◆総選挙の事務経費は７００億円 有権者１人７００円程度の税負担／アベノミクス―抱えたリスクこそ課題

　突然の解散には、必要性も合理性もないとの意見が多い。そのために約７００億円ものお金を使うという、ぜいたくな安倍政治。
　かつての小泉・郵政解散のときも、同じような印象が強かった。
　　（２００５年９月９日　ブログ　⇒　◆衆議院議員・総選挙。　選挙費用は７００億円から８００億円。政権交代が必要
　　　「前回（２００３年）は７６０億円だったとのこと」

　そんな経費を確認した上で、アベノミクスを検証する社説などを見た。

●総選挙事務７００億円　貴重な一票忘れずに／東京　11月22日
●“大義なき選挙”の費用「血税７００億円」はどれほどの金額？／日刊ゲンダイ　11月23日
●［用語解説］衆院選・選挙費用／衆院総選挙の費用は600億円!! その内訳は？／11/13　政治山
●解散から公示わずか１０日間　衆院選準備　各選管大忙し／東京　11月20日
●小学生自称し解散・総選挙批判して炎上　サイト作成者はネットの有名人だった！／j-cast　11/23 15:30

●社説／（衆院選）アベノミクス―抱えたリスクこそ課題／朝日　11月24日
●社説:安倍政治を問う　アベノミクス／毎日　11月22日
●最後の最後で心配を掛けることしない」松井氏不出馬　〝台風の目〟橋下氏も見送り公算　都構想実現を優先／産経 11.23

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●総選挙事務７００億円　貴重な一票忘れずに 　　　　　　東京　2014年11月22日 　衆院選では毎回、七百億円前後の事務経費が国の予算に計上される。全国の二十歳以上の有権者は約一億人のため、投票に行くか行かないかに関係なく、有権者一人につき七百円程度の税負担が生じる。今回の衆院選も同様だ。 　二〇一二年の衆院選でかかった選挙事務関係の経費は、臨時の啓発費なども含めて約七百三億円。都道府県や市町村の選挙管理委員会に交付する投開票作業の事務費用や、候補者が選挙運動で使うポスターやビラの作成費用の公費負担分などに充てられた。 　参院選の事務費用は毎回五百億円前後。衆院の定数（四七五）は参院（二四二）の二倍近くあり、選挙区も細分化されていることから、候補者向けの公費負担が増えて高額になる。 　今回の衆院選は解散から投開票までの期間が短いが総務省の担当者は「事務費用は公示日や投開票日の作業で集中的に使われる」と説明。過去の衆院選と同じ七百億円前後の経費が必要になる見通しという。国政選挙は一二年の衆院選、昨年の参院選と合わせて三年連続。この三年間で千九百億円程度の税金が選挙事務に費やされることになる。 　一二年衆院選の小選挙区投票率は戦後最低の５９・３２％。今回も低投票率が懸念される。学習院大の平野浩教授（政治心理学）は「今回の選挙は、安倍政権の二年間の実績を評価するチャンスを与えられたと受け止めるべきだ。有権者が投票所に行って選挙権を行使しなければ、事務費用が無駄になってしまう」と指摘する。　（中根政人） 　　　（　共同／同一記事　⇒　総選挙の事務経費は７００億円　有権者１人７００円程度の税負担　） ●“大義なき選挙”の費用「血税７００億円」はどれほどの金額？ 　　　　　日刊ゲンダイ　2014年11月23日 　安倍首相の身勝手な解散・総選挙に投じられる税金は約７００億円に上る。 　最も費用がかさむのは、投票所の運営や投票用紙の印刷、開票作業にかかわる人件費など「選挙執行管理費」。立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われる。 「大義のある解散・総選挙ではないのに、これだけ血税が投入されるのは納得がいかない。憤りを感じている市場関係者は大勢います」（株式評論家の倉多慎之助氏） 　７００億円と言われても庶民感覚ではピンとこない。いったい、どのぐらいの規模なのか。 「日銀が年間で買い入れるＲＥＩＴが９００億円。それとほぼ同規模ということになります」（第一生命経済研究所エコノミストの藤代宏一氏） 　１４年度補正予算で復興加速化に約５００億円を投じるというが、それ以上の金額を選挙で使うのだ。住宅エコポイントの予算（０９年度２次補正）は１０００億円。 ・・・・・ 一般的なサラリーマンの生涯収入は約２億円。３５０回生まれ変わらないと７００億円には届かない。人生７０年だとして、２万４５００年かかる。 　総選挙に投じられる血税は、そういう金額だ。 ●［用語解説］衆院選・選挙費用／衆院総選挙の費用は600億円!! その内訳は？ 　　　　　　　（2014/11/13　政治山） 　2015年10月から消費税を10%に引き上げるか否かの決断を目前に控え、にわかに衆議院解散・総選挙の論調が強まってきました。選挙が行われる際には、選挙管理委員会などの選挙を執行する側と政党や候補者などの立候補する側それぞれに費用が生じるわけですが、選挙の執行にはどれほどの費用が必要なのでしょうか。 総費用の約半分が投票所などの人件費 　2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙を見てみると予算執行額は587億円で、2009年（第45回）の598億円からわずかに減額となっています。 　主な経費の構成は、投票所または開票所にかかる経費（管理者や立会人の人件費）、期日前投票にかかる経費、各選挙管理委員会の事務費（選挙の啓発や入場券の送付）、その他（ポスター掲示場費や選挙公報発行費）となり、投・開票所や期日前投票の人件費（超過勤務手当含む）が総費用の約半分を占めています。 選挙公営、各新聞社と日本郵便に約20億円 　政党や候補者が有権者に支持を訴えるために、テレビや新聞、印刷物などを用いる際にその費用を税金で賄う仕組みを「選挙公営」といいます。政見放送や経歴放送を収録して報じる各放送事業者には約1億円、新聞広告を掲載する各新聞社と、推薦はがきを発送する日本郵便株式会社にはそれぞれ約20億円が支払われています。 　推薦はがきの発送については、全国を網羅する配送事業者は国内に複数ありますが、入札が行われた実績はありません。 　また、2013年にインターネットを利用した選挙運動が一部解禁となりましたが、選挙公営によるインターネット広告は認められていません。 民間会社への委託の9割以上が随意契約 　啓発企画や開票速報業務など民間会社への委託費は3.2億円で、少なくとも9割以上が随意契約（一般競争入札ではない）により支払われています。2009年には5.4億円の民間への委託費のうち7割以上を大手広告代理店が占めており、有権者から見てその事業者が選ばれた経緯や何にいくらかかったのか、分かりにくい状況が続いています。 　「政治とカネ」が再び注目され、各地で不正投票や不正集計が発覚し、政治や選挙への信頼が揺らいでいる今だからこそ、選挙を執行する側もこれまで以上に襟を正す必要があるのではないでしょうか。 ＜著者＞　市ノ澤　充　／株式会社パイプドビッツ　政治山カンパニー　シニアマネジャー 政策シンクタンク、国会議員秘書、選挙コンサルを経て、2011年株式会社パイプドビッツ入社。政治と選挙のプラットフォーム「政治山」の運営に携わるとともにネット選挙やネット投票の研究を行う。政治と有権者の距離を縮め、新しいコミュニケーションのあり方を提案するための講演活動も実施している。

●解散から公示わずか１０日間　衆院選準備　各選管大忙し
　　　　　　東京　2014年11月20日
　唐突に決まった衆院選に向け、県や市町の選挙管理委員会は、準備作業に忙殺されている。２１日の解散から１２月２日の公示までの日数は、前々回２００９年の２７日間、前回１２年の１７日間より大幅に少ない１０日間になり、担当者は選挙資材の調達や人員確保に神経をすり減らしている。　　（大野暢子）

　衆院解散が二日後に迫った十九日午後、県庁の県選管室には、選挙資材や通信機器を置くための空間がつくられ、職員が忙しそうに出入りしていた。投開票日には、県内の全市町から開票状況が集められ、集計作業の最前線となる場所だ。

　県選管が特に頭を悩ませるのが、投票用紙や街頭演説用の旗、立候補予定者に配る書類の準備など。選挙が近づくと、各選管から印刷会社に注文が殺到する。特に時間のない今回は、業者に厳しい日程の納期を頼み込むことも増えている。

　有権者への啓発も待ったなしだ。県選管事務局の荒井一浩副主幹は「準備期間が短い中、県内の有権者にいかに選挙日程を周知させるかも課題だ」と表情を引き締める。投票を呼び掛けるテレビＣＭの制作にも既に着手しており、公示日や投開票日を書いたポスター作りも急ピッチで進めていく。

　立候補者のポスター掲示板の設置や投票所の確保も急務だ。前回選挙で掲示板を設置した空き地に建物が建って使えなくなるケースもあり、綿密な点検が必要という。来春の統一地方選や、今月末に公表を控えた政治資金収支報告書の準備もあり、職員は休日返上で作業に当たっている。

　一方、さくら市選管は十六日投開票の市議選を終えたばかり。市議選の各候補者から選挙活動の収支報告書を集める作業が今も続いている。
　衆院選の準備について、担当者は「前回までは三日間かけてやっていたポスター掲示板の設置を、今回は一日で終えなければならないだろう」と苦笑いした。

●小学生自称し解散・総選挙批判して炎上　サイト作成者はネットの有名人だった！
　　　　　　j-cast　2014/11/23 15:30
衆院解散にあわせて作成された「どうして解散するんですか？」というサイトが話題になっている。当初、制作者は「小学4年生」を自称。しかしながら、高度なデザインなどから、またたく間に疑いの目が向けられた。
関与を疑われたNPO法人は、代表理事が一個人として行ったことだと認めた。サイトは閉鎖され謝罪文を掲載したが、批判はおさまらず、若手論客をも巻き込んだ「炎上」に発展しつつある。

「黒幕」のNPO代表は辞任
「どうして解散するんですか？」は、学校の教室を思わせるデザインだった。黒板に「＃どうして解散するんですか？」の文字と、ツイート数を思わせる数字、そして怒りを示す絵文字。黒板の下に置かれたノートには「しつもんです。ぼくにはさっぱり分かりません」などと、今回の衆院解散・総選挙への疑問が書かれていた。
ドメイン（why-kaisan.com）が取得されたのは2014年11月19日。正確な開設日時は不明だが、ツイッター上で注目され始めたのは21日ごろだった。
このサイトを作った「中村」氏は10歳（小学4年生）だというが、年齢にしてはデザインが出来すぎていたりなど、設定のブレを指摘する声が続出した。
ネットユーザーが「黒幕」探しにやっきになるなか、「why-kaisan.com」と同日に取得された「why-kaisan.jp」が、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える」の名義だと判明。NPOは22日、団体での関与を否定する一方、23日には代表理事のA氏（20）がNPOのアカウントでドメインを取得したと発表した。
A氏は辞任の意向を示し、NPOは受理したという。「どうして解散」は22日、A氏による謝罪文を掲載した。同じく大学生のT氏（19）にサイト制作を依頼したと説明し、架空の小学生を名乗ったことを謝罪した。しかし、「累計4000万人近い人」が「＃どうして解散するんですか？」を目にしたとし、「少しホッとしました」とコメントしている。

経済誌の企画で、著名な評論家とも対談
A氏とT氏は以前から、ちょっとしたネットの有名人だった。「東洋経済オンライン」は14年1月、ふたりの対談記事を「新春Ｕ20対談　日本を変える10代」と題して掲載している。対談では「若者代表は古市さんじゃない、オレたちだ！」の見出しで、社会学者の古市憲寿氏（29）をはじめとする20代後半のオピニオンリーダーで、25歳以下について語れる論客がいないことを憂いていた。
今回の騒動で、その対談が再注目。やり玉に挙げられた古市氏は、ツイッターで「てか、例の件、僕は対談記事の見出しに名前を使われただけで、一切関係ありませんから！飛び火もまじでいいところだ。。。」と困惑している。
A氏は10月31日、同じく「東洋経済オンライン」の企画で、評論家の常見陽平氏とも対談していた。常見氏は23日のブログで、今回の騒動で見解を求められたり、一部で「あいつを持ち上げやがって」「取り上げたお前も悪い論」などがあると説明。そのうえで、A氏について、「正々堂々と『●●●●（※編注：A氏の実名）、意識高く、政治を考えるサイトつくりましたぁ！』で良かったのでは」「最初から『フィクション』『ウェブサービスである』ことをうたえば良かった」などと見解を出した。
また、「この謝罪文は、何だ。『とはいえ累計約4000万人が政治に関心を持ったでしょ』と言わんばかりのものになっている」と批判する一方で、「失敗から何も学ばない、人の心をもてあそぶ『プロ若者』『御用若者』に君はなるな」と忠告している。

●社説／（衆院選）アベノミクス―抱えたリスクこそ課題
　　　　　　　　　朝日　2014年11月24日（月）
　来年１０月に予定されていた消費再増税の先送りを、安倍晋三首相が表明した。自らの経済政策の成功を確かなものとするためだという。

　「消費税を引き上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける」。７～９月期の経済成長率が予想外のマイナスに沈んだことにも触れながら、首相は説明した。

　１７年４月には必ず増税し、財政再建の旗は降ろさないという。日本政府の深刻な財政難を考えれば、再度の先送りは許されないだろう。増税先送りで穴があいた社会保障の財源をどうするのかも重要な課題だ。

　同時に増税先送りは、安倍政権の経済政策がはらむ「危うさ」への警戒を促している。

　いわゆる「アベノミクス」が依存する、「異次元」とも称される大胆な金融緩和と、財政政策。つまり日本銀行と政府を巡る問題である。

■目に見えぬ危うさ
　日本経済は９０年代末から、物価が下がり続けるデフレに苦しんできた。デフレからの脱却と、そのための大胆な金融緩和を掲げて２年前、安倍政権は発足した。その主張を実行したのが、昨年３月に就任した日本銀行の黒田東彦総裁だ。

　黒田総裁は目標を「２年間で物価を２％上昇させる」ことに据え、昨年４月から膨大な国債を買い入れることで市場にお金を供給する「異次元緩和」を開始。最近になって物価の上がり方が鈍ったと見るや、１０月末に追加緩和も決めた。

　物価が将来、どれほど上がると考えるか。消費者や市場関係者らの期待（予想）に働きかけるのが異次元緩和だ。円安や株高を促す効果も期待された。

　安倍首相は「経済政策は確実に成果を上げつつある」と強調する。確かに雇用の指標は改善した。一方、１人当たりの賃金上昇は、物価上昇には追いつかず、実質では減少を続けている。そのため消費も伸びない。

　金融緩和で円安が大幅に進み、輸出企業の円換算での利益は増えた。しかし、輸出量の伸びは鈍く、国内での生産も増えないため、恩恵は下請け企業などには広がっていない。

　この現実をどう見るか。２年間の経済政策を評価する際のポイントの一つではあろう。

　しかし、現状を見るだけでは、安倍政権の経済政策の是非は判断できない。政策の主役である異次元緩和がはらむリスクが、今は目に見えないからだ。

　追加緩和の結果、日銀が買い入れる国債の量は、政府が新たに発行する国債の９割相当に増えた。日銀が事実上、国の借金を肩代わりしているに等しい。国の財政に対する信認が失われれば、膨大な国債を抱える日銀、そして日銀が発行する通貨への信認も失われかねない。そうなれば、国債売りや円売りを誘発して日本経済の土台を揺るがすことになる。

■選択肢奪った政策
　その危うさを認識しているからだろう。黒田総裁はかねて、消費増税の先送りで財政健全化に対する市場の疑念が膨らめば「日銀として対応のしようがない」と繰り返し訴えていた。１０月末の追加緩和も、景気てこ入れで再増税の決断を後押しするため、との見方があった。それでも安倍首相は増税を先送りした。追加緩和が政府の財政規律を緩めたという見方が、市場関係者からは出ている。

　記者会見で首相は「私たちが進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか。論戦を通じて明らかにしてまいります」と述べた。「アベノミクス」に対する批判はあっても、ほかの選択肢が示されたことはない、とも指摘した。

　しかし、異次元緩和にいったん入ったら、政策を転換することは極めて困難である。仮に日銀が国債購入をやめれば、国債売りや円売りのリスクが顕在化しかねない。市場や経済に混乱をもたらすことなく、今の政策をどうやって終えるのか。政策の「出口」に至る道筋が示されなければ、政策の妥当性を判断することは、無理なのだ。

　首相自身が異次元緩和以外の選択肢がない状況をつくったと言える。

■脱デフレの歩み方は
　異次元緩和は当面続けるしかない。「出口」を探れるのは、今回の選挙期間を遠く超えた先のことになるだろう。

　それを前提に、経済政策について有権者が問いかけることができるのは、これまで通りにデフレ脱却の道を突き進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのかということだろう。

　デフレ脱却を優先すれば財政再建の比重は下がるだろうし、リスクを気にすれば財政再建も急がざるをえない。

　いずれにしても細く険しい道だ。異次元緩和の目標を何にし、「出口」の条件となる財政再建はどう進めるのか。有権者が選ぶに足る道筋を示すことが、各党には求められる。

●社説:安倍政治を問う　アベノミクス
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年11月22日
　◇期待頼みでは続かない
　安倍政権の高支持率を支えてきたものは、その経済政策「アベノミクス」への期待だったといえよう。だがその期待はしぼみ始め、効果に疑念が向けられつつある。

　日銀が一般の国民に３カ月に１度、暮らし向きや景況感を尋ねるアンケートがある。１年後の景気が今より「良くなる」と答えた人の比率から「悪くなる」と答えた人の比率を引いた値が、安倍政権発足後の２０１３年３月調査で大きく改善し、７年ぶりにプラスとなった。

　しかし３カ月後の調査でもう一段小幅改善した後は悪化を続け、今年９月には政権発足以来最低、民主党政権時代と変わらない水準まで落ち込んだ。背景に何があるのか。

　◇広がらない恩恵
　１２年末、安倍政権は「デフレからの脱却」を最優先課題にスタートした。物価上昇目標を「２％」と明示し、過去にないスケールの金融緩和を日銀に実施させ、市場を大きく動かすことで、世の中の空気、人々の心理を一気に変えようと試みた。

　顕著に反応したのは為替相場だ。２年前に１ドル＝７９円台だった円相場は最近では１１８円台である。円安に導かれ、東京市場の株価もぐんぐん上昇を続けた。「これまでとは違う」という空気が広がった。

　実際に富を増やした人も少なくない。世界的大手コンサルティング会社、キャップジェミニとカナダの最大手銀行、カナダロイヤル銀行が先月公表したリポートによると、売却可能な資産が１００万ドルを超える個人富裕層の総資産がアジアで昨年最も増加した国は日本だった。前年より２４％増え、５兆５０００億ドル（約６４０兆円）に達したという。株高の貢献が大きい。

　しかし多くの国民、特に低所得者層にとってアベノミクスは、円安が招く物価高といった負の影響が大きい。消費増税による価格上昇に終わらず、値上げが波状的に押し寄せ、賃金の上昇はそれに追いつかない。

　企業の間でも明暗は分かれる。１ドルあたり１円の円安で年間４００億円の利益が上乗せされるというトヨタ自動車は今年度の最終利益が初めて２兆円を突破する見通しだ。だが、製造業でも多くの中小零細企業にとって円安は原材料や部品のコストを押し上げ、むしろマイナスに働く。

　大阪商工会議所が製造業の会員企業に円安について聞いたところ、１ドル＝１１０円程度の水準が続いた場合、「プラス面の影響が大きい」とした企業が７．４％だったのに対し、「マイナス面の影響が大きい」と答えた企業は５４．５％を占めた。

●最後の最後で心配を掛けることしない」松井氏不出馬　〝台風の目〟橋下氏も見送り公算　都構想実現を優先
　　　　　　　産経　2014.11.23
　衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で大阪１６区からの出馬が取り沙汰されている維新の党幹事長の松井一郎大阪府知事（５０）が、出馬を断念することが２２日、関係者への取材で分かった。３区からの出馬を検討している維新共同代表の橋下徹大阪市長（４５）は２０日の定例会見で「どっちの方向に行くにしても２人でいっしょにやります」と明言しており、出馬を見送る公算が大きい。

　両氏は大阪都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党の前職への対立候補になることを検討していたが、任期を約１年残しての辞職は「投げ出し」の批判が避けられず、都構想実現の足かせになると判断したとみられる。

　関係者によると、松井氏は２１日、周辺に「最後の最後で心配を掛けることはしない。安心してほしい」と語ったという。

　これまで橋下氏は公明が姿勢を転じて都構想に協力しなければ、公明の佐藤茂樹大阪府本部代表（５５）の選挙区である大阪３区、松井氏は北側一雄党副代表（６１）の選挙区である大阪１６区から出馬する可能性を表明。橋下氏は１５日の街頭演説で「公明の議席を取り、市長、知事のダブル選挙に勝ち、統一地方選（府議選と市議選）にも勝って公明と話すしかない」と強調していた。

　維新は前回衆院選で、都構想への協力と引き換えに公明候補者がいる大阪、兵庫の６選挙区への候補者擁立を見送った。しかし、双方はその後、都構想の議論の進め方をめぐり対立。都構想の設計図にあたる協定書議案は１０月、府市両議会で否決された。