◆名古屋市長／議会可決の条例公布せず

　昨日配達された朝刊をみて驚いた。
　名古屋の河村市長が「議会で可決された条例を公布しない」との見出し。

　名古屋市は、市長と議会の強烈な対立が続いていることは誰もが知っている。

　もともと、地方自治法は「可決されたら公布する」と義務付けしている。納得できなければ、そのときのために「再議」という手続きも定められているいるから、当然、そうする。(地方自治法１７６条１項)

　でも、今回、河村氏は別の『再議』(同法１７６条４項)を９月議会に求めるらしい。
　ほとんど例がない手続き。

　「市長としての一線を越えており」(７月２０日読売新聞一面／名城大の昇秀樹教授（地方自治）のコメント)　との指摘があるとおり、ちょっと、ちょっとといいたくなる。

　もちろん、新しい政治構造を作ろうということなのだろうけど。

地方自治法　第百七十六条 １．普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。 ２．前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。 ３．前項の規定による議決については、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。 ４．普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。 ５．前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。 ６．前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。 ７．前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。 ８．前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。

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●名古屋市長：議会可決の条例公布せず　「権限論争」に発展
　　　　　　　　毎日新聞　2010年7月20日
　名古屋市の河村たかし市長は１９日、６月定例会で議会側が提案、可決した予算の透明化などを求める３条例について、地方自治法に基づく公布は行わず、横井利明議長に市長と市議会の権限をめぐる協議を申し入れる方針を固めた。河村市長は３条例について「議会が権限を超え、市長の予算提案権を侵害した」と主張。議会側が「議決権の侵害」と反発するのは必至で、両者の対立は「二元代表制」をめぐる権限論争に発展する雲行きだ。

　対象は、市の予算編成を巡って議会が市長に要求できる資料の範囲を定める条例＝自民提案▽予算編成に市民の声を反映することを求める条例＝公明提案▽市の事務事業を公開審査する「名古屋版事業仕分け条例」＝民主提案－－の３条例。いずれも６月定例会に提出され、一部修正のうえ３党などの賛成多数で可決した。

　地方自治法によると、議決された条例は、市長が再議やその他の措置を講ずる必要があると判断した場合を除き、送付を受けて２０日以内に公布しなければならない。１９日はその期限だった。

　河村市長は、３条例について、市長に帰属する予算調整権や事務の管理執行権に抵触する可能性があると判断。公布はせず、９月定例会で再議に付すことも含めた検討を進めていた。

　河村市長は毎日新聞の取材に対し、「議会がその権限を超えたということ。今まで首長と議会が手をつないでやってきたが、この際、新しい地方自治のあり方を考えたほうがいい」と説明。ともに選挙で選ばれる市長と議会の権限について協議する考えを明らかにした。

　市長が２大公約の一つに掲げる地域委員会の目標数値が議会主導で削除された市の総合計画「中期戦略ビジョン」については、９月定例会で再議することにし、既に公布した市議会基本条例は修正などの再協議を申し入れる方針。【高橋恵子】

【ことば】市議会の再議 　自治体の長と議会の対立を調整する方法として地方自治法に定められており、可決した条例などに対する首長の「拒否権」と位置づけられている。河村たかし市長が「中期戦略ビジョン」で検討しているのは「特別的拒否権」とも呼ばれる再議。議決が議会の権限を超えたり、法令に違反すると判断したときに「義務」として行われ、２分の１の賛成で成立する。 　再議決された場合も、市長は２１日以内に知事に審査の申し立てができ、さらに知事の裁定に不服があれば６０日以内に裁判所に提訴できる。河村市長はこれまでに、市民税１０％減税条例などに対し２回再議を行った。

●議員提出条例を公布せず＝「議会の権限越え違法」－河村名古屋市長
　　　　　　　（2010/07/20-13:00）
　名古屋市の河村たかし市長は、２０日の定例会見で、先の６月議会で可決された予算編成の透明化などを求める三つの議員提出条例を「議会の権限を越えた違法な条例だ」として、期限の１９日までに公布しなかったことを明らかにした。

　地方自治法は、条例は議会での議決後、自治体の首長が公布した後に施行すると規定し、公布がないと、施行できない。他方、同法は、議会の議決が、議会の権限を越えるか違法な場合は、首長に議会に審議のやり直し（再議）を求めるよう義務づけている。　

　河村市長は３条例について、議会側に協議を申し入れるとともに、再議に付すことを検討するが、議会側が協議に応じるかは不透明だ。
　また、市政の方針を示す「中期戦略ビジョン」を議会が複数個所を修正して可決したことについても、修正は市議会の市政運営への不当な介入だとして、再議に付す意向を示した。

●【河村vs市議会】　中期ビジョン再議へ　市長「議会修正は権限逸脱」
　　　　　　　　　　中日　2010年7月20日
　名古屋市の河村たかし市長は１９日、市の総合計画「中期戦略ビジョン」を市議会が６月定例会で修正可決したのは「議会の権限を越えている」として審議のやり直しを求める「再議」に付す方針を固めた。９月定例会で審議を求める。また、６月定例会で可決され、１９日が公布期限の議員提案３条例についても同様の理由で公布を見送り、再議を含めてさらに検討する。

　河村市長周辺は８月下旬にも市議会の解散請求（リコール）に向けて署名を開始する構えで、市長と市議会の対決は正念場を迎える。

　中期ビジョンは市長の公約を盛り込んだ２０１２年度までの市政運営の指針。

　議会は、市の案の細部まで修正し、看板政策の地域委員会は「１２年度までに４０学区、１８年度までに２００学区」との拡大目標を「モデル実施の検証中」との理由で削除した。

　これに対し、河村市長は「議会の暴走だ」と猛反発し、再議の実施を参院選後に判断するとしていた。

　総合計画はもともと議決事項ではなかったが、議会側は２月議会で、議決を必要とする内容の条例を議員提案。「議決する以上、修正は当然だし、内容も常識的」（民主市議）と主張している。

　河村市長による再議は市民税１０％減税の修正可決などに続き３度目。総務省によると、総合計画修正をめぐる再議は「記録にある限り例がない」という。

　議員提案の条例は、市民や議員に公開で事業を審査する民主党提案の“事業仕分け”条例と、自民党と公明党による予算編成過程での資料提供や情報公開を求める２条例。河村市長は「趣旨には賛成だが市が責任を持ってやること」と説明。再議は保留して市議会と協議する考えを示しており、協調点を見いだしたいとの含みも残している。

　２月議会で成立した議会基本条例は再議とせず、議会と市長の権限区分を明確にした修正案を提出する。

　

【再議】　地方自治体の首長が議会の議決に異議がある場合、再度の審議と議決をさせる「拒否権」。地方自治法１７６条４項は、首長は議会の議決が権限を越えたり法律などに違反していたりすると認めた場合、再議をしなければならないと規定。再度の議決がなおも権限を越えるなどの場合は、都道府県知事（知事の場合は総務大臣）へ審査の申し立てが可能。知事（同）の裁定に不服があれば首長や議会は裁判に訴えることができる。 　【公布】　地方自治法１６条は、自治体の議会は条例の制定を議決した場合、３日以内に首長に送付、首長は再議やその他の措置を講じる必要がないと認めたときは２０日以内に公布すると規定。例外を除き公布から１０日を過ぎてから施行する。公布しないと、施行できず効力が発生しない。

●河村市長　条例公布を拒否　議員提案分　「４項再議」検討
　　　　　　2010年7月20日 読売新聞
　名古屋市の河村たかし市長は、市議会６月定例会で可決された議員提案の三つの条例について、内容が議会の権限を越えているとして、地方自治法で定められている１９日までの期限内に公布しなかった。河村市長は議長に協議を申し入れるとともに、地方自治法１７６条に基づく「４項再議」の申し立てを検討する考えだが、議会側が条例の内容修正などに応じる可能性は低いとみられる。市長と議会の対立は決定的で、市が議決された条例を公布しない異常事態となった。

　河村市長が公布を拒否したのは、民主党市議団が提案した名古屋版の事業仕分け条例と、市長らに予算編成過程の資料開示などを求めて自民、公明党市議団がそれぞれ提案した二つの条例。６月議会で一部修正の上、賛成多数で可決された。地方自治法では、首長は議長から議決の送付を受けた日から２０日以内に公布するよう定めており、３条例の公布期限は１９日だった。

　河村市長は事業仕分け条例について、「無作為抽出された市民が行うべきで、議員が加わるのは問題」、予算編成の資料開示などを求めた２条例も、「議員が予算編成に口出しするのはおかしい」と反発。「内容が議会の権限を越えている」として、議長への協議申し入れや４項再議を理由に公布の拒否を決めた。また、６月議会で修正可決された市の総合計画「中期戦略ビジョン」でも４項再議を検討している。

　ただ、通常の再議とは異なり、４項再議では権限を越えている部分を明示しなければならない。市幹部は「具体的に示すのは難しく、ハードルは高い」と話し、民主党市議団幹部は「４項再議に該当する点はない。公布拒否は違法行為で、速やかな公布を求める」と反発している。

　名城大の昇秀樹教授（地方自治）は「地方自治法では議決された条例を速やかに公布するよう定めている。３条例の可決が不満ならば、１０日以内に通常の再議を申し立てるべきだった。市長としての一線を越えており、議長との協議や４項再議を持ち出しても、市民の理解は得られないだろう」と指摘している。

　

４項再議 　議決が、議会の権限を越えたり、法令に違反したりする場合に、首長が申し立てる。議会側は２分の１以上の議決で、再議を退けられ、この場合、首長は２１日以内に知事に審査を求めることができる。さらに、知事が議決取り消しを命じない場合、６０日以内に議会を相手取って提訴できる。議決に異議がある場合の再議は「１項再議」と呼ばれ、知事への審査申し立てなどはできない。

●【河村vs市議会】　「中期ビジョン」再議を正式表明　河村市長
　　　　　　　　　中日　2010年7月20日
　名古屋市の河村たかし市長は２０日の定例会見で、市総合計画「中期戦略ビジョン」の市議会による修正可決は「具体的な点に及んでおり議会の権限を越えている」と、９月定例市議会で再議に付す意向を正式表明した。中期ビジョン修正や公布を保留した議員提案３条例などの取り扱いについて市側に検討プロジェクトチームを設け、市長と議会の権限区分を明確化する協議を同日中に横井利明議長に申し入れる。

　河村市長は「従来の自治体は首長と議会のなれ合いで運営されてきた結果、双方の権限区分に不明瞭（めいりょう）な点がある」と指摘。協議を通じて「新しい地方自治の姿について議論を深め、全国に発信したい」と問題提起した。

　３条例を期限までに公布しなかった異例の措置については「議員提案から可決までの短時間では問題点を把握しきれなかった」と釈明。「市長の権限にかかわる条例であり、本来はもっと時間をかけて審議すべきだが、本会議での発言すら認められなかった」と述べた。

　これに対し、横井議長は「３条例とも当局とすり合わせしながら可決成立させたのに、今さらひっくり返すとは非常に残念。他意があるとしか思えない」と厳しく批判した。

●「国民は増税にノー」河村市長が民主敗因分析
　　　　　　　2010年7月12日19時38分 読売新聞
　名古屋市の河村たかし市長は１２日の定例記者会見で、参院選の結果に触れ、「国民は増税にノーという判断したのではないか」と述べ、菅首相が消費税増税に言及したことが敗因につながったとの見方を示した。

　そのうえで「昨年の衆院選で民主党に期待した分、失望が大きく、政治への閉塞(へいそく)感を抱いたのだろう。名古屋で進める減税こそが、行財政改革につながる」と持論を展開。さらに、自身が代表を務める「減税日本」を例に挙げ、今後について「民主党内にも、このままではいけないとして『減税民主党』と呼べる勢力をつくろうとの動きが出るのでは」と見解を述べた。

●本郷谷・松戸市長：河村・名古屋市長を訪問　／千葉
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年7月1日　
　名古屋市の河村たかし市長が創設した地域政党「減税日本」の推薦第１号として松戸市長に当選した本郷谷健次氏が３０日、河村市長を訪問した。

　２人は高校の同級生で、本郷谷氏は市立病院の移転反対のほか、市民税減税や議員定数削減など河村市長と方向性が同じ政策を訴えて当選。５日に初登庁する。河村市長が「議会にいじめられとらんか」と声をかけると、本郷谷氏は「僕は市立病院の移転に反対して当選したのに、もう一度移転運動を起こそうという動きがある」と相談。

河村市長は「本当に議会と闘うなら住民によるリコールしかない。千葉でも“名古屋現象”が起きる」と市民による議会解散をアドバイスしていた。【高橋恵子】

●防府市議会、市長給与半減を否決…議員半減は継続
　　　　　　　　　　　　2010年7月18日17時51分 読売新聞
　山口県防府市議会は１６日、最終本会議を開き、市長の給与半減と退職金全廃などを盛り込んだ特例の条例案を否決し、議員定数を現行の２７から１３に減らす条例改正案を継続審議として閉会した。

　５月の市長選挙で４選した松浦正人市長は、公約に議員定数の半減と市長給与の半減や市長退職金の全廃などを掲げていた。

　議員定数半減の条例改正案については、質疑で藤本和久議員（民主・連合の会）が「松浦市長に直接質問するため、市長に特別委への出席を要請すべきだ」と主張。松浦市長も発言の許可を求めたが、議長に代わって議事を進行していた松村学副議長は認めず、採決に入り継続審議とした。このほか、今年度一般会計補正予算案を修正可決した。

　議会閉会後、松浦市長は「議案がたなざらしになり遺憾。闊達(かったつ)な議論をすることが市民への礼儀だ。９月議会で結論が出ることを期待したい」と話した。

●防府市議会：議員半減案を継続審査　市長給与半減と退職金全廃、条例を否決　／山口
　　　　　　　　毎日新聞　2010年7月17日　
　防府市議会は１６日、６月定例会の最終本会議を開き、松浦正人市長が提案した議員定数を２７から１３に削減する条例改正案の継続審査を決め、市長給与半減と退職金全廃の条例案を否決した。

　両議案は、単独市制下における財源確保策として、松浦市長が５月の市長選で掲げた公約。定数半減案は特別委員会に付託され、委員から「提案の根拠も資料もない」などの異論が相次いでいた。

　結論先送りに、松浦市長は「論点の違いを感じる。半減は選挙で示された市民の意志。少なくとも９月議会が終わる段階で、反対や修正を含めて結論を出すのが礼儀だ」と話した。議会はこのほか、約５億１６００万円の補正予算案を修正可決し、閉会した。【脇山隆俊】

●市長給与半減案を否決　防府市議会、定数削減は継続審査
　　　　　　朝日　2010年7月17日
　防府市議会は１６日、６月議会の最終本会議を開き、松浦正人市長が５月の市長選で公約し、議会に提案していた市長給与の半減と退職金廃止の条例特例案を総務委員会の結論通り否決、議員定数を半減する条例改正案については特別委員長の報告を承認して継続審査とした。

　市長の給与半減・退職金廃止案について賛成、反対の立場から討論があり、「高額な退職金は容認できない」などとする賛成論に対し、「給与は労働の正当な対価」「議員定数半減とワンセットでは認めがたい」などと反対意見が多く、否決した。定数半減には「必要な資料がないと判断できない」などと継続審査を求める意見が多数を占めた。

　松浦市長は議会後、報道陣に「公約がたなざらしの状態となり残念。定数半減については少なくとも９月議会が終わる段階で議会として賛成、反対、修正いずれかの結論を出すことが、市長選に投票した市民への礼儀」と述べ、今後の行動に含みを残した。

●元杉並区長の山田氏「あと１週間あれば」　東京選挙区
　　　　　　　　　　　朝日　2010年7月12日1時56分
　３期１１年務めた杉並区長を辞職して東京選挙区（改選数５）に立候補した日本創新党首の新顔山田宏氏も涙をのんだ。午後１０時半から会見した山田氏は「東京は広い。あと一週間あれば、もう少し皆さんに私の考えを伝えられたと思う。最後のほうの感触は非常に良かったので、この勢いで今後の活動につなげたい」と述べた。
　
「消費税率を上げる前に、国会議員と公務員の削減を」と訴え、上田清司埼玉県知事や河村たかし名古屋市長らが応援に駆け付けた。
　区長時代にはレジ袋税や多選自粛条例の制定などで全国的に注目を集めたが、地元以外で浸透が進まなかった。

●■□■河村名古屋市長から学ぶもの■□■
　　　　ビジネストレンド News Media 2010年7月5日（月）
　参院選もいよいよ終盤を迎える。消費税という煙幕を張りめぐらせ、公約違反、政治と金、普天間問題、度重なる強行採決などから国民の目を煙にに巻いた民主党のやり方には怒りを感じる。民主党には、名古屋市長の河村氏による国民の目線での政治に見習って欲しい。国民が民主党に期待したのはまさに、河村氏が名古屋で実践している政治だ。

　当メルマガはこれまでも何度か河村氏の高く評価してきたが、まず、自らの市長報酬を大胆にカットし、返す刀で市職員の給与をカットした。市民には減税も実現。

市議会議員の給与の半減にはてこずっているが、たかが市議会議員ごときに2000万円近い、給与を払っていること自体が異常である。秘書を雇い、運転手付きの高級セダンを乗り回す。

　民主党の政治家には労組のOBが多い。この人たちは論功行賞で政治家になった。

名古屋市議会にも労組上がりの議員が多いと聞く。お手盛りの高額給与、退職金。

民主党にとっての政治家は、労組の天下り先といいたくなるようなひどい実態がある。こうした問題に正面から向き合い市民のための改革を進める河村市長を支援したい。

　経済政策の考え方も明快だ。増税して財政再建に成功した国はない。ムダを省いて減税をして経済に活力を与えるのが先決と主張する。菅首相はこうした考え方をどのように受け止めるのだろうか。国民はすでに高額な年金、介護保険、雇用保険など給付されるあてのない保険を払い続けている。この問題を整理もしないで、増税されたら国民は福祉のために所得の4割近くを払うことになる。増税で一時的には財政はうるおうかもしれないが、将来に不安を抱えたままの増税では、国民は仕事に対する意欲を失い、経済の活力は失われていくだろう。

　民主党の煙幕作戦で小沢氏も鳩山氏もなにもなかったかのように選挙戦で応援演説に立ち、活動を再開している。こうしたやり方に、野党時代の民主党なら激しく非難しただろう。菅氏の発言を聞いていると長期政権を目指しているのは確実だが、本当に民意を反映した政権なのだろうか。それだけの自信があるなら解散して国民
の信を問うべきだろう。