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てらまち・ねっと



 市長と市議会の対立が著しい名古屋市。
 その河村市長が提案して進めている「地域委員会」。
 テストケースで進められているけれど、議会は全市に広げることに抵抗。
 
 市民が市の予算の使い道を決めることは大事なことだ。
 ただ、私は名古屋のシステムや構成とは違う「委員会」を望ましいものとして想定している。

 ともかく、新しい方向への試行錯誤は大いに評価したい。
 その名古屋の「地域委員会」。
 明日8月1日のテレビ朝日「サンデー・フロントライン」は、この「地域委員会」のことを特集するという。
 地域委員会とは小学校の校区ごとに設置され、委員は市民の選挙でえらばれる。
任期2年で報酬ゼロ。いわば“ボランティア議員”だ。


 ところで、今年の春まで田原総一郎がチーフだったこの時間帯の番組、今はチーフらが替わった。
 前よりスピード感がある。
 
 名古屋特集の前には、先日、社民党を離党して話題になった辻元清美議員をゲストに呼んでいる。
  ゲスト 辻元 清美(衆院議員) 政界再編の予兆?  辻元氏が社民党離党! 
 面白そうな番組だ。

(このブログの関連)
  2月24日ブログ ⇒ ◆名古屋市議報酬の半減を/議員兼務の組合報酬「二重払い」と批判 /「市議政調費」実態調査を指示

 4月20日ブログ ⇒ ◆名古屋市長の問題提起/議員定数にも報酬の額にも客観的根拠はない

 6月16日ブログ ⇒ ◆名古屋の河村市長と紙上対談・つれあいが/河北新報の特集

 7月1日ブログ ⇒ ◆名古屋市長と市議会の近況

 7月21日ブログ ⇒ ◆名古屋市長/議会可決の条例公布せず

  7月27日ブログ ⇒ ◆辻元清美氏、社民離党へ/当分は無所属で/民主と共同か

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  テレビ朝日「サンデー・フロントライン」公式サイト


激闘密着! 河村市長
ナゴヤ革命Ⅱ “ボランティア市議”vs 市議会

名古屋市の河村たかし市長、61歳。
参院選でも民主党候補応援のために、全国を奔走した人気者だったが、なぜか地元愛知での選挙応援には呼ばれなかった。

その背景には減税を進めようとしている河村市長と、それを阻止する名古屋市議会との熾烈な戦いがあった。

市議会の「減税解散」を目論む河村市長。
だが、そこには減税とは別の、真の目的があるのだ。
それは地域委員会の設立だ。

地域委員会とは小学校の校区ごとに設置され、委員は市民の選挙でえらばれる。
任期2年で報酬ゼロ。いわば“ボランティア議員”だ。
その委員たちが、市の予算500万円から1500万円を自ら決める仕組みだ。

高額報酬で半ば稼業化した市議会議員から“ボランティア議員”へ。

番組では、河村市長が「革命」と謳う地域委員会を密着取材。
さまざまな葛藤を乗り越え、日本で初めて地域委員会による予算が組まれる様を追った。

リポート 相川 俊英

(コメンテーター)
藤原 帰一  (東京大学大学院教授)
夏野 剛   (慶応大学特別招聘教授)
星 浩    (朝日新聞編集委員)


(ゲスト)辻元 清美(衆院議員)
政界再編の予兆?  辻元氏が社民党離党!


社民党の顔、辻元氏の突然の離党、しかも無所属で活動するという・・・
なぜこの時期にあえて1人に?
辞任会見で語った「流動的な政治情勢」と「新たな挑戦」は何を意味するのか
鍵を握るのは超党派勉強会の仲間だった仙谷長官?
辻元氏の次の一手を徹底追及!

(ゲスト)枝野 幸男(民主党幹事長)
③枝野幹事長直撃 民主再生は?
民主党政権下での初の「ねじれ国会」が開幕した。
わずか8日の短い臨時国会だが、与党は、野党にどのように協力を求めるのだろうか?

一方、菅政権の足元は、参院選の大敗で、民主党内から執行部の責任論が高まっている。

内外ともに火種を抱え、難しい国会運営が迫られている。

民主党の敗因は何か?執行部に責任はないのか?9月の代表戦の行方は?
民主党の枝野幸男幹事長に聞く!


●【河村vs市議会】 「権限争いではない」 河村市長、3条例公布保留
       中日 2010年7月27日
 名古屋市の河村たかし市長は26日の定例会見で、6月定例市議会で可決された議員提案3条例の公布を保留している問題について「市長と議会の権限争いをしているわけではなく、責任の体系をはっきりさせたいだけ」と話し、条例の内容にあらためて疑問を呈した。

3条例は、予算編成過程の情報公開や公開での事業審査を市に求める内容。民主、自民、公明がそれぞれ提案、可決したが、河村市長は「議会の権限を越えている恐れがある」として期限内に公布しなかった。議会側は「市側とも調整した上で議決した。なぜ今さらひっくり返すのか」と猛反発している。

 河村市長は「委員会の議事録を見ると、市長の権限を侵すのではとの疑問を持って審議されている。それならなぜ、市長部局で時間をかけて検討するよう言わなかったのか」と議会側を批判。「議決が権限を越えたときは再議に付さなければならない」との地方自治法の規定を引き合いに「法律はまさしくこういう事態を想定したのでは。法的に判断すべきで、そういう条例が日本中でできてもいいのかという問題」と正当性を訴えた。

その上で「市の法制アドバイザーとも相談してよく考えたい」と話し、議会側と約束した29日の期限までに条例を公布するか再議に付すかを決断するとした。 (池田千晶)

●名古屋市長:仕分け条例再議へ 2条例は公布 議長に表明
           毎日新聞 2010年7月28日 14時09分
 河村たかし名古屋市長が市議会6月定例会で成立した3条例を公布しなかった問題で、市長は28日、3条例のうち「名古屋版事業仕分け条例」について「市長の管理執行権や予算編成権を侵害する恐れがある」として、法令違反などの恐れがある議決に適用する「4項再議」に付す方針を横井利明議長に伝えた。9月定例会で審議する。一方で市長は、予算編成の透明化を求める2条例は公布することを明らかにした。河村市長の再議権行使は2月以来で3回目。【加藤潔、丸山進】

 3条例は6月定例会で議員提出され、いずれも一部修正の上で6月29日に可決された。地方自治法では、市長は再議などが必要と判断した場合以外は、議決結果の送付を受けてから20日以内に公布しなければならない。河村市長は3条例が「議会の権限を超えている」として公布せず、期限後の20日になって議会側に修正協議を申し入れていた。

 名古屋版事業仕分け条例は、事務・事業の有効性や必要性を公開で審査する内容。審査対象や審査人などは市長が定めるとしているが「審査人は学識経験者、議長の推薦による議員及び市民から公募した者のうちから市長が委嘱する」などの条文があるため、河村市長は「議員が加わることで中立性が失われ、公平・公正な審査ができない」と指摘した。

 一方、市長の予算編成権を侵す恐れがあると主張してきた他の2条例は「権限を超えると確信するには至らなかった」として公布することにした。

 河村市長は「議会に法的責任は取れず、行政の責任ある対応が必要なところを議会が決めることはできない。こういう場合は再議しなければならない」と述べた。一方、横井議長は「市政の改革を進めようと条例を成立させた。再議とは驚きだ」と話した。

 【ことば】4項再議
 地方自治法176条4項に基づく再議。議決に不服がある場合に行う通常の再議(1項再議)と違い、法令や会議規則に違反すると認める場合、自治体の首長は議会に再審議を求めなければならない。1項再議は議決結果の送付を受けてから10日以内に行う必要があるが4項再議は期限がない。再可決には出席議員の過半数の同意が必要。首長は再可決に不服の場合、知事に審査を申し立てることができる。

●河村市長が公布を仕分け 民主の仕分け条例のみ再議
      産経 2010.7.28 13:33
 名古屋市の河村たかし市長が、6月議会で可決された市の予算編成に関する3条例を公布せず再議を検討していた問題で、河村市長は28日、3条例のうち、有識者や市議らによる「事業仕分け」の実施を定めた民主党市議団の条例についてのみ、9月議会で再議権を行使することを決めた。

 同条例について河村市長は、市議が仕分けに加わると公平な審査ができないケースがあり「市長事務の管理、執行権を侵害する恐れがある」と判断した。

 予算編成過程で議会側が資料要求できることや、査定段階でも情報開示することなどを定めた自民、公明両党の条例は、「議会の権限を越えるとまでは言えない」として公布する考え。

 河村市長は3条例の修正や撤回を求めていたが、各党市議団は「直ちに公布するか再議すべきだ」と受け入れなかった。

●【河村vs市議会】 議会、再議方針に怒りと戸惑い 「市側と協議重ねたはず」
      中日 2010年7月29日
 名古屋市議会が6月定例会で可決した公開事業審査条例に対し、河村たかし市長が「議会の越権行為だ」と審議のやり直しを求める方針を示した28日、議会内には怒りや戸惑いが広がった。

 条例を提案した民主党市議団の鵜飼春美幹事長は「市側と協議を重ね、議会でも練りに練った行財政改革の要になる条例だ」と強調。10月に事業審査を実施できるよう準備に取りかかった直後の再議に落胆の色を隠せない。

 市事業改革推進室は、8月初旬までに事業審査の枠組みを定め、議会側に説明する予定だった。だが「再議の結論が出る9月定例議会までは動けない」(担当者)と事実上、来年度予算には間に合わない状況になった。

 同条例は、国の事業仕分けをイメージした政策で民主の看板。昨年の市長選で河村市長を推薦した民主市議団が提案した条例を否定した河村市長に、若手議員からは感情的な批判も出ている。

 河村市長による再議は3回目。過去2回は地方自治法一七六条一項の「議決に異議がある時」を適用したのに対し、今回は大きく異なる。同条四項の「議決が権限を越えると認めた時は、再議に付さなければならない」という義務規定に当たると判断したからだ。

 同条例を審議することになる総務環境委員会の藤田和秀委員長は「四項の再議は重い。法的な視点からの審議も必要となるので、他都市の事例を含めて検討を始めている」と慎重に議論する考えを示した。 (北島忠輔)

●民主提出分は再議に=条例不公布問題-河村名古屋市長
      時事 2010/07/28-12:50
 名古屋市の河村たかし市長は28日、6月議会で可決された三つの議員提出条例を公布していない問題で、民主党提出の事業仕分けを公開で行うことを定めた条例について、審議のやり直しを求める「再議」を申し立てる意向を横井利明市議会議長らに表明した。自民、公明両党がそれぞれ提出した2条例は同日中に公布する。

 市長は同日午前、横井議長らと会談し、民主提出条例によって「市議会が市長の専管事項に不当に介入する恐れがある」として、9月議会で再議に付す考えを伝えた。

 予算編成過程の情報公開などを定めた自民、公明の2条例は「議会の権限を越えると確信するまでは至らなかった」と述べた。ただ、「運用上、不確定な部分もある」とし、実施方法などについて議会と協議を続けたい意向を伝えた。



●「不足分は全額交付税を」普通交付税交付団体転落で名古屋市長
     産経 7.23 20:31
 名古屋市の河村たかし市長は23日、市が普通地方交付税の交付団体となったことについて「財源不足の一部が普通交付税で措置されたとはいえ、そもそも全額措置すべきだ」とのコメントを出し、残る不足分は臨時財政対策債を発行して対応する現行制度を批判した。

 税収減少など市財政の悪化を裏付ける結果となったが、独自に実施している市民税10%減税については「財源はすべて行財政改革でまかなっており、交付税措置とは無関係」と強調した。

●不登校生徒向け私立中誘致へ 名古屋、12年開校目指す
       朝日 2010年7月29日7時47分
 名古屋市教育委員会は27日、不登校の中学生を対象にした私立中学校を誘致する意向を市議会教育子ども委員会で明らかにした。3月に廃校となった六反小学校(中村区)を活用し、2012年4月の開校を目指す。文部科学省の指定を受けてカリキュラムを独自に編成する学校で、東海3県では初めてという。

 市教委によると、昨年度、同市立中学校で30日以上欠席した生徒は1338人。そのうち学校に再び通い始めることができるようになったのは36%にとどまっている。

 不登校の生徒向けの中学校は、教育課程を柔軟に編成することで、社会適応の方法を学びながら高校進学を目指せるようにするのが目的。特区制度を利用した東京都や横浜市などで運営されていたが、05年7月の学校教育法施行規則の改正でどこでも実施できるようになり、名古屋市教委も開校を検討していた。

 市教委は、対象を通学可能な東海地方の生徒と想定。1クラス25人で、各学年2~3クラス、総生徒数は計150~200人程度と見込む。980時間と決められている中学校の授業時間数を2割ほど減らし、ゆとりあるカリキュラムを編成。基礎的な学習に特化した教科を独自に作ったり、コミュニケーションの方法を教えたりする。

 運営は委託形式で、8~9月にフリースクールや通信教育のサポート校を経験したことのある学校法人を公募し、委託する方針。11月に企画競争で選定するという。(塩原賢)


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