◆サイト閲覧も遠隔操作か／犯行予告・脅迫13件、実行を確認／ウイルス復元できず、真犯人が消去か

　パソコンの踏み台、なりすまし事件、警察の「日常的な自白強要事件」になりつつある。
　警察庁長官も、早めに謝罪の意向表明。
　問題を大きくしたくないからと推測できる。

　もちろん、そんなことで真犯人が免罪されるわけではないけど・・・
　誰しも、被害者に成り得るというのが怖い。

　　専門家は、
　　　　　「ウイルス対策ソフトを入れていれば、少しはいいかもしれないが、今のところ絶対的な対策はない。
　　　　　　スマートフォン（高機能携帯電話）でも今後、被害が出てくる恐れもある」という（ITmedia ニュース）

（関連）２０１２年１０月７日のブログ　⇒　　◆ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放／殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言

　　　　１０月８日⇒◆ネット犯行予告、別人関与か　大阪・三重で男性釈放／釈放の２人 同じソフトをダウンロード

　　　　１０月１１日ブログ⇒　◆ＰＣ感染源ソフト、「２ちゃんねる」経由で入手か ／成り済ましＰＣ操作　実行犯特定、困難極め

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●ウイルス復元できず　福岡のＰＣ遠隔操作、真犯人が消去か
　　　　　　　　　日経　2012/10/19 1:30
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから襲撃予告が送信された事件で、警視庁と大阪、神奈川、三重の４都府県警は19日、合同捜査本部を設置し、初の捜査会議を開く。
ウイルスを仕込んだ真犯人が遠隔操作した疑いが強まっている13件の襲撃予告メールなどの情報を共有し、送信元の特定を進める。

　一連の事件では、無関係とみられる男性ら４人が逮捕されており、警察当局は捜査が適正だったか検証に着手している。警視庁は威力…

●サイト閲覧も遠隔操作か
　　　　　　　　　　　　　　大分合同　[2012年10月18日 19:00]
　パソコン遠隔操作事件に絡み、タレントの芦田愛菜さん（８）の所属事務所に襲撃予告のメールを送り付けたとして、警視庁が脅迫容疑で逮捕し、その後釈放された福岡市の男性（２８）のパソコンに、芦田さん関連のサイトを予告直前に閲覧した形跡があったことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

　男性は捜査段階で容疑を認める上申書も提出したが、警視庁は現時点では、何者かが遠隔操作でサイトを閲覧した上で、予告メールを送った可能性があるとみている。
　また、上申書提出前に捜査員が逮捕状を示していたことも判明。取り調べに不当な誘導がなかったか経緯を検証する。

●犯行声明、なりすまし犯が送信と断定　犯行予告・脅迫13件、実行を確認
　　　　　　　　　　　　　　　　ITmedia ニュース 2012年10月18日 09時08分 >

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（PC）から犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されていた事件で、TBSなどに届いた「犯行声明」のメールで列挙されていた13件の犯行予告・脅迫がすべて実際に行われていた事実が、警視庁捜査1課など警察当局によって確認されたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。

　警察当局は、犯行声明の送信者が福岡や三重などの5人のパソコンを遠隔操作して13件を実行したものと断定。逮捕された4人は、すべて誤認逮捕だったとみられる。

　捜査関係者によると、13件のうち、6件は声明以前には公表されていなかったが、大阪のアニメ演出家のパソコンから首相官邸に無差別殺人予告のメールが送られていたほか、福岡の男性のパソコンから学習院初等科や解放同盟、人気アイドルグループへの襲撃・殺人予告が行われていたことが確認された。

　また、逮捕された4人以外に、愛知の会社員のパソコンからネット掲示板に2件の殺人予告が書き込まれていた。警察当局は、6件の犯行予告が「秘密の暴露」にあたるとして、声明の送信者と遠隔操作の実行者が同一と断定した。

　一方、福岡の男性のパソコンからも、声明通りに女性タレントの所属事務所へ送られた脅迫メールと同じ文面が見つかっていたことも判明。声明では、警察に誤認させるために残したとの趣旨の説明をしていた。

　捜査関係者によると、男性は任意の事情聴取では容疑を否認していたが、パソコンに女性タレントへの脅迫メールの文面が残っていたことを指摘されて、容疑を認めたという。

●なりすまし事件、想定外が油断に　警察、被害者に自白強要か
　　　　　　　　ITmedia ニュース 2012年10月17日 12時40分
「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。
想定外の事態ですよ」――ある警察幹部はこう漏らす。
IPアドレスという「明白な証拠」を前に、被害者に“自白”を強要した可能性も。

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから、犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されている事件で、TBSや、テレビコメンテーターとして知られる落合洋司弁護士（48）にメールで届いた「犯行声明」の中に、大阪や三重などの事件で逮捕された4人とは別人のパソコンも遠隔操作して犯行予告したと示唆していたことが10月16日、分かった。
「被害者」は5人となった。犯行声明で関与を示唆したのは、すでに判明していた7件を含む計13件で、警視庁捜査1課などが発信者の特定を進めている。

　関係者によると、新たに遠隔操作された可能性があるのは、愛知県内に本社がある自動車部品製造会社の社員とみられる。
社員の社内パソコンから8月9日、インターネット掲示板に「コミケ（コミックマーケット）で大量殺人」「天皇をライフルで殺す」などと書き込んだという。

「IP判明で捜査終わり」
　次々に被害が明るみになるパソコンの遠隔操作による犯罪。
警察・検察にとっては、想定外だったその犯罪が、冤罪を生んだ可能性が高まった。
自分のパソコンがウイルス感染し、「犯人」に間違われる可能性は誰にでもあるといえる。
なぜ犯罪は防げなかったのか。

　「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」。
ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。

　IPアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。
データをやりとりする際のネット上の「住所」に相当し、個々の利用者にネット接続業者から割り振られる。

　警察幹部の嘆きの声は、ネット犯罪の捜査ではIPアドレスから情報をたどり、容疑者の特定につなげるケースが多いことから漏れたものだった。

　一方で、サイバーテロの捜査経験がある警視庁OBは「ネット犯罪の手口は日進月歩。
ましてや相手のパソコンを乗っ取るハッキングの技術は、ネット犯罪の象徴だ。
パソコンが生活の一部になるにつれて、こうした犯罪が起きてくるであろうことは十分に予想できた」と指摘。
警察、検察ともに油断があった側面が浮かんできている。

否認から動機まで「供述」　「就職試験に落ちたので、むしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思った」

　これらの供述は「犯行声明」によって冤罪（えんざい）の可能性が高まっている福岡市の男性（28）と明治大の男子学生（19）が容疑を認めた際のもの。

　2人に共通するのは、当初は容疑を否認していた事実だ。

　元検事の野口敏郎弁護士は「容疑をいったん認めさせてしまえば、もっともらしい動機はいくらでも作れるということだろう。しかし、それで冤罪までも作ったのなら、とんでもないことだ」と批判する。

警視庁によると、福岡の男性は、逮捕前に捜査員が自宅を訪れた際、脅迫メールを送信したことを否認したが、捜査員が男性のパソコンからメールの送信履歴を発見。
問いただしたところ、一転して容疑を認めたため逮捕された。
逮捕後、男性は「同居女性がやったと思い、かばおうと思って認めた」と再び否認に転じたものの、女性が関与を否定すると「私がやりました」と結局認めたという。

証拠前に自白強要か　警視庁OBは「送信履歴という確実な証拠を前にして、自白を強要してしまったということだろう。足利事件もDNA鑑定を妄信した結果だった。ただ、ありもしない詳しい動機まで調書にしたとなると、問題は大きい」と話している。

　伊勢神宮の爆破予告をネットに書き込んだ疑いで三重県警に逮捕され、その後釈放された津市の男性（28）の家族はこう話した。「とにかく容疑が晴れてくれれば。一家全員、今回のことで参っている」

　警察庁は16日、警視庁、大阪府警、三重県警の幹部を都内に集めて緊急捜査会議を開催。
舟本馨刑事局長は「従来はIPアドレスを特定し、容疑者を特定してきたが、今回は他人になりすますことを可能とするウイルスが発見されており、捜査の難航が予想される」と述べた。
だが、捜査の壁を乗り越えて、事件の“真相”にたどり着かない限り、信頼回復は遠い。

●誰でも「犯人」にされる恐れ　ウイルス感染でPCを完全遠隔操作
　　　　　ITmedia ニュース 2012年10月08日 12時20分 更新
　大阪と三重で発覚した、パソコンがウイルス感染で何者かに乗っ取られ遠隔操作された可能性。今回のケースでは、誰もが知らないところで犯人に仕立て上げられ、逮捕・起訴までされてしまうネット空間の危うさがあらわになった。

　情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸代表によると、他人のパソコンを乗っ取り、遠隔操作できるようする「なりすましウイルス」は、海外で1999年ごろに登場。08年ごろから急激に進化して英国を中心に広まり、現在では世界各国で被害が確認されている。

　日本では遠隔操作を意味する「リモートコントロールソフト」という名前で知られる。
昨年、三菱重工業など日本の防衛産業メーカーがサイバー攻撃を受けたり、衆議院と参議院のパソコンがウイルス感染したりした事件でも、同種のなりすましウイルスが使われ、海外から攻撃を受けていたとみられる。

　しかし、今回のように乗っ取られたパソコンから日本語で書き込まれるなど、日本人の犯行とみられるケースは珍しいという。
ネット事情に詳しいフリーライター、渋井哲也さんも「他人にパソコンを完全に乗っ取られ、気付かないまま犯罪行為をして起訴までされたケースは初めてではないか」と指摘する。

　杉浦代表は今回の事案が明るみに出た経緯について、「政府などへの大規模なサイバー攻撃の調査で、捜査機関の調査能力が上がったため、見つけられたのではないか。今後も同様のケースが明らかになる可能性は高い」と推測する。

　感染の方法は、勤務先の上司の業務連絡を装ったウイルスを添付したメールを送りつけたり、特定サイトを閲覧させたりするなど巧妙で、所有者が感染に気付くことはほとんどない。

　パソコンを乗っ取れば今回のような殺人予告だけでなく、パソコン内の情報を盗み見することもできる。

　杉浦代表は「ウイルス対策ソフトを入れていれば、少しはいいかもしれないが、今のところ絶対的な対策はない。スマートフォン（高機能携帯電話）でも今後、被害が出てくる恐れもある」と話した。

　一方、堀部政男一橋大名誉教授（情報法）は「捜査機関は誤認逮捕防止のため、捜査手法を検討し直す必要がある。誰もが容疑者にされ得る非常に恐ろしい時代になったことを社会全体が認識し、議論を始めるべきだ」と指摘した。