◆メガソーラー事業／その増加の様子と理由・・・太陽光発電って増えてるの

　太陽光発電が進められているのは周知のこと。
　中でも「メガソーラー」といわれる大規模な発電がはやり。
　それは、政策として大規模を優遇するようにしたから。

　毎日新聞の特集「なるほドリ」が簡潔にまとめていた。ブログ末に記録ししておく。
　　　Ａ　現在の買い取り価格・期間が保証されるのは今年度中に国や電力会社への手続きが完了した分のみです。
　　　　　　来年度の買い取り条件は今年度末にならないと分からないそうです。

　特に、日照時間が長い九州は普及が進んでいる。
　とはいえ、東海地区でも話は各地に。
　業者が主導する場合も、自治体が積極的に誘致する場合もある。

　ここのまちでも、探りに来る業者の話は聞く。
　先日聞いたある話。
　　　「あそこがどうかと思って　見に行く」という時、「あそこは山が両側にあるからね」と聞いたので見に行くことすらやめた・・・・とか。
　　そこは、東の境が岐阜市。
　　つまり、すぐ向こうが岐阜市。
　　当然、そこも同じような地形。
　　　　　そして、岐阜市はそのあたりを最終候補地として業者に提供を考えていると報道されている・・・・

　なぜこんなこと書くかといえば、今日は議会の常任委委員会で浜松の最終処分場でのメガソーラー事業の視察があるから。
　同旨が最終処分場の用地に誘致していたもの。
　　　　　８月に視察が内定していた。第一次自供は９月に決まったとも報道されている。
　　　　　◆「浜松市静ヶ谷最終処分場メガソーラー発電事業」事業者募集について　≪募集終了≫
　　　　　◆　「浜松市メガソーラー発電事業（第1弾）」の事業者決定について　２０１２／９

　個人的にも、１５年ほど前から屋根の上にソーラーを置いて発電している「小規模事業者（家庭）」だから、興味がある分野。
　明日は、田原市で農業関係の視察。

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●北野阿原の処分場が候補に　岐阜市メガソーラー事業
　　　　　　　　　中日 2012年10月20日
　岐阜市の細江茂光市長は十九日、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業の候補地に、同市北野阿原の一般廃棄物最終処分場跡地が決まったことを明らかにした。
　事業用地の広さは三・五ヘクタール。出力規模は一・七五メガワットになる見込みで、五百三十世帯が一年間使用する電力量を発電できる。

　処分場は、焼却灰の埋め立てが七月末で終わり、今は覆土作業をしている。地元住民が、跡地の有効活用とイメージアップのために、メガソーラー事業を要望していた。

　市は、土地を民間事業者に貸し出すか、市直営で事業を行うか年内に決め、早ければ十一月議会に提出する予算案に調査費を計上する。

　県によると、県内のメガソーラー事業は▽美濃加茂市の県有地五・三ヘクタール▽県立高校と支援学校計八校の屋根▽七宗町立工業団地二・八ヘクタール－などが計画されている。
　（久保田麻里衣）

●メガソーラー事業:現地説明会に２３社−−鈴鹿市　／三重
　　　　　　毎日新聞　2012年10月20日
　鈴鹿市が発電事業者を募集している「大規模太陽光発電設備」（メガソーラー）の現地説明会が１９日、同市国分町の建設地で行われた。

　市環境政策課によると、参加事業者は２３社（市内６社、県内７社、県外１０社）の５４人で、事前申し込みより２社、３人少なかった。
市担当者の説明に熱心に耳を傾け、建設地をデジカメに収める業者が多かったという。

　２９日までメールで質疑などを受け付け、１１月８日に企画提案書の提出を締め切る。同下旬に発電事業者を決定する予定だという。【大原隆】

●市有地２万４千平方メートル　メガソーラー建設地に　滋賀・野洲市
　　　　　　　　　産経　2012.10.20 02:10
　■近く業者決定
　野洲市は、同市吉川の市有地約２万４千平方メートルを、大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設用地にあてることを決めた。２０年貸与の条件ですでに事業者の公募を終え、近く業者を決定する。メガソーラーは東日本大震災後の昨年５月、嘉田由紀子知事が県内誘致を表明。県内の複数の市町が受け入れの名乗りを上げていた。

　市地域戦略室によると、市有地は県の公共施設を誘致するため、昭和５９年から６２年にかけて、旧中主町（現野洲市）が取得したが、誘致できず、現在は未利用地になっている。
毎年、市が除草作業約１５０万円を投じ、管理。
複数の事業者からメガソーラーを市内に建設したいと提案があったことから、建設用地にあてることを決めた。

　計画では、１平方メートルあたり年間１２５円で、２０年間事業者に貸与。
土地の購入代金や事業者が収める固定資産税などで、年間約５８０万円の財源確保を見込んでいる。

　メガソーラーは、出力千キロワット以上の太陽光発電所で、東日本大震災後、急速に注目を集めるようになった。
県内では建設会社「昭建」（本社・大津市）が、今年８月、湖南市内に約１万７千平方メートル規模のメガソーラーの建設計画を発表したが、野洲市の敷地は約７千平方メートル広い。

　野洲市地域戦略室の担当者は「２０年という長期の計画。安定した経営能力のある事業者にお願いしたい」と話している。

●大牟田市のメガソーラー、事業者が決定
　　　　　　　　　朝日　2012年10月20日
　大牟田市健老町の市有地２４ヘクタールを民間に貸してメガソーラー（大規模太陽光発電所）を稼働する市の計画で、１９日、事業者が九州新エネルギー機構に決まった。市は今月中に契約を結び、その後、賃貸料や緑地の確保などの具体的な内容を公表するという。

　市は９月７日から事業計画を公募し、応募のあった３社の中から決めた。
発表によると、提案された事業計画は発電出力１万８１００キロワットで、推定年間発電量は約２千万キロワット時。２０１４年１月から稼働する計画だ。

　九州新エネルギー機構は今年１月、県内での太陽光発電施設の建設と運転を目的に設立された。
同社によると、糸島市と行橋市でそれぞれ出力２千キロワットのメガソーラー計画を進めている。
本社は大牟田市小浜町１丁目で、今後、大牟田市健老町の工業団地エコタウン内の「エコサンクセンター」に移したいという。

●メガソーラー:平生に　ユアサ商事、発電事業参入へ　来年４月の運転開始目指す　／山口
　　　　　　　　　　　毎日　2012年10月19日
　ユアサ商事（東京都）は１８日、グループ会社のユアサクオビスとともに、平生町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電事業に参入すると発表した。
出力約１・２メガワットで、一般家庭約４００世帯の年間使用量にあたる約１４３万キロワット時の発電を目指す。
発電した電気は中国電力に売電する。１１月中に着工し、来年４月からの運転開始を目指す。

　同社が同町曽根に所有する遊休地約１万８０００平方メートルに、太陽光パネル（縦約６０〜８０センチ、横約１２０〜１６０センチ）５５００枚を設置する。
総事業費は約４億円。事業期間は２０年間。

　同社は、地域ぐるみで再生可能エネルギーの創生に取り組み、国内外３社の太陽電池を使い、運転データの分析を行う。
また、展望デッキや発電量がわかるモニターを設置し、「太陽光発電のショーケースとして公開したい」と説明している。

　同グループでは、０５年に太陽光発電システムの販売を始め、１１年度には住宅用ソーラーを中心に約２０メガワットの販売実績がある。

　２５日に平生町役場で進出協定の調印式がある。

　県東部でのメガソーラーは、大林組の子会社の大林クリーンエナジー（東京都）が岩国市で、ＪＸ日鉱日石エネルギー（同）が下松市で計画している。【小中真樹雄】

●採卵養鶏業界でメガソーラー初参入　赤穂の業者
　　　　　　　　　神戸　(2012/10/20 08:35)　
屋根に太陽光パネルを設置する採卵用の鶏舎＝赤穂市東有年、デイリーエッグ
　採卵養鶏業で近畿最大手のデイリーエッグ（兵庫県赤穂市）は１９日、大規模太陽光発電所（メガソーラー10+ 件）事業に参入することを明らかにした。本社と岡山県美作市にある鶏舎などの屋根に、出力計２メガワット（１メガワットは千キロワット）の太陽光パネルを設置。来春以降、発電した電力の全量を電力会社に売電する。（大久保斉）

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用する。採卵養鶏業界でメガソーラー10+ 件事業に参入するのは初めて。

　本社農場の鶏舎２棟と、卵を洗浄・選別・梱包（こんぽう）する「ＧＰセンター」の屋根に、出力９９９キロワットの太陽光パネルを設置。３億円を投じて１０月末に着工し、２０１３年３月末の完成を目指す。また、岡山支店のひな育成棟４棟の屋根と敷地内の遊休地に、同出力のパネルを１３年４月以降に据え付ける計画で、来夏の完成を目指す。両拠点で発電した電力の全量を関西電力、中国電力にそれぞれ売電する。

　採卵業界は、飼料代が高騰している半面、量販店からの値下げ要請が厳しく鶏卵への価格転嫁が難しいという。一方、７月に始まった同制度では、太陽光発電の電力を１キロワット時当たり４２円の固定価格で電力会社が買い取ることから、メガソーラーは安定的に収益が確保できると判断した。

　電力会社は再生可能エネの買い取り費用を電気料金に上乗せするため、同社の電力コストも将来的に上昇する可能性がある。経費を節減しても吸収し切れない場合は、メガソーラー10+ 件による電力を自家消費に切り替える方針。鈴木康喬社長は「あらゆる経営環境に対応し、財務体質の健全化を図りたい」としている。

　同社は１９７０年設立。現在、１７０万羽の採卵鶏を飼育し、年３万トンの鶏卵を出荷するほか、堺市に液卵工場を持つ。２０１２年３月期の売上高は６０億円。従業員はパートを含め約１８０人。

●大分に国内最大メガソーラー　丸紅が１１月から建設
　　　　　　　　　　　　　朝日　2012年10月21日16時14分
　国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を、大手商社の丸紅が１１月から大分市で建設する。
発電能力は８万１５００キロワットで、一般家庭約２．５万世帯が使う電力を生み出せる。
７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大している。

　丸紅が建設するのは大分市の沿岸部の工業用地。
東京ドーム２３個分にあたる１０５ヘクタールの敷地に約３５万枚の太陽光パネルを置く。
投資額は約２４０億円。２０１３年度末の完成をめざす。生み出した電気は地元の九州電力へ２０年間売電する。

　隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計１２万５千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる。

●ＪＦＥグループ、メガソーラー３カ所を一括受注　三井物産から
　　　　　　　　　　　　日経　2012/10/17 21:02
　ＪＦＥスチールやＪＦＥ電制などグループ５社は17日、三井物産と東京海上アセットマネジメント投信が国内で手がけるメガソーラー（大規模太陽光発電所）のうち、山口県など３カ所の建設を一括で受注したと発表した。
発電能力は計8300キロワットで、受注額は十数億円とみられる。

　受注したのは国内10カ所のうち山口市と山口県田布施町、和歌山県串本町で、2013年３～６月に稼働する予定。
ＪＦＥグループはアルミ架台と同等の重量に軽量化した鋼製の架台を開発して工事コストを削減しており、それが受注の決め手となったもようだ。

●なるほドリ:太陽光発電って増えてるの？　／福岡
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年10月21日
　◇福岡県、全国３位の設備量　固定価格買い取り、新制度でメガソーラー増加
　なるほドリ　近ごろ太陽光発電パネルが載っている建物をよく見かけるけど、増えているのかな？

　記者　もともと発電時に二酸化炭素を出さない環境に優しいエネルギーとして注目されていました。
日照時間が長い九州は普及が進んでおり、福岡県も全国３位の設備量（約１９万キロワット）を誇っています。東日本大震災後、エネルギー問題への関心が高まり、１１年度は県内で約５万キロワットの住宅用太陽光発電が新設され急速に伸びています。
さらに、今年７月に「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」が始まってから企業が１０００キロワット以上のメガソーラーを設置する動きが活発で県内でも３カ所で稼働、１２カ所で計画が進んでいます。

　Ｑ　どんな制度なの？

　Ａ　これまでは５００キロワット未満の太陽光発電に限り自家消費して余った電力だけを電力会社が買い取っていました。
新制度により太陽光に限らず風力、中小水力なども含め全量を買い取るようになりました。
ただし家庭用規模の１０キロワット未満はこれまでと同じ余剰分だけの買い取りです。

　Ｑ　どれくらいの値段で買い取ってくれるの？

　Ａ　種類や規模により細かく決められています。
１０キロワット以上の太陽光発電の場合、１キロワット時（１キロワットを１時間発電または消費した電力量）あたり４２円で２０年間の買い取りが保証されています。
メガソーラーを設置する企業はその条件なら初期費用がかかっても元が取れるうえ利益も生み出すと踏んでいるのです。
１０キロワット未満の余剰分はこれまでと同じ４２円で１０年間です。

　Ｑ　その分電気料金が値上がりするって聞いたけど。

　Ａ　再生可能エネルギーを設置している人、設置していない人に限らず消費電力１キロワット時あたり０・２２円（今年度の場合）が今年８月から電気料金に上乗せされています。月３００キロワット時を使う標準的な家庭の場合、余剰買い取り分も含め月に１１１円値上がりしています。

　Ｑ　僕も太陽光発電を設置したいな。

Ａ　現在の買い取り価格・期間が保証されるのは今年度中に国や電力会社への手続きが完了した分のみです。来年度の買い取り条件は今年度末にならないと分からないそうです。
家庭向けには国や自治体の助成制度もあります。県のホームページ（http://www.f-energy.jp/)に助成制度の一覧や設置場所が太陽光に適しているか分析できる地図検索システムもあるので活用してみるといいでしょう。【回答・関谷俊介】

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〔福岡都市圏版〕

●吉野ケ里のメガソーラー計画:反対の市民団体、設置変更求め要望書　／佐賀
　　　　　　　毎日新聞　2012年10月20日
　国営吉野ケ里歴史公園北側の工業団地跡地で建設が進んでいるメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画に反対する市民団体「吉野ケ里遺跡全面保存会」は１９日、建設を進める事業体に参加している５社・団体に設置場所の変更を求める要望書を提出した。

　この日訪ねたのは、事業者を構成するＮＴＴファシリティーズ（東京都）の佐賀支店や戸上電機製作所（佐賀市）、佐賀銀行（同）、佐賀大学（同）など。吉野ケ里歴史公園が国内に二つしかない国営歴史公園であることを指摘し、そこに隣接する建設予定地は遺跡群の中心部だと主張して、建設場所の変更を求めている。