●【小沢氏「不起訴不当」】第一検察審査会の議決要旨
2010.7.15 21:03 産経
民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「不起訴不当」とした東京第1検察審査会の議決要旨は次の通り。
【容疑内容】
小沢氏は資金管理団体である陸山会の代表者であるが、会計責任者の大久保隆規、元私設秘書の池田光智の2被告と共謀の上、平成20年3月ころ、東京都選挙管理委員会において、19年分の陸山会の収支報告書に関連政治団体からの寄付計1億5千万円、小沢氏への借入金返済4億円を記載せず、関連政治団体からの架空寄付計7千万円の虚偽記入をしたほか、「本年の収入額」欄に8千万円過少、「支出総額」欄に4億円過少の各虚偽の金額を記入して総務大臣に提出した。
【審査会の判断】
1、証拠関係の検討
小沢氏は否定するが、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告と池田被告は、収支報告書提出前に小沢氏に原案を示して説明した旨供述している。「小沢先生の決裁を得た」という以上、小沢氏がある程度は内容を理解していることが前提と考えられる。
検察官も指摘するとおり、年約450万円という金利負担を伴う経済的に合理性のない銀行からの4億円の借り入れの目的は、石川被告が供述するように原資隠蔽(いんぺい)以外にあり得ないことは、誰しも考えることである。
加えて、4億円もの大きな金額の借り入れに際し、手形に自ら署名していることについて、何の説明も受けることなく求められるままに書類に署名した、というのも不自然である。
検察官は、この事情が収支報告書への不記載とどこまで結びつくか疑義があるとするが、小沢氏が提供している資金について、その原資を隠蔽するという動機があったことは、石川被告の供述から明らかである。
小沢事務所に水谷建設から資金提供があったという事実について、水谷建設関係者は、水谷建設から小沢事務所に資金提供をした旨供述するところ、その供述は具体的であり、その本人のみしか知り得ない事情も含まれていて、その信憑(しんぴよう)性はかなり高いものであるといえる。
この資金提供の事実の存否は、一見すると本件の虚偽記載等とは直接結びつくものではないが、4億円の原資を隠蔽する必要性があったことの根拠に十分なりうるものである。
2、結論
以上のとおり、検察官が嫌疑不十分の理由としてあげる事項については、小沢氏との上下関係からみて、秘書が独断でなしうるとは考えられない事柄であったり、小沢氏のおかれた客観的状況と整合しない無関心を示す事柄であると言わざるをえない。
当検察審査会としては、こうした見地から次の各点について再捜査を求める。
(1)本件動機に重大なかかわりがあると思われる水谷建設からの資金提供について、これを否認する石川被告に対する取り調べを含むさらなる追及をすること。
(2)大久保、石川、池田の3被告と小沢氏について、自分の行動を記録しているはずの手帳やメモ等の提出を求め、事実関係の裏付けをとること。
(3)小沢氏に対する取り調べは回数もわずか3回であり、調書の内容も「秘書がそんなことを言っているとは信じられない」で終始している感があるなど、追及不足という印象を免れないので、改めて、詳細な取り調べを行うこと。
これらの再捜査を経ない限り、検察官の不起訴処分を支持することは到底不可能であり、本件不起訴を不当と考える次第である。 |