◆ジェンダー政策、政党間で大きな違い＝女性グループがアンケート

　突然の解散で衆議院選挙が始まった。
　政党の組換えや新規結成があり、有権者からは政策が分かりにくい。
　そこでか、各政党にアンケートをした女性らがいる。

　公示前後というのに、主要政党から続々と回答が来たようだ。
　集計の段階で、その「見せ方」で少し協力した。
　結構、ビジュアルに各党の違いが分かるものになった。
　そのチャート図に会見でも、興味が持たれたらしい。


(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　そのアンケートのことは、今日あたりの新聞にも出ている。
　大きく扱うところもあるらしい。　（ネットに出たら追記しよう）
　
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詳しくは 　　　　　　　　Ｐ－ＷＡＮ(市民と政治をつなぐ　ウィメンズ・アクション・ネットワーク） - 市民と政治をつなぐ　Ｐ－ＷＡＮ 「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)　　２０１２．１２．７　時点　 　各党の得点合計　　（回答書到着順） ※「みどりの風」は今回候補者を立てない。 「緑の党」は来夏の参議院の予定。よって、「緑の党」のグラフは最後尾においた。

●衆院選:ジェンダー政策　各党の違い浮き彫り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月01日
　　女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。

　１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。
　専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。

　２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点などが続き、最低は自民の１１点だった。日本維新の会、みんなの党など８党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
　上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後４年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。市民団体「Ｐ−ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ−ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）で公開する。【鈴木敦子】


●ジェンダー政策、政党間で大きな違い＝女性グループがアンケート
　　　　　　　　時事　（2012/12/07-20:42）
　１６日投開票の衆院選を前に、各政党が男女平等に関するジェンダー政策にどの程度熱心か、女性問題に取り組む団体と個人から成る女性グループがアンケート調査を行った。
その結果、政党の候補者のクオータ（割り当て）制、配偶者控除の廃止、選択的夫婦別姓などについて各党間で方針に大きな違いが出た。

　このグループは、約２０の女性団体と約２７０人の賛同人らでつくる「ジェンダー平等政策を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）。質問項目は、ポジティブアクション（積極的改善措置）、婚外子の相続差別の廃止などを盛り込んだ民法改正、脱原発など２６項目。質問票を送った政党のうち、７日までに９政党（国民の生活が第一は日本未来の党へ参加・合流したため除外）から回答があった。回答書は「賛成」から「反対」までの４段階から選ぶ。

　回答した全政党が「賛成」「どちらかといえば賛成」としたのは、「防災復興に女性の参画」「被災地の女性雇用の創出」「ワークライフバランス」など。

一方、専業主婦優遇とされる配偶者控除廃止と第三号被保険者制度見直しは、公明党と国民新党が「どちらかといえば反対」、自由民主党と日本維新の会、日本未来の党は答えなかった。民法改正については、民主党、社民党、日本共産党、公明党、緑の党が「賛成」「どちらかといえば賛成」とした。

　同グループは各政党のジェンダー政策をポイント制で評価。満点は５２ポイントで、指数が低いほど男女平等に消極的と見なした。低い順に国民新（マイナス２）、維新（９）、自民（１１）、未来（３６）、公明（３８）、民主（４４）、共産（５０）と続き、社民と緑の党は満点だった。

　上野さんらは「脱原発に積極的な党ほど、女性差別解消にも積極的であることが分かった。日本は男女の賃金格差、女性の政治家や管理職が国際的にも著しく低いなど、不平等な実態があるにもかかわらず、ジェンダー政策が争点になっていないことは問題。この結果を有権者の判断材料にしてほしい」としている。

　このアンケート結果の詳細は、女性団体「Ｐ－ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ－ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）。