◆東通原発 「敷地内に活断層」、活断層で専門家全員一致／東北電「活動性ない」譲らず

　　１２月の議会の定例会は、原発の４０年廃炉の意見書のことでいろいろと調べた。
　原子力規制委員会のことも調べた。その関係で同委員会を身近に感ずる不思議。

　ともかく、原子力規制委員会が断層調査とその評価を進めている。
　学者として前向きと映る。
　どうか、政権交代による政治的圧力に屈しないでほしい。

　そう思いながら、青森県の「東北電力・東通（ひがしどおり）原発」のことを見ていた。
　再稼働はむつかしそうな雰囲気。

　ところで、事故を起こした原発に近い福島県双葉町議会は、全会一致で井戸川克隆町長の不信任を決めた、と流されている。
　
　（河北新報）福島第１原発事故対応をめぐり対立してきた町長と議会。背景にあるのは双葉郡８町村の中で独自の道を模索する井戸川町長の姿勢だ。
　井戸川町長は第１原発から約４キロの町役場付近で事故に遭った。「放射能の感覚が違う」と公言し、他の町村長とは異なる判断を重ねてきた

　長の不信任の場合、辞職か議会解散のどちらか。
　　　　・・・議会解散の可能性大とも流されている。

　このあたりのことを記録。

　なお、今日は、午前中、議会改革特別委員会。
　来週２６日の裁判のために裁判所に書面を出したり、その他、いろいろとある。

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●東通原発　「敷地内に活断層」一致　
　　　　　　　　　東京　2012年12月21日
　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームは二十日の評価会合で、敷地内に多数の活断層がある可能性が高いとの見解をまとめた。原子炉建屋の直下ではないが、すぐ近くを活断層が通っていることになり、大幅な耐震性能の見直しを迫られることは必至で、当面は再稼働できない可能性が高まった。二十六日に東北電から反論を聞き、チームとしての結論を決める。　

　規制委のチームが、新たに活断層の判断をしたのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に次いで二例目となる。

　この日の会合では、敷地内の斜面や試掘溝（トレンチ）で確認された地層の乱れは、活断層が動いたことによってできたとの意見で五人全員が一致。

　産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「敷地のかなり広い範囲に活断層が広がっている」と指摘。北側の東京電力東通原発の敷地にも続いているとしており、影響が懸念される。ほかの専門家も、実際の大地震でできた地層のずれとの比較や敷地の地形のゆがみなどを根拠に挙げ、敷地を南北に走る「Ｆ－３断層」や「Ｆ－９断層」などは活断層の可能性が高いとした。

　これらの活断層により、原発の直下でマグニチュード（Ｍ）７を超える地震が起き、地表も変形することを想定すべきだとの指摘もあった。

　東北電は、地層の乱れは地下水で岩盤が膨張してできたと、活断層の存在を否定してきたが、規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層ではないという主張は到底受け入れられない」と議論を締めくくった。

　活断層は原子炉建屋など重要施設の真下では確認されておらず、国の基準に即座に違反しないが、最も近い地点では約百メートルしか離れていない。島崎氏は会合後、報道陣に「（東通原発が想定すべき）地震の揺れはかなり変わるはずだが、分かっていない部分も多い。敷地外も含めてきちんと調査する必要がある」と述べ、安全性が確認されるのは当面先だとの認識を示した。

◆次回詳細データを
　＜東北電力のコメント＞　発電所の計画段階から詳細な地質調査をし、敷地内に活断層はないことを確認している。次回会合で、詳細なデータで根拠をしっかり示したい。
（東京新聞）

●東通原発 最終的な判断の行方は
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月21日
　青森県の東通原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。
専門家会議は来週、東北電力から話を聞く予定ですが、見解どおりに最終的な判断をすれば、東通原発は当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は２０日の会議で、東通原発で調査した敷地を南北に走る断層や地層のずれを中心に評価しました。
会議では、断層について「活断層の可能性が否定できない」といった意見で一致したほか、地層のずれの原因については「東北電力が主張する、地層の一部が水を吸って膨らむ現象で説明するのは難しい」といった否定的な意見が相次ぎました。

そして島崎委員が、「『活断層でない』という主張は受け入れがたい」と述べて、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。
専門家会議は、今月２６日に東北電力から話を聞いて最終的な判断をする予定で、見解どおりに「断層が活断層の可能性がある」と判断されると、今月１０日の敦賀原発に次いで２例目となります。
東通原発では、活断層の可能性を指摘された断層はいずれも、真上に原子炉などの重要施設はないとされていますが、敷地に活断層があると、東北電力は耐震対策の見直しを迫られることになり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

これに対して東北電力の千釜章土木建築部長は、専門家会議の見解について、「活断層という指摘は受け入れられない。敷地内にある断層はいずれも活動性がないと考えている。次回の会議で、会社としての考えを主張して専門家の方々と議論したい」と話しています。

.専門家の発言
２０日の会議で、断層の周辺で見つかった地層の“ずれ”について、変動地形学が専門の専修大学の熊木洋太教授は、「断層のようなものが動いた影響を受けたと思われる地形が敷地の中で多数確認できた」と述べました。
また、変動地形学が専門で千葉大学大学院理学研究科の金田平太郎准教授は“ずれ”について「地層の一部が水を吸って膨らむ現象「膨潤」は可能性としてあってもいいが、その現象のみですべてのずれを説明することは難しい」と述べるなど、東北電力の主張を否定する意見が相次ぎました。

一方、東通原発の敷地を走る断層について、地質学が専門の産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は、「敷地全体にかなり広い範囲で系統的に続いていて、活断層の可能性を否定するのは、ほぼ不可能だ」と述べたほか、ほかの専門家からも「活断層と判断される」といった意見が相次ぎました。

さらに、地質学が専門の東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授は、「特に下北半島周辺は地震を起こす断層が多く、重要な原子力施設があるので敷地外も含めた広域的な評価が必要だ」と述べ、東通原発の沖合にある長さ８４キロの海底断層など広い範囲での調査の必要性を指摘しました。

最後に島崎邦彦委員は、「『活断層でない』という東北電力の主張は到底受け入れがたい。その点では、ある程度の共通認識ができたと思う」と述べて５人全員の意見が「活断層の可能性がある」という意見で一致したという見解を示しました。

会議のあと島崎委員は、「東北電力に対しては活断層という目で見てもらい、足りないデータを補ってもらいたい。東北電力の主張についても聞きたいと思う」と述べ、次回の会議で東北電力から話を聞く考えを示しました。


.●青森・東通原発:活断層認定　原発付近、評価難しく　影響予測、手法検討へ−−規制委
　　　　　　毎日新聞　2012年12月21日
　原子力規制委員会の調査団は、東北電力東通原発の敷地内にある断層について、「活断層」との見解を示した。問題の断層は原子炉建屋など重要施設の直下は通っていないが、耐震性の見直しは避けられない。規制委は今後、他原発でも重要施設の至近距離にある活断層が確認されるケースが相次ぐ可能性があるとして、活断層が与える影響評価について検討を始めた。今後、その評価に基づいて再稼働の可否を判断するが、近くにある活断層による揺れの規模を予測するのは難しい。電力会社は耐震対策に苦慮しそうだ。【岡田英、酒造唯、中西拓司、西川拓】

　「近くの活断層を適切に評価する手法はない」。敷地内に活断層があるとの見解をまとめた調査団の島崎邦彦委員長代理は２０日の会合後、近くにある活断層の影響を予測する難しさを口にした。

　東通原発では、敷地内にある問題の断層は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）のように原子炉建屋の直下を通っていない。

　国は活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建てることを認めていないが、活断層が施設から離れている場合、揺れと施設への影響を計算で予測し、安全性が確認されれば、稼働を認めていた。

　ところが、東通原発のように最短で約２００メートルという至近にある活断層の揺れを正確に予測する評価手法は、確立されていない。規制委は、別の有識者会合で、こうした近くの活断層の評価手法を見直している。

　今月７日の会合では、藤原広行・防災科学技術研究所主任研究員は「１、２キロしか離れていない活断層の評価手法は確立されていない。短期的に手法を改善するのは難しい」と指摘。島崎氏も「適切な手法がない」と発言した。

　一方で、島崎氏は２０日の会合後、「経験で、ここまで（揺れは）大きくならないと言うことは可能かもしれない。手法はないが、必ずしも何もできないというわけではない」として、評価の手法を検討する意向を表明した。

　評価手法の有識者会合は来年１月にも骨子案を提示する予定。規制委の田中俊一委員長は「基準を作らないと判断できない。（評価手法の有識者会合の）議論を待ちたい」と述べた。

　東北電力は９６年に１号機の設置許可を申請した時、敷地内に活断層はないと報告。国の耐震設計審査指針の改定（０６年）に伴い、東北電が０８年に国に提出した耐震性再評価の中間報告でも「５キロ圏内の敷地近傍に活断層は存在しない」と反論した。

　こうした経緯について、島崎氏は「（東北電が調べた）古い時代の（地層の）スケッチは信頼性に欠ける」と不信感を口にした。

　東北電がこれまで想定していた揺れは４５０ガル（ガルは加速度を表す単位）。震源を特定せず全原発で共通に想定するマグニチュード６・８相当の地震を基にしている。

　◇地元は再稼働へ圧力も
　一連の活断層調査は、東日本大震災を受け、旧経済産業省原子力安全・保安院が専門家の指摘を受けて選定した６施設が対象になっている。すでに東北電力東通（青森県）、日本原子力発電敦賀（福井県）の両原発で現地調査を終了。年明け以降、北陸電力志賀（しか）（石川県）、関西電力美浜（福井県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）の３施設で現地調査する。

　関電大飯（おおい）原発（同）については１１月に現地入りしたが、活断層か地滑りかをめぐってメンバーの意見調整が難航したため、年末に再度現地調査する。

　一方、先の衆院選では、原発の再稼働に前向きな自民党が大勝した。この６施設がある青森２、石川３、福井３の３選挙区でも、すべて自民党議員が当選した。青森２区で当選した自民党の江渡聡徳（えとあきのり）副幹事長は１６日の当選直後、「国会の同意を得ていない（原子力規制）委員が勝手に動くのはどうか」と発言。電力業界からも「専門家の議論がわかりにくい。もっと説明責任を果たしてほしい」（服部拓也・日本原子力産業協会理事長）などの不満が出ている。政治に加え、電力や地元自治体から「再稼働圧力」が高まる可能性がある。

　規制委は今後、この６施設以外では、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、中部電力浜岡原発（静岡県）、関電高浜原発、日本原燃再処理施設・特定廃棄物管理施設（青森県）、Ｊパワー（電源開発）大間原発（同）−−について現地調査が必要か文献調査する。建設中の大間原発では現地調査の前倒しも検討している。

　今後の方針について、規制委の田中俊一委員長は「原発を動かしたいという地元の要求は、雇用などの経済事情であり科学ではない。（規制委の判断で）仮にもし原発が止まる場合は、科学的に地元に説明するが、安全規制の基本は政治や地元の意見からの独立だ」と語る。

●東通、活断層で専門家全員一致　東北電「活動性ない」譲らず
　　　　　　　　　河北　2012年12月21日
　「典型的な活断層だ」。２０日に原子力規制委員会が東京都内で開いた東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内断層に関する評価会合では、出席した専門家全員がそろって「敷地内に活断層がある」との見方を示した。規制委の島崎邦彦委員長代理は「『活断層ではない』という主張はとうてい受け入れがたい」と断定し、東北電のこれまでの主張を一蹴した。

　会合には１３、１４日に現地を調査した島崎委員長代理ら専門家５人が出席。会場中央のスクリーンには約２時間、各専門家が用意した「活断層」との根拠を示す調査資料が次々と映し出された。
　熊木洋太専修大教授は「過去の地震の起きた断層と非常によく似ている」と指摘。地層のずれについて「粘土層が水を吸って膨張する『膨潤作用』が原因」とする東北電の説明を「そうした痕跡はなく、非常に疑問」と否定した。
　千葉大大学院の金田平太郎准教授は「（断層の）変状に膨張がかかわっている可能性はある」としながら「全ての変状を膨潤で説明するのは難しく、一部は活断層と考えられる」と強調した。

　産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「敷地内に広い範囲で断層による変異がある。活断層の可能性を否定するのは、ほとんど不可能」と言い切り、独自に作った活断層分布図を示した。
　東大地震研究所の佐藤比呂志教授も活断層と判断。さらに「下北半島には複数の原子力施設があり、沖合から陸上まで地下構造を調査すべきだ」と指摘した。
　島崎委員長代理は終了後、報道陣の取材に「活断層の揺れの規模などを推定するのは、事業者の役割。その調査結果が適正か判断する」として、東北電が再稼働を目指す場合は、あらためて耐震性の評価が必要になるとの見解を示した。

　東北電は事前に会合での発言機会を求めたものの認められず、幹部や担当者が一般傍聴席で専門家の主張を聞くだけとなった。
　終了後、報道陣の取材に応じた千釜章土木建築部長は「詳細な調査を行って評価しており、断層に活動性はないと考えている」と強調。意見を述べる２６日の会合に触れ「会社の考えをきちんと説明したい」と、ややこわばった表情で話した。

　一方、東通村の越善靖夫村長は村役場で記者会見し、「活断層ではないと思っている。東北電が２６日に調査団に説明することになっており、現段階で軽々しくは言えない」と述べた。

◎安全性の再評価重要　さらに詳細な調査を　東北・専門家の見方
　東北電力東通原発の敷地内の断層が活断層の可能性が高まったことを受け、東北の研究者は、施設全体の安全性を高める対策や、下北半島全体のより詳細な断層調査の必要性を指摘している。
　東北電力と、隣接地に原発建設を予定する東京電力は耐震性の再評価を迫られるのは必至だ。

　原発の耐震設計などに詳しい東北大災害科学国際研究所の源栄正人教授（地震工学）は「活断層と判断されたなら安全性を再確認するのは当然だ」と強調。「活断層で想定される揺れに対して施設の耐震性の余裕がどれほどあるかがポイント。配管や付帯設備も含めプラント全体で安全性を再評価することが重要だ」と訴える。

　同研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は、旧原子力安全・保安院の専門家会合で東北電の「膨潤」説に疑問を提示し、より詳しい調査の必要性を指摘していた。
　遠田教授は「敷地内の地層は東西から圧縮されるように変形していた。粘土層の膨張で圧縮力が生じるとは考えにくい」と当時を振り返る。
　ただ、活断層説には慎重な見方を示し、有識者会合が１３、１４の両日調べた４本の断層について「ずれの量は大きくなく、地震を起こす断層とは感じられなかった。別の断層が動いた影響で一緒にずれた可能性がある」と分析する。

　東通原発がある下北半島には使用済み核燃料再処理施設（六ケ所村）や建設中の大間原発（大間町）など原子力施設が集中する一方、周辺には複数の活断層がある。
　「断層の活動性の評価は難しい」と話すのは、弘前大地震火山観測所の小菅正裕准教授（地震学）。直下型地震は数千年から数万年の間隔で起きるとされ、データが不足しているためだ。「下北半島付近の地震活動は今は活発ではないが、将来は分からない」として、継続した調査の必要性を説く。

●福島・双葉町議会:町長の不信任可決　「空白期間」隣町も困惑　中間貯蔵現地調査控え
　　　　　　　毎日新聞　2012年12月21日
　東京電力福島第１原発事故で埼玉県加須（かぞ）市に役場ごと避難している福島県双葉町の町議会が２０日、井戸川（いどがわ）克隆町長の不信任を決議した問題は、汚染土などを一時保管する中間貯蔵施設の現地調査受け入れが絡み、同施設の建設候補地を抱える他の自治体にも波紋を広げている。【神保圭作、大平明日香、乾達】

　大熊、双葉、楢葉３町の候補地計９カ所のうち６カ所が集中する大熊町。渡辺利綱町長は井戸川町長の不信任決議について「新しい政権が間もなくでき、双葉郡が一緒に進んでいかなければいけない時期に選挙で空白期間ができる」と困惑を隠さなかった。

　環境省が初めて大熊町民への説明会を開いたのは今月１３日。候補地の区長（７２）は「住民への説明なしに現地調査を決めるとは勝手すぎる」と、調査受け入れを地元町村長に働きかけた佐藤雄平知事にも不信感を示す。

　そんな状況で起きた隣町の騒ぎ。渡辺町長は「現地調査も共同歩調を取れるよう環境省に要望しており、我々の所だけやるというのは避けたい」と話す。

　調査受け入れを決めた双葉郡町村長の会議に欠席したことが、井戸川町長不信任の主な理由だった。会議８日前の１１月２０日、地元への施設建設反対の強硬派と目された町長は佐藤知事に呼び出され、東京都千代田区の県東京事務所で約１時間半にわたり調査受け入れを説得された。「施設ができれば町が衰退する」。町長はそう訴え、物別れに終わった。

　中間貯蔵期間は最長３０年。その後の県外での最終処分場建設のめどは立っていない。井戸川町長は２０日の議会後、施設に関する質問状への回答が環境省から届いたことを明かし「３０年以内という言葉が非常にあいまい。国から一方的に言われるのではなく、住民レベルで協議して民主的なプロセスで受け入れるかどうかを決めた方がいい」と強調した。

　だが、不信任を招いた理由は施設問題だけではない。決議案提案理由で岩本久人町議は「長い避難生活で町民は苦しんでいる。議会は多くの要望書を町長に提出したが、聞く努力をしなかった」と批判した。いずれも否決されたものの、不信任決議案は今年６、９月にも出されている。

　一方、町長は「私を批判するのはかまわないが、私を批判する側も責任があるはずだ」と記者団に訴えた。

●双葉町長不信任案可決　町議会で全会一致　進退、週明け判断
　　　　　　　　　2012年12月21日金曜日
　福島県双葉町議会は２０日、福島第１原発事故で役場機能を移した埼玉県加須市で１２月定例会を開き、井戸川克隆町長の不信任決議を議員８人の全会一致で可決した
。地方自治法で町長は１０日以内に議会を解散しない限り失職する。井戸川町長は週明けにも進退を判断する意向を明らかにした。

　不信任決議は、除染廃棄物の中間貯蔵施設の立地調査をめぐり、１１月２８日に福島市であった福島県知事と双葉郡８町村長の協議を井戸川町長が欠席したのが主な理由。当時、調査候補地に双葉町の２カ所を含む郡内１２カ所が挙がっており、井戸川町長は双葉地方町村会長として協議を主導する立場だった。

　本会議で、決議案を提出した岩本久人町議は「協議を議会に説明なく欠席した。中間貯蔵施設は賛否はあるが、避けては通れない問題で、復興への大きな妨げになった」と不信任の理由を説明。「町長は『町民の声を聞く、議会と相談する』と常々言うが、一度も機会がない」と批判した。

　井戸川町長は採決前に発言を求め、「町民の健康を守り、賠償で損をしないよう尽くした。国と県、東京電力こそ事故の経緯と今後の道筋を示すべきで、このような決議は残念」と反論した。議会終了後の取材には「議会は全て私が悪いと言うが、批判する側にも責任がある」と述べた。

　いわき市の双葉町仮設住宅に暮らすアルバイト林祐司さん（５７）は「双葉町だけが何も前に進まず遅れているので、前進できる人に代わってほしい」と話した。同市のパート女性（５２）は「議会も町長もそんなことで騒いでいる場合ではない。町民として恥ずかしい」と町政混乱を嘆いた。

　井戸川町長は双葉町出身。水道設備会社経営を経て２００５年初当選し、２期目。現在の任期は１３年１２月７日まで。

◎独自の路線／説明不足
　【解説】福島県双葉町議会が全会一致で井戸川克隆町長の不信任を決めた。福島第１原発事故対応をめぐり対立してきた町長と議会。背景にあるのは双葉郡８町村の中で独自の道を模索する井戸川町長の姿勢だ。
　井戸川町長は第１原発から約４キロの町役場付近で事故に遭った。「放射能の感覚が違う」と公言し、他の町村長とは異なる判断を重ねてきた。

　原発事故で役場機能を移した県内９町村で唯一、県外に仮役場を置く。双葉町内の試行的除染を断り、放射線量に応じた避難区域の再編にも一切応じていない。
　年間１ミリシーベルト以上の追加被ばくに極めて慎重な姿勢を評価する声もある。独自の道を歩むからこそ丁寧な合意形成が求められるが、説明不足は否めず、議会側の理解は得られなかった。

　不信任案提出は６、９月の定例会に続き３度目。６月と９月は可決に必要な４分の３の賛成には達しなかった。今回の不信任案提出者は前回、前々回は町長を擁護し、否決に回った議員だった。
　町長不信任に伴う選挙で一定期間、復興の歩みが停止するのは事実。空白期を奇貨として町再生の道程を再構築するためには、住民を巻き込む理性的な議論が町長、議員双方に求められる。（福島総局・加賀山仁）

●［ズームアイ］福島・双葉町議会　解散の公算大
　　　　　　　（2012年12月21日 読売新聞）
不信任決議案に対する反論を述べる井戸川・福島県双葉町長（２０日午前、加須市で） 　原発事故で加須市に役場機能を移している福島県双葉町。２０日の町議会で、井戸川克隆町長の不信任決議がなされた。井戸川町長は町政のかじ取りに強い意欲を示しており、議会を解散する公算が大きいが、改選後の議会で再び不信任となれば失職で、成り行きは不透明だ。役場機能の福島県内帰還を目前に控えた同町。町民からは、復興の遅れを心配する声も聞かれる。（村上達也）

　◇火種は協議欠席

　議会側が問題にしたのは、１１月下旬に汚染土を保管する中間貯蔵施設建設に関する福島県と双葉郡８町村の協議を、井戸川町長が急きょ欠席したことだ。不信任決議案は、議長を含む８人の全議員の連名。提案理由では、「賛否があっても避けて通れない問題で、復興への大きな妨げになっているのは明らか」と断じた。

　井戸川町長は、「会議は、国から説明を受けた後に開くと申し合わせていたのに、突如開かれたもの」などと反論し、「町民同士がいがみ合うことなく、一丸となって戦えるような仕組み作りに、議会には骨折りいただきたい」と求めた。

　しかし、採決では全議員が賛成。井戸川町長は、起立する議員らを神妙な様子で見つめた。

　◇議員らは落胆
　閉会後、議員らが取材に応じた。岩本久人議員は「会議を欠席したことで、町だけでなく双葉郡全体の問題となり落胆した。町長には町民の声を聞いてほしかった」と述べ、解散時には再び立候補する意向を示した。伊沢史朗議員は「町長職を辞めるべきで、議会を解散すべきではない」と強調した。

　町長選で井戸川町長を支援してきた佐々木清一議長は「過去２回の不信任案提出を重く受け止めてほしいと、何度も町長に話してきたが聞き入れてもらえなかった。こんな形になり町民には申し訳ないが、様々な意見をないがしろにできない」と語った。

　◇「一からやり直せ」
　井戸川町長は閉会後、報道陣の取材に、「町長不信任は町執行部不信任でもあるので、職員の意見も聞いてみたい。現時点ではニュートラル」と述べるにとどまり、結論を出す時期については、「週明けに記者会見する」と答えた。

　避難所の旧県立騎西高校で暮らし、この日議会を傍聴していた大久保吉丸さん（７８）は「明日の生活も分からない状況の中、本来は争っている場合じゃない。しかしこうなった以上、町長も議員も辞めて、一からやり直した方がいいんじゃないか」とため息をついた。

　◆町長と議会の対立、全町避難後に顕在化
　井戸川町長と議会の対立は、昨年３月の全町避難後、間もなく顕在化した。一部の議員から、井戸川町長が役場機能を福島県外に移し、専決処分を繰り返したことに、「独断」などと非難の声が噴出。町民の福島県内回帰が進むと、「役場機能を福島県内に戻すべきだ」との批判が相次いだ。今年６、９月の議会では、役場機能の帰還を巡って対応の遅さが目立った井戸川町長に対し、２回にわたり不信任決議案が提出された。

　いずれも否決されたが、その後も両者の関係は悪化。１１月下旬に県と双葉郡８町村の協議を欠席し、各首長から双葉地方町村会長の辞任要求が出て辞任すると、今度は議員全員が文書で町長の辞職要求を行った。

　　　　　◇
　地方自治法によると、不信任決議案が可決されると、町長は１０日以内に議会を解散しなければ自動的に失職し、町長選が行われる。解散すると町議選が行われるが、改選後の議会で再び不信任となれば町長は失職する。