行使も　政権中枢に権限・機密集中／東京　3月29日
●安保関連法施行、戦後防衛政策が大きく転換／日テレ　29日
●安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減／日刊ゲンダイ　3月29日

●安保法制　弁護士有志１０００人、集団提訴へ／毎日　3月29日

●中国は警戒「慎重な行動を」　安保法施行 ／日経　3/29
●【安保法施行】北朝鮮が「再侵略の道を追求」と安倍首相を批判「世界のどこでも軍事作戦」／産経　3.29

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●安保法制施行に抗議しその適用・運用に反対する会長声明 　　　　　２０１６年（平成２８年）３月２９日　日本弁護士連合会　会長　村越進 　本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（以下併せて「安保法制」という。）が施行された。 　安保法制は、「存立危機事態」なる要件の下に、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊の武力行使との一体化に当たるとして禁じてきた範囲にまで後方支援を拡大し、国連平和維持活動（PKO）に従事している自衛隊に駆け付け警護等の新たな任務と任務遂行のための武器使用権限を付与すること等を認めている。これらにより我が国が武力紛争の当事者となる危険性が現実のものとなろうとしている。その意味で、この安保法制は、憲法前文及び同第９条に定める恒久平和主義に反し、平和的生存権を侵害するとともに、憲法改正手続を経ずに一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更に基づき法案を作成し、国会で可決されたものであり、実質的に憲法を改変するものとして立憲主義に反している。 このような憲法違反の安保法制が施行され、我が国が集団的自衛権の行使としての武力行使をした場合はもちろん、PKOや米軍等の武器等防護による武器使用や後方支援の拡大に踏み出せば、外国軍隊の武力行使と一体視され、我が国が相手国からの攻撃の対象になる可能性も高まる。 また、海外にPKOとして派遣されている自衛隊に対し、駆け付け警護等の新たな任務と、任務遂行のための武器使用権限が付与されるならば、自衛隊員が任務遂行中に武装勢力などの攻撃を受け、それに反撃することで戦闘行為となり、自ら殺傷し、殺傷されるという極めて危険な事態に至るおそれがある。 これらは、恒久平和主義が破られ、平和的生存権の侵害が一層現実化することを意味し、立憲主義は危殆に瀕すると言わなければならない。 よって、当連合会は、憲法違反の安保法制の施行に抗議するとともに、その適用・運用に強く反対し、改めて安保法制の廃止を求めるものである。

●安保法施行　「命守らない政治、反対」３７都市で抗議集会
　　　　　　毎日　2016年3月29日
２９日に施行された安保法制に反対する集会の参加者たち＝国会前で２０１６年３月２９日午後６時４３分、後藤由耶撮影
　安全保障関連法が２９日に施行されたが、国民の賛否が割れている状況は、昨年秋の安保関連法成立時から変わっていない。毎日新聞の調べでは同日、少なくとも全国３７都市で抗議の集会やデモがあった。同法を憲法違反だとする市民らによる集団提訴の動きもある。【山崎征克、川辺和将、上村里花】

　東京・永田町の国会前では午後６時半ごろ、安保法に反対する学生たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの呼びかけで約３万７０００人（主催者発表）が集まった。プラカードや横断幕を掲げながら「戦争反対」「自衛隊を派兵するな」と声を合わせた。長男（５）を連れた新宿区の主婦（４３）は「昨年の強行採決を見て政府を全く信用できなくなった。長い闘いになると思うが、やれることをやる」と話した。

　大阪市のＪＲ大阪駅前では、「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」が企画した街宣活動に約１７００人（主催者発表）が参加。スピーチに立った和歌山大３年、服部涼平さん（２２）は「何気なく今日を過ごしているが、ここから戦争する社会に変わっていってしまうかもしれない。全ての人の命が等しく守られない政治の在り方に反対する」と訴えた。

　長野市のＪＲ長野駅近くの公園には約３００人が集まり、沖縄戦を経験した同市の親里（おやさと）千津子さん（８４）が「人は経験を通じて成長するが、戦争だけは絶対に経験してはいけない」と声を上げた。

　安倍晋三首相の地元、山口県下関市の市役所前では約５０人が集まった。同市の高校１年、酒本慧音（けいの）さん（１６）は「昨年の（安保関連法）強行採決を見ておかしいと思った。若い人たちが自分で考えて行動することが大切だと思う」と話した。【山崎征克、大島英吾、川辺和将】

●安保法に「ノー」、これからも　法施行の日、各地でデモ
　　　　　朝日　2016年3月30日　佐藤恵子、後藤遼太
　安全保障関連法が施行された２９日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約３万７千人（主催者発表）が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。

　午後６時半、集会が始まると、国会正門前の歩道は、「民主主義を取り戻せ」と書かれたプラカードなどを持つ人たちで埋め尽くされた。市民団体メンバーらが壇上にあがると、大きな拍手が起こった。

　「参院選に向けた野党の結集が進んでいる。みんなで投票に行き、政権に一泡吹かせよう」。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などとともに集会を主催した「学者の会」の山口二郎・法大教授は、こう訴えた。同会やシールズのメンバーらは昨年末、参院選での野党共闘を支援する団体「市民連合」を設立し、野党候補の一本化などを求めている。

　高校生団体「Ｔ―ｎｓ（ティーンズ）　ＳＯＷＬ（ソウル）」も集会に参加。メンバーの東京都内の高校２年男子（１７）は、１８歳になって夏の参院選から投票できるようになる友人に、安保法で問題だと思う点を話すことがあるという。自身は夏にはまだ１７歳で投票できないが、「自衛隊をめざす友達も安保法に不安を感じている。そんな法律はおかしいと知ってほしい」と考えている。

　集会に来た東京都東久留米市の秋谷かをるさん（６９）も「周りの人に安保法の問題を伝えていきたい」と話す。「孫の世代を考えると、この法律で将来どうなるんだろうと不安。自衛隊員も、ほかの誰かも犠牲になってほしくない」

　茨城県古河市から妻と一緒に参加した佐藤克二さん（７１）は、自分の車の窓に「９条壊すな」などと書いた厚紙を貼っている。それを見て「詳しく教えてほしい」と声をかけてきた近所の人もいた。「できることをやって、参院選では安保法に反対する野党側に投票する人を増やしたい」と話した。

　２９日には札幌市や大阪市、広島市、福岡市などでも抗議行動があった。大阪では、マイクを握った男子学生が「今日という日に絶望せず、声を上げていきましょう」と呼びかけた。（佐藤恵子、後藤遼太）

　　　　　◇
　名古屋・栄の公園には夕方に約８００人が集まった。「安保法制、施行に反対」「違憲の法律、施行は無効」と訴え、繁華街を行進した。岐阜市街では約１００人が参加した。

●安保法施行　根拠示さず武力行使も　政権中枢に権限・機密集中
　　　　東京　2016年3月29日
　外交方針に「積極的平和主義」を掲げ、日本の安全保障体制を強化してきた安倍晋三首相。安全保障関連法は最終段階といえるが、第二次政権の発足後、次々と手がけた法律や政策は密接に連動している。経過をたどると、異論に耳を貸さない政権の体質も浮かび上がる。（関口克己）

　安倍政権は二〇一三年十二月、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を発足させ、特定秘密保護法を成立させた。ＮＳＣは首相や官房長官ら少数の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる組織。決定過程や米国からの情報を「特定秘密」に指定すれば、国民に知らせずに封印でき、公務員らが漏らせば最高懲役十年の厳罰が科される。

　政権の中枢に権限と機密情報を集中させた仕組みは、昨年九月に成立した安保法と密接不可分の関係にある。安保法は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認が柱。仮にＮＳＣが集団的自衛権の行使を決定した場合、妥当性を判断できる根拠や事実関係という重要な情報が国民に示されないまま、自衛隊が海外で武力行使に踏み切ることにもなりかねない。

　一方、政権は一四年四月、武器輸出三原則を変更し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁した。日本製の武器や部品が紛争を助長する懸念が生まれただけでなく、米国や英国、フランスと武器の共同開発を通じ、軍事的な連携を強められるという点で安保法を補完している。

　首相は秘密保護法や安保法について「国民に理解していただけるよう丁寧に説明する」と繰り返してきた。だが、安保体制の強化と同時並行で、足元では報道への圧力や介入と受け取れる動きが相次いでいる。

　自民党の調査会は昨年四月、安保法案の閣議決定を前に、コメンテーターが官邸批判したテレビ朝日などの幹部から事情を聴取。国会で審議入りした後の六月、首相を支持する自民党若手議員らが安保法の反対論に対し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言した。首相に近い高市早苗総務相は今年二月、電波法に基づく電波停止を放送局に命じる可能性に言及した。

　首相は一連の法制化に区切りをつけたことを受け、在任中の改憲実現に意欲をみせ始めた。夏の参院選でも争点に位置付ける考えを示し「国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と慎重論をけん制している。

●安保関連法施行、戦後防衛政策が大きく転換
　　　　　日テレ　29日17:18
　２８日の夜、国会前で反対デモが行われ、そして日付が変わった２９日午前０時、戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法が施行されました。

　歴代の内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にすることを柱とし、アメリカなどが武力攻撃され、それによって日本の存立が脅かされているなどの条件がそろえば、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊が武力を行使できるようになりました。

　「まさに我々は助け合うことのできる、日本を守るためには助け合うことのできる（日米）同盟となったわけでありまして、それは間違いなく絆を強めるわけでございます」（安倍首相）

　安倍総理は国会で安保法制の整備により、日本とアメリカの絆を強めることができた結果、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、両国がより協力して対応できたと強調。安保関連法については去年９月の成立直後の世論調査で過半数の人が、「憲法違反と思う」と答えましたが、あれから半年が経ち、菅官房長官は２９日、「国民の皆さんの理解は大幅に進んできていると思う」と述べました。

　ただ、街の声は様々です。

【広島】
　「戦争は二度としてはいけないと思うので、私はずっと反対の気持ちはあります」（女性）
　「自衛隊もやはり覚悟してかからないと。安全が確保しにくくなる時代が来つつあると思う」（男性）

【沖縄】
　「（安保法制は）危ないと思うけど、詳しいことは分からない」（女性）
　「（戦争は）あってはいけないことだけど、万が一、そういうことになったら大変なことになる」（男性）

　国会前では、民進党や共産党など野党の幹部も参加し、抗議行動が行われています。

　「日本が歴史的教訓を着実にくみ取り、平和発展の道を歩み、慎重な軍事・安全政策を取るよう希望する」（中国外務省・洪磊報道官）

　一方、中国外務省の洪磊報道官は２９日、このように述べ、日本の安保関連法の施行を牽制しました。また、「環球時報」は日本が今後、与那国島の軍事化など尖閣諸島をめぐる対中作戦計画を練ることになり、中国との緊張を未曾有のレベルに引き上げるだろうと報じています。

　「朝鮮半島の平和を破壊する安保法制を破棄しろ！破棄しろ！破棄しろ！」

　韓国のソウルでは、市民団体がデモを行い、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まった」と主張。「日本が朝鮮半島を再び侵略することを狙っており、明らかな憲法違反だ」と訴え、安保関連法の即時廃止を求めました。

　国内では夏の参議院選挙を控え、野党側が安全保障の問題を争点にしようと攻勢を強めています。

　「安倍さんが目指しているのは限定なく、集団的自衛権の行使ができる国にしたいと。こうなれば皆さん、憲法の平和主義って、一体なんなんですか」（民進党・岡田克也代表）

　先月、野党５党は安保関連法は憲法違反だとして国会に廃止法案を提出しましたが、与党側は審議に応じていません。

　「引き続き、強く対案の審議を求めていく。しかし安倍自公政権は取り合わないでしょう。また違憲、違憲の大合唱になるわけですから。絶対取り上げませんよ。だから選挙で決着をつける」（民進党・江田憲司代表代行）

　「２１６時間審議をして、野党３党の賛成も得てできたものですね、これを今更蒸し返すようなことは必要ないと私は思っております」（自民党・谷垣禎一幹事長）

　「（安保関連法は）参議院（選挙）の争点には必ずしもならないと思う」（公明党・山口那津男代表）

　法律の施行をきっかけに、再び安保問題をめぐる与野党の対立が強まりそうです。

●安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減
　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年3月29日
　２９日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹（下士官）を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。

　防衛省によると、１５年度は前年度比１９．４％減の約２万５０００人。応募者は初めて３万人の大台を割り込み、この５年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は７～８人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」

　米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。

●安保法制　弁護士有志１０００人、集団提訴へ
　　　　　　毎日　2016年3月29日
　全国の弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が２９日、東京都内で記者会見し、全国で約１０００人が違憲訴訟の原告に加わる意向を示していることを明らかにした。４月下旬にも安全保障関連法に基づく自衛隊の出動差し止めを求める行政訴訟と、慰謝料を求める国家賠償訴訟の２件を東京地裁に起こし、続いて各地の地裁に提訴する。

　東京地裁の訴訟は、空襲・原爆の被害者や基地周辺住民らが原告となる。慰謝料は「安保関連法施行で平和的生存権や人格権が侵害された」などとして１人１０万円を請求する方針。同会共同代表の福田護弁護士は「基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない」と話した。【島田信幸】

●中国は警戒「慎重な行動を」　安保法施行
　　　　　　　ニッケイ　2016/3/29
　【北京＝永井央紀】中国は安全保障関連法の施行による日米同盟の強化に警戒を強めている。中国外務省の洪磊副報道局長は28日の記者会見で「日本は歴史の教訓をくみ取り、軍事・安保の分野では慎重に行動してほしい」と述べ、歴史問題と絡め、海外での自衛隊活動の拡大に自制を求めた。

　国営新華社は22日、「日本が危険な道に踏み出す」との見出しの評論を配信。「日本が間接的あるいは主導的に戦争に参加する可能性が非常に高まる」と指摘した。平和憲法は有名無実化したとし「日本は米国の後について地域や世界の問題により一層介入するだろう」とも主張した。

　中国が懸念するのは米国が日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などと安保協力を強めて中国包囲網を敷くことだ。米国との摩擦が激化する南シナ海に自衛隊を派遣する案には特に強く反発する。中台関係についても、独立志向の民進党・蔡英文氏が台湾総統に就くのを機に安倍政権が関与しかねないとの警戒が強い。

　日本の安保政策がアジア太平洋地域に緊張をもたらすとの中国の主張は自国の軍備拡張を正当化するために使われている面もある。国際社会の懸念に反論するうえでも、国内世論に説明するうえでも日本の安保政策への対抗措置と位置づければ説明しやすいとの思惑がのぞく。

●【安保法施行】北朝鮮が「再侵略の道を追求」と安倍首相を批判「世界のどこでも軍事作戦」
　　　　　サンケイ　2016.3.29
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、安倍晋三首相が野党の安全保障関連法廃止要求に対し「廃止すれば、大きく日米同盟は毀損される」と述べたことについて「軍国主義と再侵略の道を絶えず追求している」と批判する論評を配信した。

　論評は、安保法の施行により「自衛隊が米軍を支援するとの口実で世界のどこででも軍事作戦を展開しようとしている」と主張。「安保法を正当化するのは、世界の平和と安全はもちろん、日本の運命も危うくする極めて危険な行為だ」と指摘した。（共同）