◆平成２７年８月６日 人事院勧告 「公務員給与引き上げ」 ／「２年連続、月給・ボーナス」は２４年ぶり

　公務員の給与やボーナスなどを実質的に決めている人事院勧告。
　今年の勧告は、「２年連続」で「月給とボーナス」の「引き上げ」。両方とも連続で引き上げは「２４年ぶり」。
　★月給／平均０．３６％の１４６９円　（昨年度は０．２７％の１０９０円）、
　★ボーナス／０．１０カ月分（昨年度は０．１５カ月分）。年間の支給月数は４．２０カ月分となる。

　アベノミクスが地方自治体まで浸透しないと批判される中、政権の意向に配慮して世の中の雰囲気を盛り上げようという人事院の姿勢、とも映る。
　もちろん、人事院勧告が比較の指標とする「民間給与」は大きな企業等のデータだから、もともと地方の感覚と「かい離」があるのは当然。比較対象でないものを「基準」とするおかしさ。

　通常なら、地方自治体も国家公務員の同じ方向で、１１月末頃までの議会に関連議案として出てくる。
　そこで、人事院の勧告のページを確認。ブログで　リンクし一部を抜粋しておく。
　
　なお、昨年の勧告については、２０１４年１１月１９日のブログでまとめたので、そこにはリンクだけつけておく。
　　　　⇒　◆公務員のボーナス引き上げなどの流れ／平成２６年人事院勧告を点検

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●人事院　平成27年　人事院勧告　勧告日 ８月６日（木） 　　　　　★　　関係データのページ 　総裁談話 　ポイント　　骨子　　報告・勧告　　参考資料

●２年連続で国家公務員の月給とボーナスが引き上げになれば、1991年以来24年ぶり。14年は月給、ボーナスともに７年ぶりの引き上げ勧告

・・・・・・・・（略）・・・ 　ポイント　　○ 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 平成27年８月　人 事 院 （ＰＤＦ形式 601KB）　 ★１－⑦ 給与勧告の実施状況（行政職(一)関係） (写真をクリックすると拡大） ３ フレックスタイム制の拡充について 拡充の必要性　／近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての意識が我が国全体で高まっており、価値観やライフスタイルの多様化とともに働き方に対するニーズが多様化 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月）の中で、各府省等における適切な公務運営を確保しつつ、幅広い職員がより柔軟な働き方が可能となるようなフレックスタイム制の導入について、本院に対し、検討の要請 職員に柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することは、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に勤務できる環境を 整備することとなり、公務能率の一層の向上にも資する。また、職員の仕事と育児や介護等との両立を推進するとともに、人材確保にも資する → 適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することが適当 ★ コアタイムは全員が勤務 フレキシブルタイムは、その範囲内で、育児や介護等を含めた職員の様々な事情に応じて、 ・ 勤務時間帯を早める（遅らせる）こと ・ １日の勤務時間を短く（長く）して、その分、 他の日の勤務時間を長く（短く）すること 等が可能 ４ 高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続） 雇用と年金の接続については、平成23年の意見の申出を踏まえ、適切な措置が講じられる必要。公務の再任用は短時間勤務中心であり、 民間同様のフルタイム中心の勤務実現を通じた再任用職員の能力・経験の活用が必要。このため、定員事情や人員構成の特性等を踏まえ 計画的な人事管理に努める等一層の工夫が必要。人事院としては関連する制度を含め適切な措置がとられるよう引き続き必要な対応 ・・・・・・・（略）・・・

●国家公務員の月給・ボーナス、２年連続同時引き上げ
　　　　　　　　朝日　2015年8月6日
　人事院は６日、２０１５年度の国家公務員の月給について、行政職の平均で１４６９円、ボーナスも年間０・１カ月分引き上げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。２年連続の同時引き上げは２４年ぶりになる。また、全職員を対象にしたフレックスタイム制の導入も求めている。

国家公務員ボーナス５．７％増　平均約６２万円
　景気回復で民間給与額が上昇したことを反映。勧告通りに実施されれば、月給は４１万４６５円、年収は６６６万５千円となる（いずれも平均年齢４３・５歳）。本省局長級の年収は１６万４千円増の１７２９万１千円、事務次官は２１万円増の２２７０万１千円となる。若年層対策として初任給を２５００円引き上げる。

　勧告では来年４月から、原則として全職員を対象にフレックスタイム制を導入することも求めた。職員から申し出があれば、公務に支障がない範囲で認める。現在、研究職など約１２００人に認められているが、２７万人に対象を拡大する。

●国家公務員給与 ２年連続の引き上げ勧告
　　　　　　　　ＮＨＫ　8月6日
人事院は今年度の国家公務員の給与について、賃金の引き上げを図る動きが続いている民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．３６％、ボーナスは０．１か月分それぞれ引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。国家公務員の月給とボーナスの引き上げが勧告されるのは２年連続です。

人事院の一宮なほみ総裁は６日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に対し、今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。
それによりますと、ことし４月の国家公務員の平均給与は４０万８９９６円で、民間企業を１４６９円、率にして０．３６％下回りました。民間企業では、この春にベースアップを実施した事業者の割合が去年より、さらに増えるなど賃金の引き上げを図る動きが続いているとして、民間との格差を解消するため、月給を平均で０．３６％引き上げるよう勧告しています。また、ボーナスも０．１か月分引き上げ、４．２か月分とするよう求めています。

国家公務員の月給とボーナスの引き上げが勧告されるのは２年連続で、月給、ボーナスの両方に対して２年続けて引き上げの勧告が出されるのは、２４年ぶりとなります。勧告どおりに引き上げが実施されれば、国家公務員の平均の年間給与額は、勧告前に比べて行政職では５万９０００円増え、６６６万５０００円となります。

さらに今回の勧告では現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を来年４月から、原則すべての職員を対象に拡充することも求めています。

一方、安倍総理大臣から検討を求められていた、いわゆる「配偶者手当」の見直しに関しては民間企業では支給を続けているところが一般的だとして、現時点では、国家公務員の配偶者手当に当たる「扶養手当」を見直す状況にはないとしています。

●人事院、公務員給与の引き上げ勧告　２年連続で
　　　　　　　　　　日経　2015/8/6
人事院は６日、2015年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告は２年連続。勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイム制の全職員への拡大も勧告した。景気の下支え効果とともに、働き方の改革につなげるのを期待する。

　月給は平均0.36％の1469円（昨年度は0.27％の1090円）、ボーナスを0.10カ月分（同0.15カ月分）それぞれ引き上げるよう勧告した。ボーナスの年間の支給月数は4.20カ月分となる。国家公務員の年収は平均で５万9000円増える。

　財務省と総務省の試算によると、地方公務員も含めて勧告通りに引き上げた場合、国庫負担額は約680億円、地方負担額は1350億円増える。国と地方をあわせた公務員の所得は約2030億円増える。

　政府は近く給与関係閣僚会議を開いて勧告通り実施するかどうか決める。秋の臨時国会で法改正し、４月に遡って適用する予定だ。２年連続で国家公務員の月給とボーナスが引き上げになれば、1991年以来24年ぶり。14年は月給、ボーナスともに７年ぶりの引き上げ勧告で、国は勧告を完全実施した。