２０１１年の市長選の時の公約の一部に、私は次を掲げた。
保育料引き下げ＝「第１子は半額、第２子以降は無料に」、
小中学校給食費引き下げ＝「第１子は半額、第２子以降無料に」。
狙いは子育て支援であり、少子化対策、多子家庭応援などにあるのは言うまでもない。
「親の所得制限はしない」のは、「育つのは子ども」だから親の環境・所得によって分ける発想は筋違い、ということによる。
（義務教育諸費の保護者負担に関して、「所得制限をつけたら」という人は、今はいないはず／充実度の問題はおくとして）
ともかく、昨日の新聞各紙は、福井県の予算発表をとりあげていた。
福井新聞★≪第３子以降の保育料、就学まで無料化 福井県、所得制限なしは全国初。経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。≫
共同通信★≪県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を４月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは現在では全国で唯一という。国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学３年までの間に２人以上、保育所の場合は小学校就学前の２人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる２番目の子の保育料を半額、３番目以降の子を無償としている。
福井県は06年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。≫
そして、富山県では、既に市町が実施し、県が後追いで実施するという。
北日本新聞★≪県制度に独自上積み。第３子以降の保育料を所得制限付きで無料化する県の方針表明を受け、魚津、黒部、小矢部、入善、朝日の５市町が、独自に上積みして「所得制限なし」とする方向で協議を進めることが、北日本新聞社の調べで分かった。射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限のない保育料無料化を実施済み。いずれも現制度を継続する方針で、各市とも「県の新制度が始まれば県からの補助額が増え、市の負担が軽くなる」と歓迎する。≫
これらの制度は、本来は、全国一律に国が実施すべきこと。しかし、国が遅い以上、基礎自治体（市町村）が率先して取り組むべき。
日本の政府が子育て支援を怠ってきたから、今の少子化の現実がある。だから、国を待っていては手遅れ。
国は、いずれ、後からついてくる。
ところで、今日は、１０時から「定例会前」の議会運営委員会の会議。
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●「産めば産むほどお得なシステム」はお得か？〜少子化の家族政策を考える〜
海老澤由紀ブログ 2013年5月1日
・・・・本気で少子化に歯止めをかけたいなら、産めば産むほど得する仕掛けが必要です。
目指せ子育て先進国！ |
●福井県、第３子以降は保育料無償 少子化対策で
2015/02/16【共同通信】
福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第３子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第１、２子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、４月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を４月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは現在では全国で唯一という。
福井県は１６日発表した２０１４年度補正予算案に関連経費約３億５千万円を盛り込んだ。０６年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。病児保育や短時間の預かりサービスも対象。
●第３子以降の保育料無償、所得制限もなし 福井県
日経 〔共同〕2015/2/16
・・・・ 国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学３年までの間に２人以上、保育所の場合は小学校就学前の２人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる２番目の子の保育料を半額、３番目以降の子を無償としている。
福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約３億５千万円を盛り込んだ。06年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。
病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無償化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第１子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。
●第3子以降の保育料、就学まで無料化 福井県、所得制限なしは全国初
ヤフー 福井新聞 2月16日(月)
福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無料化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めて。
2015年度にスタートする「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」と名付けた施策群の目玉で、経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。
国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無料化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子どもがいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無料としている。
福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無料化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。
病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無料化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第1子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。
●保育料、第３子以降は一律無料…福井県が全国初
読売 2015年02月16日
福井県は１６日、２０１５年度から、第３子以降が公立の保育所、幼稚園に通うための費用を、小学校入学前まで全額免除すると発表した。
同県によると、所得制限を設けず無料化するのは都道府県では初という。人口減対策の一環で、手厚い子育て支援をアピールする狙いもある。
地方創生事業向けの国の交付金を活用。５億９０００万円の予算で、対象は約５４００人を見込む。年収が４７０万～６４０万円の世帯で３歳以上の子供の保育料は、これまで１人平均月２万３０００円かかっていたのが、無料になる。
少子化対策について同県は、０６年度から、第３子以降の妊婦健診や３歳未満の保育料を無料化した。
０４年に１・４５だった合計特殊出生率は、１３年に１・６０に回復した。だが、人口流出の歯止めがかからず、１４年７月に、県人口が３５年ぶりに７９万人を割り込んでいた。
同県などによると、京都府や富山県も、１５年度から所得制限を設け、第３子以降の保育料無料化を実施するという。
●第３子以降の保育料無料化 所得制限なし５市町が検討
ヤフー 北日本新聞社 1月31日
 ■県制度に独自上積み
第３子以降の保育料を所得制限付きで無料化する県の方針表明を受け、魚津、黒部、小矢部、入善、朝日の５市町が、独自に上積みして「所得制限なし」とする方向で協議を進めることが、北日本新聞社の調べで分かった。高岡、氷見、砺波、立山、舟橋の５市町村も、制度の拡充を視野に入れる。一方、県の保育料軽減対象に一部含まれない富山市は、「あらゆる選択肢を検討中」としている。
県の方針では、保育所・幼稚園に通う園児の年齢に関係なく無料とし、保護者の所得制限を設ける。保育所で推定年収約６４０万円以下、幼稚園で約６８０万円以下の世帯が無料化の対象になる。無料化を採用するかどうかは市町村が判断し、県は実施を決めた自治体と折半して費用を負担する。
自主財源を加えて「所得制限なし」を検討する５市町のうち、入善、朝日町は、県の支援がなくても独自に無料化する方向だったという。朝日町は予算枠から計算し、昨年６月分までさかのぼって無料化する考え。実現すれば、対象者に返金する形になる。
高岡、氷見、砺波市、立山町、舟橋村は、県の制度に上積みするかどうかを協議する。高岡市は既に庁内で検討を始め、氷見市は庁内査定を踏まえて２月４日の子ども・子育て会議に諮る予定。立山町の担当者は「他の自治体の動向も参考にしたい」と話す。
県の方針通りに所得制限を設ける方向の上市町を含め、計１１市町村が４月からの新制度スタートを考えている。
射水、滑川、南砺市は、独自財源で所得制限のない保育料無料化を実施済み。いずれも現制度を継続する方針で、各市とも「県の新制度が始まれば県からの補助額が増え、市の負担が軽くなる」と歓迎する。
県は富山市が中核市に移行した際、保育所の権限と財源を市に移譲したため、新制度でも保育園児の保育料は支援の対象外、との考えを示している。市の担当者は「もっと早く方針が示されていれば、十分検討できた」とし、１月に入ってから説明があった点に不満を漏らす。市内の第３子以降の保育園児は約１５００人。「現在行われている予算編成の中で、あらゆる選択肢を検討する」としている。
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