◆敦賀原発、危険な場所で長年稼働／指摘、８０年代以前から／それでも運転継続・自民政権

　俗にいう「敦賀原発」、この施設の正式名称は「敦賀発電所」という。
　「原子力」という名称の悪イメージを少しでもなくそうとしたのだろうかと、設置当時の思惑を想像する。

　その敦賀原発の「２号機」の立地の問題。
　ずっと以前から言われていたけど、活断層の上に設置されている。
　　・・・何事もなくて良かっただけ。

　その他の断層も含めて、一緒に動く可能性を原子力規制委員会の委員らが公式に発言。
　「敦賀原発２号機は廃炉か」と流されている。

　ロイター通信の　「アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働」　がもっとも、分かりやす今の問題をまとめていた。
　　　
　　　　　同社が浦底断層を活断層だと認めたのは２００８年３月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前から可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と批判。
　　　　宮内崇裕・千葉大大学院教授は、１０日の規制委会合で「兵庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。こうした断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。

　ただし、政府から独立して設置されたとされる「原子力規制委員会」についての懸念は、
　同委員会が運転を否定するのは「日本原電・敦賀原発」だけ、あるいはあと数個止めれば国民の信は得られたとの目論見がないか、だ。

　もし、政権が代われば、客観的な安全基準のライン位置すら、政治的にぶれさせられる可能性があると、過去の日本の政治と学者の関係から想像する。
　利権政治家と御用学者。
　学者の持ちつ持たれつの関係を切るべきことを示したのは、昨年の震災を基とする原発事故。

　しかし、政治家は、今の身の安泰を期して、国の将来より経済界に組みする。

　ところで、私のいる山県市議会の総務産建常任委員会は先日６日（木）の会議で、市民の陳情を受けて、
　　　「敦賀発電所１号機、美浜発電所１・２号機の４０年廃炉を求める意見書」を委員会提案することを全会一致で可決した。
　１４日の定例会最終日の本会議で委員会から提案し、質疑、討論し、採決にかけられる流れ。

　ちなみに、上記の活断層問題で今争点となっているのは敦賀原発２号機。
　前記の意見書は、「敦賀発電所」の「１号機」と「美浜発電所１・２号機」。
　運転再開の可能性の範囲が狭まるといい。

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●敦賀の問題の断層、過去に調査　日本原電が２号機建設時
　　　　　　　　　　　　2012/12/11 05:06 【共同通信】
　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、３０年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが１１日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。

　今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。
審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。

●アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働
　　　　　2012年12月10日　ロイター
　［東京　１０日　ロイター］　日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が２号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。

　国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力<9501.T>が福島第１原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。

　＜危険性の指摘、８０年代以前から＞
　活断層の真上に原子炉などの重要施設の設置を禁じているのは、地割れにより原子炉建屋が傾いたり、安全確保のために重要な配管などが破損して機能しなくなる恐れがあるため。ところが、１９７０に運転開始した敦賀原発は日本で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）の存在が確認されている原発だ。

　同社が浦底断層を活断層だと認めたのは２００８年３月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前から可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と批判。
同教授は、今回、原子炉直下の破砕帯が活断層である可能性が高いと指摘した調査団のメンバーだ。

　＜活断層が原発敷地にある異常ぶり＞
　浦底断層は敦賀原発２号機原子炉建屋から２５０メートル程度しか離れていない。活断層の恐ろしさは、大都市・神戸に甚大な被害をもたらした阪神大震災（兵庫県南部地震、１９９５年）で証明されている。鈴木教授とともに調査団に加わった宮内崇裕・千葉大大学院教授は、１０日の規制委会合で「兵庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。こうした断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。

　規制委は来年７月までに耐震安全性を含む再稼動の新しい安全基準を策定する予定。原子炉など重要施設の直下に活断層があるケースに限定せず、敷地内や近隣にあった場合に稼働を認めるかどうかも焦点となりそうだ。規制委の田中俊一委員長は今月５日の会見で、活断層が原子炉の直下にあることとは別に、原発の近くにある場合の扱いも「疑問を持っている」と語り、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に判断を委ねていることを明らかにした。

　＜規制委は独立性保てるか＞
　福島原発事故を教訓とした原子力行政の最大の変化は、安全行政を経済産業省から取り上げて、一元的に担う規制委を９月に発足させ、利用と規制の行政組織を分離したことだ。
福島事故の国会事故調査委員会は今年７月に公表した報告書で、「規制する立場とされる立場に逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜（とりこ）となっていた」ことを、事故の根源的原因に挙げた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも規制と推進の分離の必要性を指摘されてきた。

　規制委が今回、既存原発に対する事実上の「レッドカード」を出すという前例のない判断に踏み切ることになったのは、規制委の政治からの独立性が法律で保証されたことも一因とみられる。

　すでに規制委は、原発内の断層調査について稼働中の関西電力<9503.T>大飯原発で着手し、今後は東北電力東通原発、北陸電力志賀原発などでも予定されている。
一見厳しそうにみえる規制委による敦賀原発に対する判断も、「原発に対する信頼を回復させ再稼動にめどをつけるには、安全な原発とそうでない原発を峻別すること」（政府関係者）との考え方が背景になっている可能性もある。

　今月１６日に投開票される衆議院総選挙は、原子力のあり方が大きな争点となっている。
次期政権が、法律で保証されている規制委の政治からの独立性を尊重するかどうかは、原子力行政を前進させるのか、「３．１１」以前に戻すのかの試金石になりそうだ。
　（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　久保信博）

●敦賀原発 規制委判断で廃炉の可能性も
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2012年（平成24年）12月11日
　福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、１０日、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、今後の規制委員会で、判断が示されれば、２号機は運転再開できず、廃炉になる可能性が出てきました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発での現地調査を受けて、１０日、断層を評価する会議を開きました。

会議では、国内で唯一、原発の敷地にある「浦底断層」と呼ばれる活断層や、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、評価しました。
その結果、専門家から、浦底断層は活動的で、Ｄ－１断層についても「活動性が確認されたズレが周辺にあり、このズレがＤ－１断層とつながっている可能性がある」という指摘が出ました。

これを受けて島崎委員は、「２号機の真下を走るＤ－１断層の延長にズレがあり、そのズレが活断層として活動し浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べ、活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べていて、早ければ１２日の規制委員会で、判断が示される可能性があります。
　国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、規制委員会が判断をすれば、２号機は運転再開できず今後廃炉になる可能性があるため規制委員会の議論が注目されます。



●敦賀原発:新たなずれ　クロ判定
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月11日
　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の真下を走っているとされ、問題となった「Ｄ−１破砕帯」について、原子力規制委員会の有識者会合は１０日、すぐ近くを走る活断層の浦底断層と同時に活動すると認定し、この破砕帯を初めて活断層と「クロ判定」した。専門家から指摘されながらも、浦底断層を含め活断層であることが見過ごされてきた背景には、過小評価を繰り返してきた電力事業者の体質があったとみられる。原電は、活断層との見方について見解を留保したが、規制委の判断を覆すのは難しそうだ。廃炉になれば、東日本大震災以降では東京電力福島第１原発１〜４号機以外で初めてとなる。

　◇「浦底と同時に活動」
　「活断層として活動して、浦底（うらそこ）断層と同時にずれたと考えられる」。２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」について、島崎邦彦・規制委委員長代理は会合で、こうとりまとめた。

　敦賀原発は全国で唯一、敷地内を活断層「浦底断層」が走り、わずか２００メートル先には１、２号機の原子炉建屋がある。島崎氏と外部専門家４人で構成する調査団が今月１、２日に実施した現地調査では、Ｄ−１破砕帯が浦底断層に引きずられて動くかどうかが焦点だった。

　これまで原電は、調査範囲内で見えているＤ−１破砕帯にずれはなく、活断層ではないと主張してきた。しかし、従来のＤ−１破砕帯とみられてきた地点付近を丹念に調べた結果、近くで新たに見つかった未知の「地層のずれ」が地質学的な特徴からＤ−１破砕帯の一部と判断した。その長さは見えているだけで約３０メートルあり、岩盤にも亀裂が達しているとみられ、約９万５０００年前の火山灰を含む地層の下の地層を変形させていた。

　地層活動の時期は特定できなかったが、調査団は「十数万年前より最近に動いた」との見方で一致した。島崎氏は活断層とみなす「目安」として「４０万年前以降」を掲げている。

　さらに、調査団はこの「地層のずれ」が「（活動度が極めて高い）一級の活断層」（宮内崇裕・千葉大教授）である浦底断層からわずか約３０メートルと極めて近いことを重視。島崎氏は「非常に近いこともあり、浦底断層と同時に活動したと考えられる」と見解をまとめ、この「地層のずれ」を活断層とみなせると判断した。

　一方、原電はこの日の評価会合で、調査団がＤ−１破砕帯の延長と判断したずれについて、原子炉建屋直下に延びているかどうかを追加調査で明らかにする考えを示した。また、追加調査で調査団が活動性は高いと判断したずれを、原電はＤ−１破砕帯と別物とした結果を出してくる可能性がある。ずれが活断層との見方については見解を留保した。原電の追加調査について、島崎氏は「現時点での判断の結果だ」と取り合わなかった。

　◇浦底断層　過小評価の３０年
　「敷地内に活断層があると分かっていたら、そこに原発を造らない」

　島崎氏は会見で語った。「敷地内の浦底断層は活断層ではないか」という疑いが浮上してから３０年以上。さらに、浦底断層から原子炉建屋の直下に延びる破砕帯が活断層につられて動く可能性が指摘されてから、国がその危険性を認めるまで２年を要した。「調査結果の無理な解釈」（鈴木康弘・名古屋大教授）が３０年以上にわたって繰り返され、安全審査をめぐる過小評価がなされてきた疑いが改めて浮かんだ。同様の構図は、他原発でもみられ、再稼働が遠のく原発が相次ぐことも予想される。

　浦底断層は１号機の設置許可時の１９６６年には知られていなかった。だが、７０年代から専門家の間で活断層である可能性が指摘され始めた。原電は７９年に２号機の増設を申請し「活断層ではない」と主張。国は安全審査の過程で、溝（トレンチ）を掘る追加調査を指示しながらも、原電の主張を了承し８２年に許可した。１０日の評価会合で追加調査結果の図面を示した鈴木教授は「明瞭な断層構造が見える。こうした情報が生かされてこなかったのは残念だ」とこれまでの審査の甘さに言及した。

　浦底断層はこの後、９１年発行の学術書「新編日本の活断層」で活断層と紹介されるほどだったが、原電は２００４年の３、４号機の設置申請時にも「活断層ではない」と否定した。

　一方、旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年、追加調査をするよう指示した。専門家の指摘もあってトレンチを掘ると、４０００年前より新しい時代に動いた痕跡があり、原電は０８年、ようやく活断層と認めた。全長は２５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・２程度の地震を起こすと評価し、想定される揺れを５３２ガル（ガルは加速度の単位）から８００ガルに引き上げたが、原子炉建屋などの耐震性に問題ないとしてきた。

保安院は１０年４月にこれを妥当とする評価案を作業部会に提示したが、複数の専門家が「浦底断層が極めて近くにあるので、原子炉建屋直下を含む敷地内の破砕帯がずれる可能性を検討する必要がある」と警告した。それでも現地調査は行われず、昨年３月に東日本大震災が発生。保安院は同１１月になって、原電に調査を指示し、今年４月に専門家を交えて現地調査で、原子炉建屋直下の破砕帯が浦底断層と連動する活断層とみなされる疑いが浮上した。

　さらに、浦底断層の長さについても、産業技術総合研究所のチームが今年３月、少なくとも３５キロあり、従来の想定の２倍以上のエネルギーの地震（Ｍ７・４程度）を起こす可能性があると分析した。

　保安院は今年７月、全国の原発を対象に敷地内の断層の総点検を開始し、規制委が調査を引き継いでいる。【岡田英】

●敦賀原発:日本原電、経営危機の恐れ
　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月10日　
　敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号機が廃炉となれば、巨額の損失計上は避けられず、日本の原発推進の象徴的存在である日本原子力発電は存亡の機に立たされることになる。

　日本原電は、原発で作った電気を東京、関西、中部、東北、北陸の５電力に売って収益を上げてきた。
しかし、東電福島第１原発事故で保有する原発がすべて停止したため、１２年３月期は１２年ぶりの最終赤字に陥った。

　敦賀１、２号機が廃炉になれば発電能力は半分以下に落ち、業績回復の可能性がなくなる。
造成工事に入っていた敦賀３、４号機建設も絶望的に。
残る東海第２は地元の村上達也東海村長に廃炉を求められており、再稼働のめどは立っていない。

　さらに、廃炉のための費用と、原発施設の資産価値の喪失が、日本原電の財務に重くのしかかる。
経済産業省の試算によると、日本原電が１２年度中に東海第２を含む全３基を廃炉にした場合、１２年３月末の純資産１６２６億円を上回る２５５９億円の損失が発生するという。敦賀１、２号機だけでも１０００億円超に達しそうだ。

　将来の再稼働を見込んで大手電力から受け取っている年１０００億円超の「基本料金」も、見直しを迫られるのは必至。「原電の経営が立ちゆかなくなる」（大手電力首脳）懸念が広がっている。

　政府は脱原発の検討に入って以降、原電のあり方を水面下で模索してきた。
東海の廃炉作業で培った技術を生かし、廃炉専業の会社に衣替えさせることや、将来、原発の国有化論議が高まった場合、その受け皿とする案も経産省関係者の間で浮上している。

　「原発稼働の見通せない日本原電」をどうするのか。衆院選後の大きな課題になりそうだ。【宮島寛、和田憲二】

　◇日本原子力発電
原子力発電を日本で事業化するため１９５７年、電力大手９社と当時国有だった電源開発が共同出資して設立した原発専業会社。６６年に日本初の商業炉となる東海原子力発電所（茨城県東海村）の営業運転を始めた。発電した電力は出資者である電力各社に販売している。東海原発は９８年に運転を終え、商業炉として初めて廃炉になった。現在、東海第２、敦賀１、２号機を保有するが、すべて停止中。１２年３月期連結決算の売上高は１４６０億円、最終損益は１２８億円の赤字だった。従業員数は連結ベースで２２５４人。

●敦賀原発:規制委　廃炉に法の壁
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月10日　
敦賀原発の断層問題で有識者（左奥）が活断層の可能性を指摘した原子力規制委員会の評価会合。手前は傍聴する報道陣ら＝東京都港区で２０１２年１２月１０日午後２時４２分、木葉健二撮影
拡大写真　「今のままでは再稼働の安全審査はできないというのが、私の印象だ」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の評価会合でこう述べ、敦賀原発の再稼働を容認しないとの姿勢を強調した。

　今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。

　原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。

　しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は１０００年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。

　それでも、来年７月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。

　「廃炉を命じるのは難しい」（規制庁幹部）との慎重論もあるが、田中委員長はこれまでの会見で「（活断層の可能性で）クロや濃いグレーなら運転停止を求める」と述べており、活断層と判断された場合は廃炉が不可避になるとの見方を示唆している。【中西拓司】

　◇浦底断層
　福井県敦賀市立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀県長浜市に至る「浦底−柳ケ瀬山断層帯」（約２５キロ）の一部を構成する。７０年代に複数の研究者が活断層の可能性を指摘し、９１年出版の学術書「新編日本の活断層」では長さ約３キロの活断層として掲載されている。最近４０００年以内に活動したと考えられている。