◆敦賀「活断層近くも危険」 再稼働判断で考慮 規制委員長

　敦賀原発は国内で唯一、敷地に活断層がある、とされている。さらに、他の断層もあり、調査が進んでいる。
　敦賀原発の調査チームは今月１、２日の現地調査をもとに、来る１０、１１日の評価会合で活断層かどうか議論する。

　とはいうものの、学者たちが「結論」を出せるかには、相当程度の懸念が残る。
　なぜなら、「結論」の影響が大きいから。

　原子力規制委員会の田中委員長は昨日の会見で、敦賀原発電の原子炉建屋近くにある活断層の危険性について
　「評価会合で活断層だと判断できなかった場合について、『１００％明確な答えが出ないこともあるが、どこかで結論が必要』と述べ、規制委が最終決断する考えを改めて示した」（日経）

　先が見えてきた気がする。
　
　ところで、今日はここの議会の常任委員会の会議。
　議案の審査のあと、市民からの陳情についての議論の予定。
　内容はというと、
　　　国内で最も古い原発は敦賀原発1号機・美浜原発1号機（建設から４２年）、美浜原発2号機（建設から４０年）の３基、
　　　法律で４０年で廃炉の原則が規定されたから
　　　敦賀原発１号機、美浜原発１・２号機は４０年廃炉とするよう意見書を出して欲しい。
　との趣旨。
　
　わかりやすい趣旨。結論はまた改めて紹介。　

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●敦賀原発再稼働、安全の証明が必要…規制委員長
　　　　　（2012年12月5日19時40分 読売新聞）
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘されている問題について、規制委の調査チームが活断層だと明確に結論付けなくても、科学的に原発の安全を証明できない場合は再稼働を認めない可能性に言及した。

　敦賀原発の調査チームは今月１、２日の現地調査をもとに、同１０、１１日に評価会合で活断層かどうか議論する。
　それを踏まえて規制委の委員５人が合議で再稼働の是非を決める。

　田中委員長は、評価会合で活断層だと判断できなかった場合について、「１００％明確な答えが出ないこともあるが、どこかで結論が必要」と述べ、規制委が最終決断する考えを改めて示した。
その上で「活断層かどうか分からなくても、安全が保証できなければ再稼働できない」と述べた。

●敦賀「活断層近くも危険」　再稼働判断で考慮 規制委員長
　　　　　　　日経　 2012/12/5 19:43
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の原子炉建屋近くにある活断層の危険性について、「今までの耐震指針ではそこまで考えていなかった」と指摘し、再稼働の是非を判断するうえで考慮に入れる考えを示した。従来の指針では、活断層の真上には原発を建てられなかったが、建屋近くの活断層の扱いは曖昧だった。

　敦賀原発は敷地内に活断層が通る全国唯一の原発。
１、２号機の原子炉建屋から200メートルほど横を走る浦底断層は、4000年前以降に動いた活断層だと2008年になって判明している。

　従来の耐震指針では、建屋直下に活断層があると、地割れで建屋が傾く恐れがあるため立地は認められない。
　離れたところに活断層がある場合は、活断層が動いて起きる地震に原発が耐えられるかどうか、コンピューターで解析して評価する。
ただ浦底断層のような建屋すぐ近くの活断層には明確な基準がなかった。

　田中委員長は会見で「（活断層が）建物のすぐそばでも直下でないならいいのか。そうはいかないと思う」と述べ、同日、島崎邦彦委員長代理（地震学）に検討を依頼したことを明らかにした。
旧原子力安全・保安院が実施した敦賀原発の耐震性評価でも専門家から同様の指摘があったが、結論は出ていなかった。

　１～２日に敦賀原発を現地調査した島崎委員長代理は、浦底断層について「大変活動的な断層だと印象づけられた。これが敷地内にあること自体が特殊な状況だ」と懸念を示していた。
調査団は10～11日に評価会合を開いて議論する。

●..活断層の影響評価見直しへ　原子炉の近くを通る場合
　　　　　　　朝日　2012年12月5日23時27分
　【小池竜太】原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る浦底断層のように、原子炉に極めて近い場所を通る活断層による耐震安全性の評価法を見直すべきだとの考えを示した。見直し方によっては、原子炉建屋の直下に活断層がなくても、再稼働のハードルがさらに高まる可能性がある。

　敦賀原発は原子炉建屋直下を断層が通る。国は活断層の真上に重要施設を建てることを認めておらず、活断層と分かれば運転できず、廃炉の公算が大きくなる。

　一方、敦賀原発には原子炉からわずか２００メートルの地点にも活断層の浦底断層が通っており、浦底断層が動いた場合の影響も評価し直す必要が出てくる。

●敦賀原発の断層“規制委が判断も”
　　　　　　ＮＨＫ　12月5日 21時48分
福井県の敦賀原子力発電所で行った断層の調査について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。

原子力規制委員会は、今月１日と２日、専門家と共に福井県の敦賀原発で断層の現地調査を行っていて、今月１０日に東京で評価のための会合を開くことになっています。

これについて、田中委員長は定例の記者会見で「調査した専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。

また、田中委員長は、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層がある一方で、国の指針では、活断層は原発の重要な設備の真下にあるケースに限って問題にしている点について、「私も疑問を持っている」と述べたうえで「専門家には今の指針にこだわらない新しい考え方で、活断層が原子炉の真下になくても判断してもらいたい」と述べ、専門家に敦賀原発の活断層や断層を安全側に立って判断してほしいという考えを示しました。

国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、断層が活断層だと判断されると敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。

●大間原発、活断層調査へ　工事中止の可能性も　原子力規制委
　　　　　　産経　2012.11.28 22:53
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、電源開発（Ｊパワー）が建設工事中の大間原発（青森県）について、敷地周辺の断層を調査することを明らかにした。
時期は未定だが、活断層が存在し原発に影響することが判明すれば、工事中止を求める可能性もある。

　規制委は下北半島にある東北電力東通原発（青森県）を含め全国計６カ所の原発での活断層調査を決めている。田中委員長は「（下北）半島全体に断層の議論があり、大間原発も疑念のないようにきっちり調査する」とし、６原発に未完成の大間を新たに加える考えを突如示した。

　大間原発は南西４０～５０キロの海域に海底活断層があることが、産業技術総合研究所などの調査で判明。確認された長さは約１４キロで、原発付近に延長している可能性もあり、同研究所は原発への影響を指摘していた。

　昨年の東日本大震災後に工事を中断していたが、枝野幸男経済産業相が９月に継続を認める考えを表明し、工事が再開された。運転開始は平成２８年以降となる見込みだが、田中委員長は「必要があれば追加調査も指示する」と話し、さらに運転計画が遅れる可能性もある。

　電源開発は敷地内に断層は存在せず、敷地外の活断層も問題はないと主張。同社広報室は「規制委から指示があれば対応する」としている。

●原発、40年廃炉を明言　規制委委員長候補の田中氏 安全確保を最優先
　　　　　　　　　　　　　日経　2012/8/1 21:38
　９月上旬に発足する予定の「原子力規制委員会」の委員長候補である田中俊一・前原子力委員会委員長代理が１日、衆参両院の議院運営委員会で所信を表明した。
再稼働を巡る政府の対応への批判から「脱原発」の機運が高まるなか、ゼロからスタートする規制機関のトップとして、安全確保を最優先する姿勢を鮮明にした。「40年原則廃炉」を支持するとも明言。
電力会社にとっては逆風となりそうだ。

■「40年を超えた原発は厳しくチェックする。要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨む」
　田中氏は原子力規制委員会設置法に盛り込まれた運転から40年経過した原発を原則廃炉とするルールを厳格に運用する考えを示した。
現在、全国に原発は50基あるが、運転開始から40年たった原発は日本原子力発電敦賀１号機と関西電力の美浜１、２号機の３基。2020年までには14基、30年までには32基になる。
　40年廃炉を巡っては与野党内で原発推進派らから異論も出て、法案を巡る修正のなかで、規制委が見直す余地を残した経緯がある。ルールを徹底すれば、30年の原発比率は最大でも15％にとどまるなど、今後のエネルギー政策に大きな影響を与えるからだ。田中氏が40年原則廃炉を明言したことで、原発縮小への流れが強まった。

■「大飯原発３、４号機の活断層の有無について、できるだけ早く調査し判断する。活断層があれば当然止めてもらう」
　東日本大震災以降、原発敷地内にある活断層が、再稼働を阻む大きな要因として浮上してきた。そもそも国のルールに照らせば、原子炉建屋の真下に活断層が存在する場合は、原発は廃炉に追い込まれる。経済産業省原子力安全・保安院は、大飯原発のほか、日本原電敦賀原発や北陸電力志賀原発の再調査も指示している。
　田中氏が規制機関が率先して調査に乗り出す方針を打ち出したことで、活断層問題が、原発が安全かどうかを議論する大きな論点になりそうだ。

■「国際基準に合致するだけでなく、今後はそれを上回る規制を積極的に取り入れる。（規制は）全面的に見直したい」
　国会や政府の福島原発事故調査委員会は今後の原子力規制について、国際基準の反映に努めることが重要と提言した。田中氏もこれまでの不十分な規制が、事故を引き起こしたとみている。
　規制委は来年夏までに新たな安全基準を作ることになっているが、既存原発に最新の科学的な知見を反映させる「バックフィット制度」などを導入する。電力各社は安全性を確保するため、補修工事を迫られ、資金面で大きな負担を強いられることになる。

◇　田中氏と４人の原子力規制委員会委員の人事は国会の同意が必要だ。衆院の議決が優越する規定はないため、野党が多数を占める参院でも同意を得る必要がある。
　民主党執行部は同意を得られるとみており、８月上旬の衆参両院本会議で採決を目指す。民主、自民両党内にも「田中氏は原子力ムラの人物」などの異論があるため、慎重に手続きを進める

●コンピューターウイルス:原子力機構のパソコン３台が感染
　　　　　　　毎日新聞　2012年12月06日
　日本原子力研究開発機構は５日、茨城県東海村の本部のパソコン３台がコンピューターウイルスに感染し、情報が漏えいした疑いがあると発表した。パソコンは研究上の不正の告発を受け付ける業務用。感染後、約１３００回、インドとメキシコのサイトに接続履歴があったという。告発者の個人情報が流出した可能性がある。核物質の情報は含まれていない