◆３年ぶり年最高値／日経平均株価 暮らしは冷え冷え／２日連続で今年最高値更新／赤字国債の増発検討

　再度の政権交代があって、まだ、しばらく。
　それにもかかわらず、株価は急上昇、経済は上向きの期待いっぱい。
　拍車をかけるイケイケ・ドンドンの安倍、麻生の旗振り。

　とはいえ、暮らしの実感は変わらないという人が多い。
　まだ、間がないから、といえばそれまで。

　ともかく、安倍政権の経済政策がうまくいくか行かないかは、
　最終的には”市場”が決めるのだろう。
　意思があってなさそうな、意思がなさそうで意思がありそうな、そんな怪物の”市場”。

　昨日の株価について朝日新聞は、
　　　　　「終わってみれば、株価は昨年末と比べて１９３９円（２３％）も高くなった。
　　　　　１２月の日経平均の上昇幅は１０％。米国の０．５％、ドイツ、フランスの３％程度と比べ、日本株の上がり方は際だつ。」

　今後について日経新聞は、
　　　　　「それにしても日銀を打ち出の小づちのように使おうとする安倍氏の経済政策には、賛否両論がある。
　最大の懸念は円への信認の崩壊。」

　中央日報は、
　　「まだ政策が施行されていないにもかかわらず、期待感に便乗して株価急騰と円安が進み、懸念の声も高まっている。
　　　　　期待通りにならない場合、バブルが消えて市場がさらに低迷し、国債依存の景気浮揚で財政健全性が悪化するということだ。」

　借金が増え続ければ格付けは下がり、経済全体が停滞。
　そんなことは分かっているのに、赤字国債の大増発を前提に１月から大型補正予算を組むという自公政権。
　目先にとらわれたら、また、墜ちる自公政権・・・だろう。

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●２日連続でことしの最高値更新
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月28日
２８日の東京株式市場は、安倍内閣が打ち出すデフレ・円高対策への期待感などから買い注文が増え、日経平均株価の終値は、１万４００円近くまで値上がりして、２日続けてことしの最高値を更新しました。

２８日の東京株式市場は、安倍内閣の下でデフレ・円高対策が本格化すれば、自動車など輸出関連の企業の業績が回復するという期待から買い注文が増えました。
日経平均株価、２８日の終値は、２７日より７２円２０銭高い、１万３９５円１８銭で、２７日に続いて、ことしの最高値を更新しました。
日経平均株価の年末の終値が前の年の年末の終値を上回るのは３年ぶりです。
特に、野田前総理大臣が衆議院を解散する意向を表明したあとの１か月半で見ますと、日経平均株価は１７３０円、率にしておよそ２０％上昇しました。

一方、東証株価指数＝トピックスは、５．７１上がって、８５９．８０、１日の出来高は、２８億９１７１万株でした。
市場関係者は「安倍内閣への期待がこのところの株価上昇の主な要因だが、今後は、政府と日銀がデフレからの脱却と経済の再生に向けて、どのような具体策を打ち出すのかに投資家の注目が集まりそうだ」と話しています。

　ことし１年の株価の動き
▽１月４日の終値は、８５６０円１１銭。日経平均株価は２９年ぶりの安値水準でスタートしました。その後、やや持ち直して３月には１万円台を回復しました。
▽５月１８日には、ことし最大の下げ幅の２６５円２８銭を記録して、８６００円台にまで値下がりしました。大手格付け会社が相次いでギリシャの国債やスペイン、イタリアの金融機関を格下げしたことで、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの懸念が強まったためです。

▽６月４日には、歴史的な円高を背景に、日経平均株価の終値が８２９５円６３銭と、ことしの最安値をつけました。東証株価指数＝トピックスもバブル崩壊後の最安値を下回りました。
▽株価は、その後、一進一退の状況が続きましたが、１１月、当時の野田総理大臣が衆議院を解散する意向を表明してから流れが一変します。安倍総理大臣が、新たな政権の発足後、日銀に大胆な金融緩和を迫るという発言を繰り返したことで、外国為替市場で円安が進み、輸出関連企業の業績改善への期待が高まりました。

今月１９日、日経平均株価は終値として８か月半ぶりに１万円台を回復。結局、日経平均株価の２８日の終値は１万３９５円１８銭と、ことしの最高値を更新し、去年の年末よりおよそ２３％、上昇しました。


●大納会、１３年ぶり年最高値　暮らしは冷え冷え
　　　　　　　　　　　　　朝日　2012年12月28日
　今年最後の取引となった２８日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で１万０３９５円１８銭と、今年の最高値をつけた。
金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権への「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま。
一方で住宅ローンの金利は早くも上がりはじめた。

　年末を最高値で終えるのは、「ＩＴバブル」に沸いた１９９９年以来、１３年ぶり。
この日、東京証券取引所であった大納会。東証の斉藤惇社長は「最後にたつ年にふさわしい（株価）跳ね上がりがあった」と満面の笑みであいさつした。

　今年の日経平均は、欧州危機や日中関係の悪化が響き、ほぼ１万円割れの水準が続いていたが、１１月中旬以降、自民党の安倍晋三総裁の「大胆な金融緩和」発言で流れが一変。
終わってみれば、株価は昨年末と比べて１９３９円（２３％）も高くなった。
１２月の日経平均の上昇幅は１０％。米国の０．５％、ドイツ、フランスの３％程度と比べ、日本株の上がり方は際だつ。


●最終日に最高値「辰巳天井」となるか？
　　　　　　　　　　　　毎日放送　１２．２８>
　２０１２年の株取引は２８日が最終日です。安倍政権への期待感からか、うなぎ登りの日経平均株価は今年の最高値を更新して１年の取引を終えました。この勢い、果たして日本経済「復活！」への足がかりとなるのでしょうか。

　東京証券取引所で開かれたのは年末恒例の大納会。今年は、オリンピックの金メダリスト吉田沙保里選手が招かれました。

　「今年はオリンピックで３連覇を達成することができ、合わせて世界１３連覇を達成して」（ロンドンオリンピック・金メダリスト 吉田沙保里選手）

　２０１２年を彩ったゲストに導かれるように、平均株価は２日続けて今年の最高値を更新。場内は明るいムードに包まれました。

　大納会の当日に１年の最高値を更新するのは、１９９９年以来、実に１３年ぶり。ただし、当時の株価は１万８０００円を超えていました。
ちなみに、その前はバブル絶頂期の１９８９年。株価は、なんと４万円にも届こうかという勢いでした。まさに隔世の感あり・・・

　とはいえ、うなぎ登りを続ける株価には証券業界から期待の声があがります。

　「証券業界は大変明るいです。久しぶりにこんなに明るい納会。（株価が上がって）困る人は誰もいない。そういう意味で大変喜ばしいことで、このままずっと続いてくれればと思う」（マネックス証券 松本大社長）

　１年の締めくくりに来て、ようやく明るさが見えてきた株式市場ですが、今年の日本経済にはいくつもの荒波が押し寄せました。

　ヨーロッパの債務危機や、尖閣問題をきっかけにした日中関係の悪化は、１年を通じて日本経済に重くのしかかりました。

　また、国内全ての原発停止や、家電メーカーの巨額赤字も話題に。証券界を揺るがすインサイダー問題や、消費増税法の成立。日本では４８年ぶりとなるＩＭＦ総会の開催など、ニュース満載の中で株価は一進一退を続けました。そして・・・

　転機が訪れました。安倍内閣が最重点課題に掲げるデフレ克服への期待から、株価は右肩上がりの急上昇。１１月の月間ベースでは実に、世界一の上昇率を記録しました。

　「円安株高はとてもいいことで、それをしっかり政策の重要な中心の一つに据えて実行しようとしていることはとてもいいことで、しっかり実行し続けることが大切」（マネックス証券 松本大社長）

　証券業界では辰年と巳年は「辰巳天井」と呼ばれ、株価が上昇するという格言があります。
果たして、この勢いは来年も続くのか。株式市場は安倍内閣の実行力を固唾を呑んで見守っています。（28日16:55）

●賢い個人は「安倍リスク」も踏まえて動く　
　　日本経済研究センター主任研究員　前田昌孝公開日時(1/4ページ)
　　　　　　　日経　2012/12/26
　26日には特別国会が召集され、自民党の安倍晋三総裁が首相に指名される。
　それにしても日銀を打ち出の小づちのように使おうとする安倍氏の経済政策には、賛否両論がある。
　最大の懸念は円への信認の崩壊。そこまで…

●“安倍ラリー”どこまで続く？　日経平均株価が今年の最高値
　　　　　　　　　　　　　　中央日報　／日本語版
安倍内閣の景気浮揚策に対する期待感から日本の株価が連日急騰し、円安が進んでいる。２７日、日本株式市場は今年の最高値を更新した。

この日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比９２円６２銭（０．９１％）高い１万３２２円９８銭で取引を終えた。３月２７日の今年の最高値（１万２５５円１５銭）を更新し、大地震直前の昨年３月１０日の株価水準を回復したのだ。

安倍政権の大規模金融緩和に対する期待感が高まり、自動車など輸出企業株に買い注文が集まった。
大規模な追加補正予算編成に対する期待から、建設・不動産株も上昇した。東京外国為替市場で日本円は午後３時１分現在１ドル＝８５円７８銭と、前日比４３銭値下がりした。

安倍政権の景気浮揚公約は連日、市場を賑わせている。安倍政権は物価を人為的に押し上げ、生産と投資、消費を誘導することにした。
日本銀行（日銀）がこれを受け入れない場合、日本銀行法を改め、政府と日銀間の「政策協定」を通じて金融緩和を強制すると警告した。

まだ政策が施行されていないにもかかわらず、期待感に便乗して株価急騰と円安が進み、懸念の声も高まっている。
期待通りにならない場合、バブルが消えて市場がさらに低迷し、国債依存の景気浮揚で財政健全性が悪化するということだ。

●財務相、赤字国債の増発検討　日銀総裁は運営力重視
　　　　　　　共同　１２．２８
　麻生太郎財務相兼金融担当相は２８日、１月中旬に決める大規模な２０１２年度補正予算の財源確保のため、使い道が公共事業に限られる建設国債に加え、あらゆる事業に使える赤字国債の増発を検討する方針を表明した。
雇用対策や消費を刺激する政策の財源に充てる。すでに給与カットしている国家公務員と同様に、地方公務員にも給与削減を求める。

　共同通信などとのインタビューで答えた。
麻生財務相は、１３年４月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁の後任人事では「健康、組織運営、語学の三つを兼ね備えている人が望ましい」と述べた。