◆「計算ミス自治体３割、還付の利息、法改正へ」／別件で「過徴収税金は５年よりもっと前も返す」例

　役所の税金などの徴収や返還の基本は「５年」の時効、と普通は思う。
　ただ、公立病院の医療費は３年、等の例外もある。

　ところで、市民の方からの相談。
　役所が過去の税金をずっと前から間違えていたので、おかえします、という話だった。
　「５年分」で納得していいかどうか、国の機関に聞いたら裁判を起こせばもっと前の分も返してくれる、という。
　その後、もっと前の分まで返す、との話があったという。

　「５年分」を超えて返すのはいいことに決まっているけど、その根拠はわからないので、少し勉強しなきゃ。
　ところで、今日は、３月議会のための議案書や予算書の配布、説明の議会全員協議会。
　来週２４日開会、２５日が一般質問の通告期限なので、今日の会議後、担当課のヒアリングもしないと・・。
　それに、新しい風ニュースの仕上げと印刷も。　

（追記。一般質問の通告⇒２月２５日ブログ　⇒　◆税金の過徴収の発見、最終的に「１２年分を加算金も付けて返還」した／「時効」の常識が間違っていた
）

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●固定資産税の課税誤りについて　　平成２６年１２月　本巣市総務部税務課 　　　　　平成２６年１２月　本巣市総務部税務課 １．課税誤りの概要 居住用家屋の敷地の用に供されている土地（以下「住宅用地」といいます）には、課税 標準額を減額する特例（以下「住宅用地の特例」といいます）が適用されることになって います。 しかし、住宅用地の特例の適用を誤っている事例があることが判明し、市内全ての土地 を調査した結果、１６４件において、固定資産税を過大または過少に課税・徴収しており ました。 なお、これらは全て平成１５年度以前に処理したものでした。 ・・・・

●　4 消滅時効　 　　　　　　4 消滅時効

● 第120回国会（常会）　答弁書第四号 内閣参質一二〇第四号　　平成三年一月十八日　内閣総理大臣　海　部　俊　樹 　・・・固定資産税の課税誤りによる過誤納金に係る地方公共団体に対する請求権の消滅時効については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十八条の三の規定に従って処理されるべきものであり、消滅時効について固定資産税だけを他の税と異なって特別の取扱いをすることはできないものと考える。・・

●計算ミスの自治体３割…税還付の利息、法改正へ
　　　　　　　　　読売　2015年02月18日
　政府は１７日、納め過ぎた住民税などを自治体が給与所得者らに返す際、利息に当たる還付加算金の計算を誤り、全国で多額の未払いが生じているとして、計算規定を変更する地方税法の改正案を通常国会に提出した。

　読売新聞の調査では、少なくとも全自治体の３割に当たる５４４市区町村（４２都道府県）で計算を誤り、計１５億１０００万円が一時、未払いとなった。

　還付加算金については給与所得者らと個人事業主らを対象とする二つの計算規定があるのに、ミスをした自治体は、加算金が生じる期間が短く設定された個人事業主らの規定を給与所得者らにも適用していたため、加算金が少なくなっていた。

　還付手続きでは、本人の申告に基づき、所得税が減額された後、地方税も還付される。現行法では、給与所得者らの場合、申告前に遡り、住民税などを納付した日の翌日から計算するが、個人事業主らの場合は、税務処理を通知された日の翌日の約１か月後が起算日とされ、差が設けられていた。

　読売新聞の調査では加算金の計算ミスは２０１２年６月、埼玉県杉戸町で発覚後、他でもミスの発覚が相次いだ。総務省は全国の自治体に対しミス防止を呼びかけたり、調査を指示したりしなかったため、同様のミスは全国に広がった。

　読売新聞は、同月～１４年１２月に自治体が自主点検し、公表や議会で報告した分を調べた。５４４市区町村のうち、５４１市区町村は未払い額を確定させ、住民への返還を進めている。東京都内の狛江、小平、小金井の３市は返還額を計算中だ。

　一方、自主点検した自治体も、時効（税金５年、保険料２年）にかからない期間のみを対象としており、実際の未払いはもっと多いとみられる。

　改正案は、給与所得者らの加算金の起算日を、「還付申告の翌日から約１か月後」にする内容。これによって計算期間は、個人事業主らの場合とほぼ同じになる。成立すれば、１５年度から施行される。

　　　　　　　　　◆
　読売新聞の調査で、還付加算金の未払いが確認できた４２都道府県の市区町村と未払い額は以下の通り。

　北海道　函館市、旭川市など１２０市町村　８４４２万円

　青森県　弘前市、青森市など８市町　７０２万円

　岩手県　盛岡市、花巻市など１１市町　２０２１万円

　宮城県　塩釜市、多賀城市など１０市町　２４５２万円

　秋田県　横手市、鹿角市など７市町　４２８万円

　山形県　山形市、長井市など４市町　１５９１万円

　福島県　福島市　４万円

　茨城県　古河市、石岡市など２０市町村　２６４７万円

　栃木県　高根沢町　４６万円

　埼玉県　所沢市、川口市など１７市町　７６６２万円

　千葉県　佐倉市、銚子市など４市　１０８９万円

　東京都　江東区、八王子市、小平市※、狛江市※、小金井市※など３９市区町　３億９９４万円

　神奈川県　秦野市、三浦市　６３３万円

　富山県　富山市、氷見市など１５市町村　２４１０万円

　石川県　加賀市、かほく市　３５７万円

　福井県　福井市、坂井市など５市　１７０１万円

　長野県　松本市、上田市など１４市町　２６０７万円

　岐阜県　大垣市、可児市など１７市町　３７６１万円

　静岡県　浜松市、富士市など２５市町　１億５０２３万円

　愛知県　岡崎市、豊田市など４６市町村　１億８１２３万円

　三重県　津市、四日市市など８市町　５６５９万円

　滋賀県　大津市、東近江市など１３市町　３８０８万円

　京都府　長岡京市、亀岡市など８市町　１４８７万円

　大阪府　大阪市、堺市など１０市　８５４２万円

　兵庫県　宝塚市、尼崎市など１３市町　４７２６万円

　和歌山県　和歌山市、海南市など１２市町村　１６２４万円

　鳥取県　鳥取市、米子市など９市町　１２５９万円

　島根県　松江市、出雲市、大田市　６８１万円

　岡山県　笠岡市、井原市　３３０万円

　広島県　福山市、尾道市など８市町　２６５８万円

　山口県　山口市、宇部市など７市　１０４７万円

　徳島県　小松島市、上板町　７２万円

　香川県　観音寺市、丸亀市など１６市町　２４５１万円

　愛媛県　西条市、西予市など７市町　１２９３万円

　高知県　高知市、室戸市、安芸市　１８２２万円

　福岡県　太宰府市、筑紫野市など１３市町村　２２５９万円

　佐賀県　唐津市、嬉野市など１０市町　７２７万円

　長崎県　佐世保市、雲仙市など４市　６８７万円

　大分県　大分市、別府市など１４市町　２９８４万円

　宮崎県　宮崎市、延岡市など８市町　２８８５万円

　鹿児島県　鹿児島市、霧島市、鹿屋市　８２３万円

　沖縄県　浦添市、宮古島市、名護市　７４２万円

　【注】未払い額は各都道府県内の総額。

　※印の自治体は未払い額を精査中で、総額には含まれない。群馬、新潟、山梨、奈良、熊本の５県は、読売新聞の取材に「把握していない」などとしている。

2015年02月18日 03時00分