◆参院選とインターネット／マニフェストマッチ／えらぼーと／日本版ボートマッチ/Googleのネライ

　安定政権になるか、不安定政権になるか、その確定まであと１週間。
　参議院民主は改選５０議席確保できず、なんて報道もあるけど、小沢・鳩山のトップだったら、惨敗間違いなしだったんだから、「よし」とすべきところは多い。

　菅政権にとっては、自民党が頼りないこと、みんなの党も落ち目なのが幸い。
　自分でアナを掘ってしまった菅総理、消費税増税の提案によるマイナスを挽回できるか。

　ところで、インターネットが社会で不可欠になり、選挙でも重要なパーツになっている。
　報道その他の関係各社も工夫して「選挙に取り組んでいる」。

　とはいえ、まだ認知されているか微妙なところもあるし、ＰＲを兼ねて、今日は、それらを見ておく。

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●検索サイト各社、参院選特集で“集客”競う
　　　　　　　　　　産経　2010.7.2 17:07
　１１日の投開票を前に、インターネット検索サービス各社が参院選関連の特集ページを相次ぎ開設した。「参院選」をキーワードとした検索各社の利用者獲得合戦も選挙選同様、熱を帯びている。

　米グーグル日本法人（東京都渋谷区）は２日、「未来を選ぼう参院選２０１０」（ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｎｋｙｏ）を開設。選挙区や比例区の各党候補者一覧に加え、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された街頭演説の動画も視聴できるようにした。

　韓国系のネイバージャパン（東京都品川区）も２日、「参議院選挙特集２０１０」（ｍａｔｏｍｅ．ｎａｖｅｒ．ｊｐ／ｃａｍｐａｉｇｎ／ｅｌｅｃｔｉｏｎ２０１０）を設けた。注目候補者を紹介しているほか、選挙の予備知識を説明するコーナーを設けたのも特徴だ。

　このほか、検索国内最大手でソフトバンクグループのヤフー・ジャパンもいち早く、「参議院選挙２０１０」（ｓｅｎｋｙｏ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）を開設。関連ニュースや各都道府県の選挙情勢などを紹介している。

Google 未来を選ぼう 参院選 2010 　　　　　　　　　Google ちゃんと知らないと、ちゃんと選べない。 参議院選挙の候補者情報、もろもろ整理しました。 このサイトを見てから、選挙へ。未来を選ぼう。 「検索ランキングの推移」は、Google検索における関連する検索キーワードの検索数に基づいて、特定の方法により作成されています。グラフに表示される数字は、実際の検索数を示すものではありません。「検索ランキングの推移」は、検索の動向を把握することを目的とするものであり、特定の立候補者の当選の可能性を予測し、または示唆するものではありません。データの解析にはいくつかの概算が含まれていることをご了承ください。

議院選挙2010 - Yahoo!みんなの政治 　　　　　　　　2010年6月22日 ... 　 Yahoo!みんなの政治では、参院選特集を公開しています。参院選の候補者情報、政党情報、マニフェスト、ニュース、開票速報などを掲載しています。 　●　　マニフェストマッチ マニフェストとは、政党が選挙後に実現を目指す政策を示した文書です。マニフェストマッチを受ければ、あなたの考えがどの政党のマニフェストの内容と近いのかがわかります。 マニフェストマッチのやり方 分野別に各党が掲げている政策が並べられていますので、あなたの考えに最も近い政策を選び、「支持する」ボタンを押して次の分野に進んでください（自分の考えに近い政策がない場合やわからない場合は、「該当なし」ボタンを押してください）。政策の選択画面では政党名がわからないようになっていますが、結果ページであなたがそれぞれの分野でどの政党の政策を選んだかを確認できます。 マニフェストマッチが終わったら、各政党のマニフェストをしっかりと読んで、投票する政党を決めましょう！ これまでのマニフェストマッチの参加者 101,972人

●NAVER Presents　参議院選挙特集2010 - NAVERまとめ 　　　　　　　　NAVERまとめとは 衆議院と参議院の違いまとめ

●毎日ボートマッチ（えらぼーと） 参院選毎日ボートマッチ、２５日スタート 　　　　　　　毎日ボートマッチ・えらぼーと （毎日.jp） iPadやスマートフォンなどフラッシュ未対応機器の場合は携帯版をご利用ください。 →携帯版「えらぼーと」 　毎日新聞は、有権者が参院選の各政党候補者の考え方を知るためのサービス「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を、「毎日ｊｐ」（http://mainichi.jp/）で提供します（携帯電話は「毎日新聞・スポニチ」サイトで）。 　立候補予定者に実施したアンケートと同じ質問に有権者が答えることで、各党・候補者と有権者の回答がどれだけ近いかを数値で示します。これにより、選挙で何が争点になっているかや、その争点に対する各党・候補者の考えを知ることができます。０７年の参院選と０９年の衆院選で行い計約９０万人が利用、好評を博しました。今回は、簡易ブログツイッターなど、新たな機能も付け加えました。 　質問と提供内容は本紙記者が作成し、片山善博慶応大教授（地方自治、前鳥取県知事）、曽根泰教慶応大教授（政治学）、松本正生埼玉大教授（世論調査）が監修委員としてチェックしました。 　２５日からサービスをはじめました。奮ってご参加ください。

●日本版ボートマッチあなたと政党の相性がわかる！ 　　　　　　　　　　読売新聞／診断スタート 　日本版ボートマッチとは日本版ボートマッチはあなたの政治的立場や意見に最も近い政党を知ることができる投票支援ツールです。政治的、社会的に重要な25の争点についてご意見をお尋ねします。 「賛成」「反対」「わからない」の中から、自分の考えに最も近いものを選んでください。 結果画面で、これらの争点に対する主要な政党の立場とあなたのご意見の一致度が分かります。 対象となるのは、政党助成法に基づく政党要件を満たし、かつ参院選に候補者の擁立を発表している政党です。 「日本版ボートマッチ」を利用することで、どのような政策がいま重要視されているのかがわかります。また様々な質問に答えることで、あなた自身を知るチャンスにもなるはずです。ぜひご利用ください。 技術協力:静岡大学情報学部佐藤研究室 開発元:日本版ボートマッチ開発ワーキンググループ

●自分の選挙区の立候補予定者は？～目前に迫る参院選特集開設
　　　　　　　rbbtoday　2010年6月10日(木) 15時59分
　菅直人内閣が発足し、参院選が間近に迫ってきた。連立を組む国民新党との調整でまだ最終的な日程は決まっていないが、BIGLOBEが「2010参議院選挙特集」を開設した。

　「2010参議院選挙特集」では、選挙区、比例代表それぞれの候補者予想情報を掲載。自分の選挙区では誰が立候補する予定なのか、都道府県マップから簡単に探すことが可能だ。また、比例代表では政党ごとに立候補予定者を見られるようになっている。

　また、同特集では政治や社会動向に関するアンケート投票も実施。現在は「この国のリーダーに求められる資質は？」というテーマで投票を受け付けている。

　投開票日当日にはリアルタイムで開票速報を配信。候補者・当落情報や政党別、与野党別の獲得議席数が確認できるようになる。6月15日からは党首インタビューも掲載する予定だ。菅政権になって初の国政選挙となる参院選、波乱があるのかないのか、民主党政権の行方を占う意味でも注目だ。
《関口賢@RBB》

●BIGLOBE、参議院選挙立候補予想者のツイッターアカウントを一覧で紹介
　　　　　rbbtoday　2010年6月17日(木) 17時00分

●ネット選挙を“強行解禁”　民主議員が「音声メール」など配信へ
　　　　産経　2010.6.23 21:26
　インターネットの選挙利用を推進してきた民主党の藤末健三参院議員（比例）は２３日、「音声」を使ったメールを配信するなど、２４日の公示日以降もネット利用を続けると自らのホームページで表明した。公職選挙法は選挙期間中の音声のネット利用を禁じていない。同法のすき間をつき、ネット選挙を“強行解禁”した格好だ。

　藤末氏によると、選挙期間中はブログ、ツイッター、メールマガジンをすべて音声化。送られてきたメールを開くと、自動的に音声が流れるシステムなどを使って、有権者に支援を訴えるという。

　藤末議員は「総務省と顧問弁護士と相談して決めた。今回、ネット選挙解禁は実現しなかったが、できることはすべてしたい」と話している。　

　総務省によると、文章や動画など視覚で認識するネット情報は、公選法上の「文書図画」にあたるとし、選挙期間中の利用は禁じられているが、「音声」に関する規定はなく、利用は自由という。

　民主党などは、参院選に向け、ネット選挙解禁などを柱とした公選法改正案を議員提案し、与野党合意にこぎつけたが、政局の混乱で廃案になっていた。

●選挙にブログは存在感増すも「どのような影響を及ぼすか」見定める必要あり、エデルマン調査
　　　　　　　　通販旬報2007年3月28日 12時22分
佐々木俊尚×日立製作所キーパーソンが語る！社会インフラを担う日立のクラウド

　PRコンサルティング会社エデルマン・ジャパン（ロバート・ピカード社長）は、「ブログと政治的活動」をテーマにしたブログ利用動向調査の結果を発表した。

　日本国内では公職選挙法の規定により、選挙期間中のインターネットを利用した選挙活動が制限されており、候補者はウェブサイトの更新や電子メール配信を自粛しているのが現状。その一方で、昨今のブログの隆盛により、ブログを通じた政策論争や世論形成を行おうという動きが一般市民の間にも見られている。こうした状況を踏まえ、ブログの閲覧がその後どのように政治的行動を促すのかを把握することを目的に調査を実施した。

　これによると、日本ではブログ閲覧を機に何らかの政治的活動に参加する人の割合が低い（18％）。この数字は韓国（19％）に近いものだが、イギリス（28％）、フランス（27％）、米国（28％）と比較すると非常に少ないと言える。

　過去12か月間で回答者が参加したことがある活動としては、日本では「署名にサインした」（18％）が最も多く、次いで「市民集会に参加した」（9％）が上位に挙がった。同じ質問に対し、ブログ閲覧者はそれぞれ「署名にサインした」（21％）、「市民集会に参加した」（11％）と回答しており、ブログを閲覧している回答者が政治的活動に参加した割合は、ブログを閲覧していない回答者に比べて高くなっている。同様の傾向は海外でも見られ、フランスでは、ブログ閲覧者の56％が「署名にサインした」ことがあり、ブログを閲覧していない回答者の37％を大きく上回る結果が得た。

　日本では、調査に参加した回答者の約4分の3（74％）が毎週最低1日はブログを閲覧していると回答。韓国（43％）、4分の1強の米国（27％）、4 分の1未満のイギリス（23％）、フランス（22％）と比較して圧倒的に高い数値となっている。また、回答者が若ければ若いほど（特に35歳以下）ブログを閲覧する頻度が高い。とくに日本では女性が男性より高いという結果が得られた。

　ブログの閲覧を契機に何らかの政治的行動を起こしたという回答者を年代別にみると、18歳～34歳が22％、35歳～54歳が20％、55歳以上が 11％と、若年層ほど政治活動にも積極的であることが分かる。これはアメリカでは年代が高くなるほど政治活動への参加率が高くなっている（18歳～34歳が25％、35歳～54歳が29％、55歳以上が32％）のとは逆の傾向にあるといえる。

　同社のデピュティマネージングディレクターである熊澤啓三氏は、「昨今日本においては、無党派層に代表されるような若年層の取り込み重要性が高まっている。その意味においては、政治的活動に関心の高いブログ閲覧者への積極的な働きかけは重要であり、今後の選挙結果を左右する大きな要因になりうることも予想される。また春の統一地方選挙や夏の参議院選挙などにおけるブログやインターネット上のコミュニケーションがどのような影響を及ぼすか、特に政治に携わるすべてのコミュニケーション担当者は注視する必要がある」、と述べている。

●【レポート】　Googleと選挙 - グーグルジャパンが政治に乗り出したワケ
　1 「Googleモデレーター」を使って政治参加のしくみ
　　　　　　　　マイコミ　ジャーナル　2009/07/15　竹智寿子
Googleが、選挙関連情報を分かり易く提供するプロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」を開始した。Google日本法人として初めての政治・選挙分野への取り組みの内容はいったいどんなものなのだろうか。

　今回のプロジェクトで使われる「Googleモデレーター」は、オバマ陣営が市民からの意見を聞くために選挙戦で、また選挙後のタウンミーティングでも活用しているツールだという。Googleが日本の政治への取り組みに乗り出した理由、現公職選挙法への見解などについて気になる点がいろいろある。説明会での質疑応答と個別に得たコメントから、まとめてみることにする。

オバマ大統領が積極活用する「Googleモデレーター」とは?

今回発表された「Google 未来を選ぼう 2009」は、"政治家をめざす人と日本で暮らす人々との対話を実現する"こと、"選挙関連の情報を分かり易く提供する"ことを目標に掲げたプロジェクトだ。

プロジェクト第1弾では、有権者が衆議院選挙候補者へ質問を投稿し、候補予定者から動画で回答を受け付ける「未来のためのQ&A」サイトを、7月13日の午後2時にオープンした。第45回(2009年)衆議院議員選挙の公示後には、プロジェクト第2弾として、選挙区ごとの候補者や選挙関連の情報などを提供する予定だという。

「未来のためのQ&A」では、"日本に暮らす人"から衆議院選挙候補者への質問を受け付けている

「Google モデレーター」は、もともとはGoogleが社内のプレゼンテーションで重要な質問を逃さないようにと開発され使われていたもので、評判がよく2009年8月に米Googleが一般向けにリリース(Google App Engineとして公開)した。「Google モデレーター」の利用には、Googleアカウントが必要となり、ログイン後に質問の募集や投稿、他のユーザーが投稿した質問への投票が可能となる。

質問の投稿や質問への投票などが行なえる

調べてみたところ、米大統領選の際には、オバマ陣営が「Change.gov」の公式サイトに「Google モデレーター」を利用した「Open for Questions」というオープンな質問を受け付けるサイトを2008年12月10日に公開しているが、その5日後の時点で、2万人以上の参加者から1万件以上の質問と100万件の投票を得ている。そして、投票順位の高い質問にオバマ氏が動画で回答し、引き続き質問を受け付けて積極活用した。さらには大統領就任後にも、オンライン上で市民集会を開催する際に使用している。

米国では、オバマ氏を含め、政治家や政党などが個別に活用してきた例はあるが、「Googleが会社として公式に『Google モデレーター』を使用した選挙プロジェクトを行うのは、日本が初めてとなる」(同社シニアマーケティングマネージャー馬場康次氏)という。米国での利用の形をそのまま推進するのではなく、ネット利用に馴染みにくい日本の政治家たちへの参加を促すきっかけをグーグルジャパンが提供したとも言えるだろう。

プロジェクト第1弾「未来のためのQ&A」
(1)ユーザーから衆院選立候補予定者に向けた質問と投票を受付け、(2)投票上位5つの質問を選定し発表を行い、(3)5つの質問に対して立候補予定者がビデオ回答を行いYouTubeへ投稿、(4)立候補者が確認できたものを公式チャンネル「日本の政党 JP Politics」と、公示直前に公開予定の「Google 未来を選ぼう 2009」で掲載する。

プロジェクト第2弾「第45回衆議院議員選挙情報サイト」公開
選挙区別の立候補者の基本データ、「未来のためのQ&A」での回答動画、Googleの検索機能を使った該当候補者の情報一覧などを予定している。

7政党全ての動画チャンネルが揃ったYouTubeの「日本の政党」

プロジェクトの内容で気になるのは、公職選挙法の絡みの部分やビジネスモデルの部分だろう。同社シニアマーケティングマネージャー馬場康次氏は、次のように答えている。

――公示後に情報提供されるという候補者の情報はどこから得るのか?

馬場氏　立候補の確認は、日本インターネット新聞社が運営する選挙サイト「ザ・選挙～全国政治家データベース」の協力で行う。同サイトから、立候補者の基本データ(氏名、生年月日、選挙区など)を提供していただき、その他、Googleの検索機能を使ってWeb上の情報から該当立候補者の情報を閲覧可能にする予定です。

――公示後のサイトではGoogleの検索機能を中心に情報をまとめるというが、ブログなど個人の意見や見解や、伝聞情報などはどう扱うのか?

馬場氏　掲載方法やサイトデザインを含め、現段階でまだ動いているところではあるが、我々が提供するのはプラットフォームというスタンスなので、基本的にはWebにある情報を見易く掲載するという方向で考えている。


グーグル シニアマーケティングマネージャー 馬場康次氏
――現行の公職選挙法には、どのように配慮したか?

馬場氏　本プロジェクトの全容を事前に総務省の選挙課に説明したが、問題点についての指摘は受けていない。引き続き懸念点があれば確認を取りながら進めていく。最終的にはサイトの利用は,候補者の自己責任になるが、公示後の情報サイトの構築の際にも、最大限の配慮をしていく。

――ビジネスモデルは何か考えているのか?

馬場氏　現段階では、ビジネスという観点では考えていない。今回のプロジェクトに関しては、(関係する)YouTubeサイトも含め広告は一切入らない。

――献金の仕組みについてはどうか?

馬場氏　アイディアや人に賛同し、協力したいと思った時に、その場で献金できるのはいいと思う。今時点で可能性を語るのは早いが、収益を取るか否かは別の問題として、仕組みとしてはやってみたいとは思う。