◆最高裁判決は１１月２６日／一票の格差で選挙無効も／「恐怖のシナリオ、ターゲットは参院か（産経）」

　近年、一票の格差をめぐる訴訟が注目されている。それだけ国会や政党が無法を続けているから。
　昨年の参議院選挙の無効を求めた訴訟について、高裁判決に「合憲」の判断は１つもなく、広島高裁岡山支部は参院選では初めて「選挙を無効」とした。
　それらをまとめるのが最高裁。１０月２９日に大法廷が開かれ、もっぱら、年内に結論が出される、との予想がほとんどだった。

　ところが、11月5日報道では「最高裁判決は１１月２６日」言い渡しとなった・・・こんなに早いなんて。
　現状の選挙制度を追認するつもりなら、特別に短期間で判決を出す必要は何もないわけで、その異例の速さからは、「参議院選挙・無効」の判決が予定されているのか、と思えてくる。
　そうなれば、安倍政権にとっては、決定的打撃。

　裁判所と行政は、構造上別物とされているのが私たちの日本の社会。「三権分立」という概念。
　しかし、安倍政権の法律を無視した暴走、最高裁の人事まで露骨に介入・誘導する政権。
　最高裁は鉄槌を下す、つもりではないか。

　2014年１０月３０日エントリー　⇒ ◆参院選「１票の格差」最高裁で弁論　参院選無効求める上告審１６件　判決は年内／「無効」だとどうなる

　「無効」について、９月２８日の産経は、簡潔に指摘していた。
　★《２５年参院選の無効が確定すれば、当選議員は失職する。「参院は半数改選なので、恐らく比例代表選出議員や２２年参院選の当選議員は議員活動を続けられるのではないか」。その場合、参院定数は２４２人（選挙区１４６人、比例代表９６人）なので、選挙区選出議員の半数の７３人が一気にバッジを失うことになる。
　再選挙を行うには、格差是正のため公職選挙法を改正する必要がある。定足数（総議員の３分の１）はあるとはいえ、改正案の作成や審議に相当な日数がかかり、大量欠員のままでは円滑な議事運営は厳しい。
　そうした国政の混乱に配慮し、裁判所は「（一票の格差は）違憲だが選挙は有効」とする「事情判決」を示すことが多い。しかし、ある参院議員は「これまでの最高裁判決の流れをみると、立法府に怒りをもっているように見える」とし、２５年参院選の違憲・無効の可能性を指摘する。
　・・・半数改選ではない衆院議員は全員が一気に失職する。議員がいないのだから当然、再選挙に向けた公職選挙法改正案は審議すらできなくなる。・・「諸説あるようだが、再選挙を行えないまま永久に“衆院議員不在”となってしまう。内閣が参院に緊急集会の開催を求め、法改正することもできるかもしれないが、前例のないことだし…」。まさに無政府状態に陥る。「だから司法は衆院選ではなく、参院選で厳しい判断を示してくるのではないか」という。》

　ふむふむ。

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●【図解・社会】参院選の1票の格差をめぐる裁判日程と判決
　　　　　【図解・社会】参院選の1票の格差をめぐる裁判日程と判決
　◎１票格差で２９日上告審弁論＝１３年参院選めぐり－最高裁

１票の格差が最大４．７７倍だった２０１３年７月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審で、山口邦明弁護士らが起こした２件について当事者双方の意見を聞く弁論が２９日午前、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれる。

　この日で弁論は終結する見通し。高裁段階では結論が分かれており、最高裁が統一判断を示す。

　訴訟は全国１４の高裁・支部で起こされ、判決の内訳は「違憲」３件（うち１件は選挙無効）、「違憲状態」１３件で合憲はゼロだった。

※記事などの内容は2014年10月29日掲載時のものです

●迫られる一票の格差是正
　一票の格差
〈一票の格差〉国政選挙の選挙区ごとに、有権者1人あたりの「一票の重み（価値）」が不均衡な状態を指す。

議員1人あたりの当選に必要な有権者数について、最も少ない選挙区を基準とし、最も多い選挙区はその何倍かという形で示される

。一票の価値が異なることで、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが裁判で争われてきた。

●参院選１票の格差 ２６日に最高裁判決
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　11月5日 22時01分
去年の参議院選挙で１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことが選挙権の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、今月２６日に判決を言い渡すことを決めました。

去年７月に行われた参議院選挙で１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、２つの弁護士グループが、選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張して各地で１５の裁判を起こし、選挙を無効にするよう求めています。
一連の裁判で、高等裁判所での判決に「合憲」の判断は１つもなく、広島高裁岡山支部は参院選では初めて「選挙を無効とする」と判断しました。
最高裁判所は、１５人の裁判官全員による大法廷で審理を進めていましたが、今月２６日の午後３時に判決を言い渡すことを決めました。
最高裁はおととし、最大で５倍の格差があった４年前の参議院選挙について「憲法違反の状態だ」と判断し、都道府県を単位とした選挙制度を抜本的に見直す必要性を指摘しましたが、去年の選挙は一部の選挙区の定数を見直しただけで行われました。
こうした経緯も踏まえ、最高裁がどのような判断を示すのか注目されます。


●参院選「１票の格差」最高裁判決、今月２６日に
　　　　　　読売　2014年11月05日 19時32分
　「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた１６件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、判決を今月２６日に言い渡すことを決めた。

　全国の各高裁・支部の判決は、「違憲状態」１３件と「違憲」３件に分かれており、大法廷が統一判断を示す。

　大法廷は、格差が５・００倍だった２０１０年参院選に関する前回の１２年の判決で、都道府県単位の区割り見直しまで求めた上で「違憲状態」と判断したが、その後の国会による是正は「４増４減」の定数見直しにとどまっている。

●恐怖のシナリオ…ターゲットは参院！？　「一票の格差」訴訟で選挙無効も
　　　2014.9.28 18:00　【今週の政治デスクノート】
　いま参院の一部で「一票の格差」をめぐり“恐怖のシナリオ”がささやかれている。衆院選で違憲・選挙無効の判決を示したら取り返しがつかないから、参院選で示すのではないか－。すでに「違憲状態」が突き付けられている格差是正は急務だが、参院にとって二院制のあり方も含めた抜本改革の方向性を示す必要がありそうだ。

　最大格差４・７７倍だった平成２５年の参院選をめぐり、各地の高裁・高裁支部で昨年、「違憲」「違憲状態」判決が相次いだ。抜本改革に踏み込まない「国会の怠慢」を指摘し、初の「選挙無効」を示した判決もあった。

　最高裁は２４年、最大５倍の格差だった２２年参院選を「違憲状態（選挙は有効）」と判断し、抜本改革を促した。２５年参院選については、年内に統一判断を示すとみられている。

　「最高裁の違憲・選挙無効判決はありえる。無効が確定したら、国政は大混乱だ」

　ある自民党幹部はそう語る。２５年参院選の無効が確定すれば、当選議員は失職する。「参院は半数改選なので、恐らく比例代表選出議員や２２年参院選の当選議員は議員活動を続けられるのではないか」とも。その場合、参院定数は２４２人（選挙区１４６人、比例代表９６人）なので、選挙区選出議員の半数の７３人が一気にバッジを失うことになる。

　再選挙を行うには、格差是正のため公職選挙法を改正する必要がある。定足数（総議員の３分の１）はあるとはいえ、改正案の作成や審議に相当な日数がかかり、大量欠員のままでは円滑な議事運営は厳しい。

　そうした国政の混乱に配慮し、裁判所は「（一票の格差は）違憲だが選挙は有効」とする「事情判決」を示すことが多い。しかし、ある参院議員は「これまでの最高裁判決の流れをみると、立法府に怒りをもっているように見える」とし、２５年参院選の違憲・無効の可能性を指摘する。

　そうしたシナリオがささやかれるのはなぜか。先の自民党幹部が「あくまで頭の体操」と前置きした上で解説する。「衆院にも『違憲状態』判決が突き付けられているが、仮に衆院選の無効が確定したら混乱どころではない」。半数改選ではない衆院議員は全員が一気に失職する。議員がいないのだから当然、再選挙に向けた公職選挙法改正案は審議すらできなくなる。

　「諸説あるようだが、再選挙を行えないまま永久に“衆院議員不在”となってしまう。内閣が参院に緊急集会の開催を求め、法改正することもできるかもしれないが、前例のないことだし…」。まさに無政府状態に陥る。「だから司法は衆院選ではなく、参院選で厳しい判断を示してくるのではないか」という。

　参院では与野党の選挙制度協議会で、一票の格差の是正に向けた協議を続けている。座長を務めた自民党の脇雅史前参院幹事長は、隣接する２２選挙区（府県）を１１に統合する「合区案」などの改革案を示し、１０月末までの各党の意見集約を目指してきた。

　ただ、協議の進め方をめぐり党執行部内で対立。脇氏は今月中旬、座長のイスを追われた。抜本改革が待ったなしの状況の中で、参院各党は最高裁判決の前にそれぞれの改革案を示し、改革姿勢をアピールしたいところだ。しかし、参院最大会派の自民党にはそうした気配はみられない。

　脇氏は今月２４日、党所属参院議員に配布した「参院自民党よ目を覚ませ」と題した文書に、こう記している。

　《参議院は国民に対して一日も早く抜本的改革の姿を明らかにする責務を負っている。しかし、参院自民党のかなりの数の議員がこのことを自覚していないのは、恐るべき怠慢という他はない》（政治部次長　大谷次郎）

●本気で１票の格差の是正を
　　　　　　　　　　日経　2014/11/5付
　自分さえよければ他人にどう思われようと馬耳東風。こんな政治家が幅をきかせていたのは昔話かと思いきや、参院にはまだ生き残っているらしい。１票の格差是正に後ろ向きな自民党の溝手顕正参院議員会長ら執行部の行動をみていると、そう断じざるを得ない。

　最大4.77倍だった昨年の参院選における１票の格差について、各地の高裁は「違憲」ないし「違憲状態」との判決を下した。最高裁はこれら訴訟をひとくくりにして年内にも最終判断を示す。「合憲」の可能性はほぼないだろう。

　公正な選挙制度は民主主義の土台であり、１票の格差を放置することは許されない。自民党の金城湯池である地方に分厚い定数配分のもとで同党が選挙に圧勝したとしても、国民の真の信頼を得たことにはならない。

　2016年の次期参院選から逆算すると、そろそろ新たな定数配分を決めるべき時期だ。だから、与野党でつくる参院選挙制度協議会は８月末の取りまとめを目指してきた。ところが、自民党は格差是正に熱心な座長を追い落とし、議論を事実上振り出しに戻した。

　自民党はようやく先週、是正案を示したが、４案もあった。混迷を深め、時間切れに持ち込み、次の選挙も現在の定数で実施しようとしているとしか思えない。

　４案のうち、宮城など３県で定数を減らして東京などで増やす６増６減案は実現しても最大4.31倍の格差が残る。これでは是正したうちに入らない。人口の多い県の有権者の一部を過疎県に繰り入れる案は、協議会ですでに否定された案の蒸し返しである。

　最高裁は10年の参院選を「違憲状態」と判断した際、都道府県単位での選出にこだわる必要はないとした。自民案は「全ての都道府県に改選ごとに少なくとも定数１を確保する」と憲法に明記することを提唱するなど、最高裁への対決姿勢をあらわにした。

　これでは国民の理解は得られない。自民党は直ちに態度を改め本気で格差是正を進めるべきだ。