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てらまち・ねっと



 沖縄の知事選が昨日告示された。予想通りの顔ぶれ。知事選は運動期間が長いし、マスコミの報道も多いので、注目度が高い選挙ほど、選挙期間中に流れが変わる。しかも、今は、ネット選挙も解禁されている。
 解禁されたインターネット選挙では、候補者はもちろんだけど、後援会も、全国の誰でも(厳密には、「世界中誰でも」、ただし未成年は禁止)、特定の候補者を当選させるための"選挙運動"を展開することができる。

 今日のブログには、県選管の候補者一覧とそこにあるアドレスからウエブサイトの画像も載せる。
 それと、ツイッターやフェイスブック、その他の情報もまとめている「ザ・選挙」にもリンクしておく。

 もともと、選挙カーは朝8時から夜8時までしかマイクを使えない。
 でも、ネットは24時間ОK。その使い方のオモテのワザはもちろん、もっといろんなウラワザもあり。それらの要点は発売し始めた下記の本にも書いた。
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 ところで、その沖縄の知事選。
 毎日の記事が面白かった。
 ★《閣僚の「政治とカネ」の問題で政権が逆風を受けるなかでの大型選挙だが、最大の争点となった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設への態度を巡り、自民、公明両党の対応が分かれた。衆院の早期解散論もくすぶる中、両党のすきま風は次期衆院選での自公協力にも微妙な影を落としそうだ。》

 国政の流れも変え得る沖縄県知事選。注目したい。

 (関連10月28日ブログ ⇒ ◆《沖縄知事選 「保守・翁長氏」支援する革新 勝てる独自候補不在(毎日)》)

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 ● ザ選挙ジャーナル 激突!沖縄県知事選挙 

● 沖縄県選管  平成26年執行 沖縄県知事選挙
   ★ 候補者氏名一覧表


 4候補の上部の(リンク)とトップの画像

★ 下地 ミキオ
  

★ 喜納 昌吉
    

★ オナガ 雄志


★ なかいま 弘多
  


●年表


    ryukyushimpo.jp.jpg:沖縄知事選、別候補模索から一転して仲井真弘多知事支援に Updated on 2014年08月05日
  沖縄知事選 


●【号外】知事選4氏が立候補 辺野古争点に論戦 11月16日投開票
         【琉球新報電子版】2014年10月30日
 任期満了に伴う第12回県知事選が30日告示され、午前9時までに、届け出順に無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏(66)、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏(64)、無所属現職の仲井真弘多氏(75)の4人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を最大の争点に、保守分裂の混戦が展開される。各候補は出発式の後、県内各地へ遊説に繰り出した。投開票は11月16日。

 普天間問題では仲井真知事が昨年12月、辺野古沖の埋め立てを承認。問題は山場を迎えており、政府が早期着工を目指す中、各候補は移設の賛否をめぐり激しい論戦を展開している。

 仲井真氏は普天間の危険性除去の観点で移設計画を推進、翁長氏は「米軍基地は経済発展の阻害要因」などと訴え辺野古の新基地建設反対を強調、下地氏は県民投票による解決策を提示し、喜納氏は辺野古移設阻止へ埋め立て承認の取り消しを掲げている。
 カジノ誘致も重要な争点だ。子育て、教育政策、経済振興などでも各候補が独自の政策を主張している。
 30日、仲井真氏は本島中南部で街頭演説し、夜は沖縄支部総決起大会に臨む。翁長氏は辺野古、沖縄市などで遊説し、那覇市で支部総決起大会を開く。

 下地氏は那覇市内各地や浦添市、宜野湾市などで街頭演説する。喜納氏は南城市の久高島で第一声を放ち、斎場御嶽、首里城などを回る。
【琉球新報電子版】

●社説:沖縄県知事選 辺野古移設への審判だ
         毎日新聞 2014年10月30日

 沖縄県知事選がきょう告示される。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、仲井真弘多(ひろかず)知事が埋め立てを承認してから初の知事選で、知事の判断と辺野古移設の是非が問われる。

 政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、地元の民意を無視した安全保障政策は長続きしない。政府は選挙で示される県民の声に真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたい。

 知事選には3選を目指す仲井真知事、翁長雄志(おなが・たけし)前那覇市長、下地幹郎元郵政担当相、喜納昌吉(きな・しょうきち)元参院議員が立候補を表明している。辺野古移設について4氏の主張は、仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票の実施、喜納氏は埋め立て承認の撤回を求め、違いが鮮明だ。

 政党支援の構図は複雑だ。沖縄県知事選としては初めて保守系が分裂し、保革対決の構図が崩れた。自民党は仲井真氏を推薦するが、公明党は自主投票を決めた。翁長氏は、那覇市議会の保守系会派と共産、社民などの支援を受け保革共闘で臨む。

 翁長陣営は知事選を「イデオロギーではなく、沖縄のアイデンティティーの戦い」と位置づける。冷戦終結から四半世紀を経ても沖縄に基地が集中し、新基地建設を押し付けられるのは沖縄への「構造的な差別」であり、「オール沖縄」で沖縄の将来を勝ち取ろうという考えだ。

 仲井真氏は現実路線で対抗する。「普天間の危険性除去」が最優先だとして、辺野古移設を「現実的で具体的な解決策」として推進する。

 安倍政権は、基地負担軽減策に取り組んで仲井真氏を全面支援する一方、選挙結果が移設に影響しないよう工事の既成事実化を図ってきた。

 負担軽減策のなかには、普天間の空中給油機KC130部隊を山口県の米軍岩国基地へ移転したり、日米両政府が在日米軍基地の環境調査に関する新協定の締結に実質合意したりするなど前進したものもある。

 だが、仲井真知事が昨年末の埋め立て承認の際、最重要の条件とした「普天間の5年以内の運用停止」は、米政府が反対しているとされ、実現は困難視されている。日本政府の沖縄への空手形に終わる可能性がある。

 政府は沖縄県がすでに公有水面埋立法に基づく埋め立て承認をしている以上、重大な法的瑕疵(かし)や明白な環境破壊がなければ撤回や取り消しはできないとの立場だ。とはいえ、選挙結果いかんによっては、移設をめぐる政治的環境が根本から変わる。今回の知事選は辺野古移設に対する事実上の審判となる。

 投開票は11月16日。沖縄の過重な負担のうえに日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たちもまた沖縄の将来を考える機会にしたい。

●選挙:沖縄県知事選 告示 自公にすきま風 「辺野古」巡り 衆院選協力に影も
       毎日新聞 2014年10月31日 
 沖縄県知事選が30日告示された。閣僚の「政治とカネ」の問題で政権が逆風を受けるなかでの大型選挙だが、最大の争点となった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設への態度を巡り、自民、公明両党の対応が分かれた。衆院の早期解散論もくすぶる中、両党のすきま風は次期衆院選での自公協力にも微妙な影を落としそうだ。

 立候補したのは、新人で元郵政担当相の下地幹郎(しもじみきお)氏(53)▽新人で元参院議員の喜納昌吉(きなしょうきち)氏(66)▽新人で前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)▽現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)−−の4人で、いずれも無所属。

 「辺野古移設は基地負担を軽減する唯一現実的な道だ。自民党は、5年以内に普天間を閉鎖するとした知事と安倍晋三首相の約束を全力でバックアップする」。就任後、初めて沖縄入りした自民党の谷垣禎一幹事長は30日、那覇市内で開かれた仲井真氏の出陣式で選挙カーの上に立ち、全面支援を約束した。普天間飛行場に程近い宜野湾市内での演説では「仲井真さんの力、信頼感抜きに普天間問題の解決はない」と訴えた。

 だが、熱を帯びる谷垣氏の演説とは対照的に、いずれの会場にも過去2回の知事選で仲井真氏を支援した公明党議員の姿はなかった。自民党が辺野古移設を推進する仲井真氏を推薦したのに対し、公明党は県外移設を主張する県本部に押される形で自主投票を決めた。県内の公明党市議は「公明党議員本人が応援に出ていったら大変なことになる」と言う。支持母体の創価学会では、移設推進を明確にした仲井真氏への抵抗が強い。

 一方で翁長氏は、辺野古移設に反対の立場で「必ず造らせない」と訴える。元自民党県連幹事長で自公協力の前面に立ったこともある翁長氏への公明の抵抗感は「革新候補」に比べれば格段に薄い。自民党県連幹部は「今回は移設問題だけでたもとを分かった。その他ではうまくいっているのに」と肩を落とす。

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