◆中国中銀、株安阻止に／米証券市場、20%の暴落もあり得る／「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」

　世界経済の大混乱。状況や要因、成り行きについて、ニュースなどを適当にふむふむと聞く。
　ネットで新しい情報なども見て、下記リストの７本をブログに記録。

　末尾に記録したのは、《エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」日刊ゲンダイ　8月23日（浜矩子・同志社大大学院教授）》。
　★《・・しかし、安倍政権のそれ（富国強兵）は、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクス。過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状した・・異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています》

●中国、0.25％追加利下げ　預金準備率も下げ 景気安定を重視 ／日経　2015/8/25
●中国中銀、株安阻止に動く－一段の行動求める圧力はやまず／ブルームバーグ　8/26

●米証券市場、20%の暴落もあり得る／スプートニク　8月24日
●12月までデフォルト回避か、米財政赤字予想引き下げ＝議会／ロイター　8月 26日
●米15年成長見通し、2％に下方修正＝議会予算局／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　8月26日

●欧州取引所、取引開始時に2.5-3%下落、中国不振が背景、「制止不能の破局」か ／スプートニク　8月24日

　ところで、今日は９月議会前の議会運営委員会の会議。
　それと、１０月３１日（土）に名古屋で行われる「第２回　議員と市民の勉強会」「政策実現に向けて、議員活動・市民活動をスキルアップ～直接民主主義の手法を使う」の私の担当部分について、「課題」（いわば宿題）を参加者の皆さんに、配信する作業もある。

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点
●中国、0.25％追加利下げ　預金準備率も下げ 景気安定を重視
　　　　　　　　日経　2015/8/25
【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は25日、追加の金融緩和を決めた。政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を0.25％下げると同時に、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5％下げる。中国経済の減速への懸念から世界的な株安の連鎖が続くなか、大規模な金融緩和で景気の安定を重視する姿勢を鮮明にした。

　利下げは26日、預金準備率の引き下げは９月６日から実施する。貸出金利（期間１年）は4.6％、預金金利（同）は1.75％に下がる。大手金融機関の標準の預金準備率は18％となる。利下げは６月以来、約２カ月ぶりで、昨年11月以降で５回目だ。預金準備率の引き下げの決定は４月以来、約４カ月ぶりとなる。

　中国の金融政策の主要手段である金利と預金準備率の引き下げを同時に決めるのは、リーマン・ショック後に世界的な金融危機に見舞われた2008年末以来の異例の対応だ。人民銀は25日の声明で「景気は下振れ圧力があり、国際金融市場が大きく変動している」と景気への強い危機感を示した。

　８月11日からの元切り下げが「流動性の変動を引き起こした」とも指摘した。米利上げ観測もあって海外にマネーが逃げ出す懸念が強まっており、預金準備率を下げて十分な流動性を確保し、銀行の資金繰りに支障が出ないようにする構えだ。

　人民銀は金利の自由化を進める措置も決めた。期間１年以上の定期預金に限り、基準金利の1.5倍までとしている預金金利の上限規制を外し、銀行の裁量で金利水準を決められるようにする。人民銀は年内にも預金金利の上限規制を全廃したい考えだ。

●中国中銀、株安阻止に動く－一段の行動求める圧力はやまず
　　　　　　　ブルームバーグ　2015/08/26
　中国人民銀行（中央銀行）の仕事はまだ終わっていない。昨年11月以降で５回目の利下げに踏み切った後も、1996年以降最悪の株式相場下落の中で経済の下支えを中銀に求める圧力は去らない。

ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者のフレデリック・ニューマン氏は「過度の悲観を払拭（ふっしょく）するためのサーキットブレーカー（取引停止措置）が必要だった」とした上で、「この日の措置は必要なものだったが、今後数週間や数カ月に追加の支援措置が必要になろう」と話した。

人民銀は政策金利である１年物貸出基準金利を0.25ポイント引き下げて4.6％にし、市中銀行の預金準備率も0.5ポイント引き下げると発表した。中銀の追加緩和策を受けて、世界の株式相場は上昇した。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下落で終了したが、一時2.9％高となった。中国中銀は人民元切り下げから２週間後、世界的な経済成長をめぐる懸念が高まる中で追加緩和に動いた。

ＩＮＧグループのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏は「中国経済の顕著な成長鈍化をめぐる投資家の不安を軽減する前向きな展開だ。世界の市場への感染も抑えるだろう」と語った。

ＡＭＰキャピタル・インベスターズ（シドニー）の投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏らは政策金利と預金準備率の一段の引き下げを予想している。同氏は１年物貸出基準金利が年末までに４％に下がるとの予測を示し、「中国の金融政策は引き締め過ぎだ。金利と預金準備率の両方の追加引き下げが必要になろう」と話した。

●米証券市場、20%の暴落もあり得る
　　　　　　スプートニク　　2015年08月24日
欧州取引所、取引開始時に2.5-3%下落、中国不振が背景、「制止不能の破局」か

時価総額で米国を代表する大手企業の株価を反映した証券インデックスStandard & Poor’s 500の下げ幅は20%にもなる可能性がある。投資会社Leuthold Weeden Capital Managementのダグ・ラムシー代表が日曜、ブルームバーグによる電話インタビューで述べた。
米国の株価は先週値下げした。同氏によれば、これは世界危機以来6年半続いた成長サイクルの終わりを意味する。「恐ろしい事だ。この2日見られる傾向は警戒心を抱かせる」。

8月初頭、Leuthold Weedenは試算を示し、株価は値下げ必至であり、もし値下げが加速すれば、連邦準備制度は公定歩合引き上げを延期する見込みだ、とした。ブルームバーグは、同氏の予測は市場の成長が始まった2009年以降の期間、最も正確であったということを指摘している。

●12月までデフォルト回避か、米財政赤字予想引き下げ＝議会
　　　　ロイター　2015年 08月 26日
［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２５日、最新の財政見通しを公表し、２０１５年度の財政赤字を３月時点の予想である４８６０億ドルから４２６０億ドルに６００億ドル引き下げた。歳入の力強い伸びが支援するとしている。

２０１６年度に関しても、前回予想から（訂正）４１０億ドル引き下げ４１４０億ドルとした。

最新の赤字見通しは２００７年以来、最小の水準。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２．４％と、過去５０年の平均を下回る。

米国の財政赤字は２００９年に１兆４０００億ドルでピークをつけた後、２０１４年には４８５０億ドルまで減少した。

また米国では連邦債務の上限が３月に期限切れとなり、財務省は緊急措置を講じて対応している。ＣＢＯはこれまで、こうした財務省の借り入れ能力が１０月、または１１月には尽きるとの見方を示していたが、好調な税収を背景に、１１月中旬か１２月初旬まではデフォルトを回避できそうだと指摘した。

ＣＢＯはまた、２０１５年の実質ＧＤＰ伸び率について２．８％から２．３％に下方修正した。

＊英文の訂正により、第２段落の２０１６年度の財政赤字について、前回予想から４１０億ドル引き下げたことを明確にします。

●米15年成長見通し、2％に下方修正＝議会予算局
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2015 年 8 月 26 日
　【ワシントン】米議会予算局（CBO）は25日、2015年の国内総生産（GDP）見通しを下方修正した。見通しの下方修正が度重なるのが足元の景気拡大期では珍しくなくなっている。

　CBOは今年の米GDP成長率予想を2％とし、1月時点の2.9％から引き下げた。一方で、16年と17年の見通しは小幅に上方修正し、16年は3.1％（前回予想は2.9％）、17年は2.7％（同2.5％）を見込むとした。

　CBOはさらに、9月30日までの2015会計年度の財政赤字が3月時点の予想を600億ドル（約7兆2000億円）下回る見通しを明らかにした。要因としては税収の予想外の増加を挙げた。

　15年度の財政赤字は4260億ドルを見込む。対GDP比率は2.4％と、07年度以来の低水準になる見通しだ。14年度は赤字額4830億ドル、対GDP比2.8％だった。15年度の歳入は8％増、歳出は5％増をそれぞれ見込む。

●欧州取引所、取引開始時に2.5-3%下落、中国不振が背景、「制止不能の破局」か
　　　　　　　　　　スプートニク　2015年08月24日
欧州の主要証券インデックスは月曜の取引開始から数時間で2.5-3%下落した。中国の不振が背景にある。中国では経済への懸念から株価が急落している。

英国のFTSE 100インデックスの第1取引セッションでは、2.56%下落、6029.83ポイントをつけた。ドイツのDAX 30は3.1%下落、9811.12ポイント、フランスのCAC 40は2.7%下落、4505.1ポイントをつけた。
これまで旺盛だった中国経済の成長が鈍化していることを示す予兆が頻繁にみられるようになり、国内および世界で不安が広がっている。月曜、中国の証券市場は、経済の先行き不安と、中国金融当局による先週末の緩和策が期待外れであったことにより、8.5%も暴落した。

「まさに大破局だ。誰もこれを止めることは出来ない」。Heqitongyi Asset Managementの主任投資マネージャー、チェン・ガン氏の言葉をブルームバーグが伝えた。

●エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」 　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年8月23日　浜矩子・同志社大大学院教授 　経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。 　ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。 　ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。 ２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。 　そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。 　日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。 　今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。 明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。 　異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。 （浜矩子・同志社大大学院教授）