◆政府機関移転、消費者庁などは先送り／文化庁のみ数年以内の京都移転を決定／費用は・・

　最近、消費者庁を徳島に、とか話題になっていたが、今回は、文化庁の京都移転を決定、と政府が発表した。
　東京新聞★　≪文化庁に関しては、長官を京都に常駐させるほか、次長を二人に増員し、京都と東京に一人ずつ配置する方向。国会対応や外交などの一部業務は東京に残す。政府内に組織見直しや移転経費などを検討する協議会を設置して、年内に具体的内容を決める。実現すれば、東京にある省庁組織が大規模に地方に移る初のケースとなる。≫

　ずっと以前から「首都機能移転」等と言って法律に基づいて、政府機能の地方分散を図る話があった。
　賛否両論、一長一短がある。
　が、「無駄を省いてシンプルにする」ということとは別の話であり、「移転作業」名目で地方に資金を投入、バラマキする「姿を変えた大規模公共事業」の目論見、とも批判されていた。
　主要な省庁を各地に移転する「説」もあったが、理解関係も絡む問題で国会内でも曲折。

　ここ、岐阜では、前知事が熱心で、年間２億とか、４億とか、何億円もの県費を使って全国に大規模にＰＲ、私たちは２件の住民訴訟も起こすなど、反対運動。知事が替わって、誘致をやめるとは言わないけれど、著しいトーンダウン。ほぼ何もしない、との印象。

　今回、政府は、「文化庁の京都移転」だけを決めた。改めて、他の候補機能や候補地の一覧を見ると、対象がソフトな部署や出先の機構など。以前とは、ずいぶん話が違うことを改めて感じた。

　そんなことで、今回の決定についての次の報道を記録した。　

　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０４９日」「３月２２日のアクセス数　閲覧数　４.７３５　訪問者数　１.３６３」だった。
　今朝の気温は３．５度。少し寒い中ノルディックウォーク。

★まち・ひと・しごと創生本部決定案／政府関係機関移転基本方針（案）／平成２８年３月２２日

●省庁移転　文化庁の京都移転明記　政府基本方針／毎日　2016年3月22日　
●文化庁京都に:古都の悲願 実現へ場所は費用は...残る課題／ヤフー　毎日 3月22日

●文化庁、数年以内の京都移転を決定　観光、特許など４庁は見送り／スポニチ 3月22日
●文化庁、京都移転を決定　消費者庁は８月末までに判断／東京　3月22日
●政府機関移転、文化庁のみ　消費者庁などは先送り／日経　3/22
●省庁移転の判断基準協議　政府有識者会議／産経　3.3

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★まち・ひと・しごと創生本部決定案／政府関係機関移転基本方針（案） 　　　　　　　　平成２８年３月２２日 ・・・・検討に当たっては、その機関が地方に移転することによって、①地方創生の視 点から、地域の「しごと」と「ひと」の好循環につながるか、②当該機関のミッ ションを踏まえ、全国を対象とした国の機関としての機能の維持・向上が期待で きるか、③「なぜ、そこか」について移転先以外を含めた理解が得られるか、④ 地元の自治体・民間等の協力・受入体制はどうか、といった点について、国の新 たな財政負担は極力抑制し、組織・人員の拡充方向が出されているもの以外は肥 大化を抑制することを前提に、有識者の意見も聞きながら、できるだけ道府県等 の立場に立って検討を行い、以下の方針を取りまとめた。 Ⅰ．研究機関・研修機関等の地方移転について 　１．基本方針 　２．今後の進め方 Ⅱ．中央省庁の地方移転について 　１．基本方針 　２．国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）

●省庁移転　文化庁の京都移転明記　政府基本方針
　　　　　　　　　　　　毎日　2016年3月22日　
京都府や市が提案している文化庁の移転候補地

　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）は２２日午前、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」と明記。消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転はそれぞれ可能かどうかを見極め、８月末までに結論を出す。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送った。

　首相は本部会合で「地域に仕事と人の好循環を作り出し、東京一極集中を是正する重要な施策だ。地方創生に大きな効果をもたらすよう努めたい」と述べた。

　文化庁については、組織見直し、移転時期、移転費用などを検討する協議会を政府に設置し、年内をめどに具体的な内容を決める。基本方針は、文化財が豊富で伝統文化の蓄積がある京都府への移転によって「文化財を活用した企画立案や国際発信力の向上、観光振興が期待できる」と説明している。ただ、外交や国会対応、他省庁との調整など一部の業務は本体の移転後も東京に残す。

　消費者庁と統計局は、移転がもたらす効果を十分に説明できていないため、地方での業務試行などを通じて引き続き検証する。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は移転による「機能維持・向上」ができないと判断した。代わりに地方にある国の出先機関の機能を強化する。

　政府の研究・研修機関では、国立がん研究センターや産業技術総合研究所など２３機関を地方に全部または一部移転する。全部移転は、国立健康・栄養研究所（大阪府へ）と酒類総合研究所東京事務所（広島県に移転済み）の２件。

　政府は２０１４年末に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京一極集中の是正策として政府関係機関の地方移転を打ち出した。１５年３月に首都圏の１都３県を除く４３道府県を対象に誘致したい機関を公募し、４２道府県から６９機関の提案があった。【前田洋平】

中央省庁の地方移転
　＜全面的に移転＞
　・文化庁（京都府）＝数年以内に

　＜引き続き検証＞
　・消費者庁（徳島県）＝８月末までに結論
　・総務省統計局（和歌山県）＝同

　＜見送り＞
　・特許庁（大阪府、長野県）
　・中小企業庁（大阪府）

・観光庁（北海道、兵庫県）
　・気象庁（三重県）
　※カッコ内は移転を提案した道府県

●文化庁京都に:古都の悲願 実現へ場所は費用は...残る課題
　　　　　ヤフー　毎日 3月22日
　　古都の悲願が紆余（うよ）曲折を経てかなうことになった。地方移転の検討対象となった中央省庁７機関のうち、唯一正式に決まった京都府への文化庁全面移転。２０１５年簡易国勢調査（今年２月発表、速報値）でも首都圏の人口増加が顕著で、東京一極集中に歯止めがかからない中、文化庁の京都移転は政府が掲げる「地方創生」の成否を占う試金石になる。具体的な移転場所の選定や費用負担のあり方など、受け入れには今後も課題が残る。
　　　・・・・・・（略）・・・

●文化庁、数年以内の京都移転を決定　観光、特許など４庁は見送り
　　　　　　スポニチ 2016年3月22日
　政府は２２日、国機関の地方移転に関する基本方針を決定した。中央省庁のうち文化庁は国会対応などの機能確保を前提に、京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記。徳島県が要望する消費者庁と、和歌山県が求めた総務省統計局は８月末までに移転の可否を判断するとし、観光、特許など４庁は移転を見送った。

　国や独立行政法人の２２の研究機関・研修施設も「移転」対象に選ばれ、石破茂地方創生担当相は記者会見で「相当な規模感になった」と強調した。ただ、省庁で移転の方向性を示すことができたのは文化庁だけで、東京一極集中の是正を打ち出した政府の本気度が疑われる結果となった。

　文化庁に関しては、長官を京都に常駐させるほか、次長を２人に増員し、京都と東京に１人ずつ配置する方向。来月にも政府内に組織見直しや移転経費などを検討する協議会を設置する。国会対応や外交など一部業務を除いて、定員約２３０人の最大９割程度を移すことが可能かどうかを検証し、年内に具体的内容を決める。

　実現すれば、東京にある省庁組織が大規模に地方に移る初のケースとなる。馳浩文部科学相は「８月末までに組織体制の概要を取りまとめたい」と述べた。

　消費者庁と総務省統計局は、テレビ会議など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した実証実験を行い、移転のメリットやデメリットを検証する。

　一方、観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は「移転すれば全国的な視点で政策立案ができなくなる」などとして対象から外し、地方出先機関などの機能を強化する。

　移転対象の研究機関は、政府が昨年末に決めた対応方針と同数。富山県が要望した国立医薬品食品衛生研究所が追加される一方、福島県が求めていた新エネルギー・産業技術総合開発機構は対象から外れた。組織全体を移すのは大阪府が要望した国立健康・栄養研究所だけで、残りは地元大学との共同研究や現地研修の実施といった対応が大半を占めた。

●文化庁、京都移転を決定　消費者庁は８月末までに判断
　　　　　　　東京　2016年3月22日
　政府は二十二日、国機関の地方移転に関する基本方針を決定した。中央省庁では文化庁は国会対応などの機能確保を前提に、京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記。徳島県が要望する消費者庁と、和歌山県が求めた総務省統計局は八月末までに移転の可否を判断するとし、観光、特許など四庁は移転を見送った。

　省庁で移転の方向性を示すことができたのは文化庁だけで、東京一極集中の是正を打ち出した政府の本気度が疑われる結果となった。
　省庁以外では、国や独立行政法人の二十二の研究機関・研修施設を「移転」対象に選んだ。ただ、実際に組織全体を移すのは大阪府が要望した国立健康・栄養研究所だけで、残りは「機能を一部移転する」として、地元大学との共同研究や現地研修の実施といった対応が大半を占めた。

　安倍晋三首相は、基本方針を決めた政府の「まち・ひと・しごと創生本部」会合で「国と地方の双方にとって有意義なものになり、地方創生に効果をもたらすよう努めたい」と述べた。

　文化庁に関しては、長官を京都に常駐させるほか、次長を二人に増員し、京都と東京に一人ずつ配置する方向。国会対応や外交などの一部業務は東京に残す。政府内に組織見直しや移転経費などを検討する協議会を設置して、年内に具体的内容を決める。実現すれば、東京にある省庁組織が大規模に地方に移る初のケースとなる。

　消費者庁と総務省統計局は、テレビ会議など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した実証実験を行い、移転のメリットやデメリットを検証する。

　一方、観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は「移転すれば全国的な視点で政策立案ができなくなる」などとして対象から外し、地方出先機関などの機能を強化する。

　移転対象の研究機関は、政府が昨年末に決めた対応方針と同数。富山県が要望した国立医薬品食品衛生研究所が追加される一方、福島県が求めていた新エネルギー・産業技術総合開発機構は対象から外れた。

●政府機関移転、文化庁のみ　消費者庁などは先送り
　　　　　　日経　2016/3/22
小政府は22日、政府機関の地方移転の基本方針を決めた。中央省庁で全面的な移転を打ち出せたのは京都府に移る文化庁のみ。消費者庁や総務省統計局はテレビ会議などの試行を踏まえるとして８月末まで判断を先送りし、特許庁など４機関は移転を見送った。現時点で移転効果を十分に示せなかったのが主な理由だ。

　政府機関の移転は東京一極集中の是正が狙い。国が率先すれば民間企業に本社機能の地方分散を促す効果もあるとみる。自治体から誘致の希望を募る形で検討を進めたが、候補となった中央省庁７機関からは国会対応や他省庁との連携などを理由に異論が続出。比較的障壁が少ない文化庁の移転でゼロ回答は避けたが、与党からは「迫力不足だ」との声も上がる。

　基本方針は特許庁の移転見送りについて「審査業務の人員増強が困難」と明記。中小企業庁や観光庁は「全国視点での企画立案業務で機能の維持・向上が期待できない」、気象庁は東京にあることが「危機管理体制に不可欠」と指摘した。

　消費者庁と総務省統計局は実証実験などを経て８月末までに判断する。石破茂地方創生相は22日の記者会見で「これで終わりというわけでは全くない」と強調したが、ハードルは依然高い。

●省庁移転の判断基準協議　政府有識者会議
　　　　　　産経　2016.3.3
中央省庁など国機関の地方移転に関する政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３日、東京都内で会合を開き、月内の基本方針の取りまとめに向け、省庁の移転の可否を判断する基準などを協議した。

　石破茂地方創生担当相は「地域のためだけでなく、いかに国のためになるかという観点での議論が重要だ」と述べた。

　政府は省庁移転の基本方針に、文化庁の京都府移転を明記する見通し。徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局に関しては、テレビ会議などの実証実験を経て８月末までに結論を得る方向で調整している。