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てらまち・ねっと



 2期目で鳥取県知事を退いた片山前知事は、北海道議会を名指しで「八百長」と断言した。
 北海道議会と行政側は、事前調整を議場ではない非公開の場所で「密室調整」していたことを指摘しての話だ。前岩手県知事だった増田総務大臣も片山氏を後押し。
 
発言は、「ほとんどの自治体の議会で八百長と学芸会をやっている」とした上で「一番ひどいのが北海道議会だ」 
 北海道議会は猛反発。

 その北海道議会について、新聞では、「道は、議会運営を円滑に進めるため、議員との事前折衝で質問を詳細に把握する一方、答弁については議員が納得するよう一字一句すり合わせてきた。」とされている。
 そういえば、道内のある市の議員も、同じことを言っていた。前日の夜遅くまで、一字一句すり合わせると・・・

 議会の議論はぶっつけ本番で緊張感と中身のあるものであるべきとの片山氏と、著しく儀式化した北海道の議会の関係者のメンツ。

 提出された議案に対する議論は問題点を明らかにするために不可欠。
 こちら山県市の議会は、会期の中間の本会議でぶっつけ本番で提出議案についての質疑がされる。傍聴するには、この本会議が一番面白いと、私は思っている。
 その後、議案ごとに担当の委員会に付託される。
  
 議会には、「議案質疑」とは別に、「一般質問」がある。
 議員の中には、一般質問の原稿を職員に作ってもらったり、時には役所から「これをやってくれ」と頼まれて質問したり・・・他の議会で、そういう話を時々聞く。

 私は、一般質問は一つの意思形成の場だと思っている。シンプルに作ったり、じっくり作戦をねって作ったり、情報公開でたくさんの資料を集めてから分析して組み立てたり、次の定例会でも続けて質問して深めたり・・・
 だから、今日のブログの続編として明日あたり、私の一般質問の作り方やポイントに触れたい。

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●道議会議長が片山氏の八百長発言に抗議  9月28日 日刊スポーツ
 前鳥取県知事の片山善博慶応大教授が、政府の地方分権改革推進委員会で北海道議会の議会運営を「八百長だ」などと発言したことに対し、道議会の釣部勲(つるべ・いさお)議長は27日までに、「北海道議会の現状を十分理解しない一方的な発言で、非常に遺憾」とする抗議文を分権委に提出した。

 片山氏は、今月18日の分権委に参考人として出席。地方議会の現状について「ほとんどの自治体の議会で八百長と学芸会をやっている」とした上で「一番ひどいのが北海道議会だ」と述べた。

 分権委は「非委員の片山氏が自らの責任で発言しており、委員会として発言の適否を論じることはしない」として静観する方針。[2007年9月27日20時13分]


● 道議会批判 「八百長」でないのなら 北海道新聞 10月2日
 道民の代表である道議会が「八百長」と痛烈に批判された。
 厳しく抗議するのが当然のはずだが、道議会には毅然(きぜん)とした姿勢が見受けられない。批判の当否を、まず道議会の議場で明らかにしてもらいたい。
 片山善博前鳥取県知事(慶応大学教授)は、地方分権改革推進委員会で、首長と議会が事前に答弁調整を行う八百長が横行していると指摘した。
 そのうえで「一番ひどいのは北海道議会」と名指しして、酷評した。道議会の反論に注目が集まった。
 反論は「現状を十分に理解されない一方的な発言であり、非常に遺憾」とするだけで、発言撤回も求めない申し入れ書にとどまった。
 道議会として、この発言を見過ごすことはできないはずだが、対応は腰砕けだ。有権者である道民は、逆に釈然としない思いだろう。
 片山氏は鳥取県知事時代、答弁調整を廃止し、議会側と丁々発止の議論を行ってきた実績がある。その指摘を、軽く受け流せるだろうか。
 しかも、発言は分権推進委という公の場で、分権改革での議会の役割を議論する際に行われた。道議会に疑問符を付けられたに等しい。
 片山氏を道議会に招いて発言の真意を聞き、議会の役割についても、きちんと議論することがあっていい。
 道議会は、道と質問者の間で長年続いていた、一言一句を事前にすり合わせる答弁調整を改め、「意見交換」という方式を導入した。
 見直しは、四年前に当選した高橋はるみ知事の公約でもあった。一言一句の詰めはなくなったが、答弁要旨の事前提示はあるという。
 意見交換も事前調整の一種と言える。政策や予算の大切な議論は、すり合わせ段階のものも含め、本来、公開の場で道民に提示するものだろう。
 事前調整が行われるのは、議場ではない。非公開の場所だ。議会と行政の間の「密室調整」と指摘されてもやむを得ない。片山氏の批判に反論できないだろう。
 事前調整を行うのはスムーズな議会運営が理由だ。道幹部は「以前の慣習が残っている」とも言う。
 片山氏の発言をきっかけに、実態を検証してはどうか。
 さらに、四年前の見直しで十分だったのか、道議会は意見交換方式そのものを再検討する必要もありそうだ。
 増田寛也総務相は道議会の反発について「議会への国民の目線はきつい」と述べ、片山氏にエールを送った。
 議論を通じて道政の課題を道民に示す。効率が悪かろうと、公開の場での活発な論戦は不可欠と言える。
 地方分権の時代に、道議会の役割はますます重い。道民が期待しているのは、緊張感のみなぎる議論だ。

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● もっと知りたい 道議会の答弁調整  北海道新聞 (2007/10/06)
 前鳥取県知事の片山善博慶大教授が政府委員会の場で、道議会の答弁調整の実態を痛烈に批判したことが、波紋を広げている。活発な議会論議を阻害するとして、県知事時代に廃止に踏み切った片山氏と、議会の円滑な運営には一定の事前調整が不可欠とする道議会側の溝は深い。過去にも批判の的となり、一時は廃止されたものの、復活の兆しをみせる答弁調整は、どうして道議会の慣習となったのか-。(久保田裕之)

すり合わせ 円滑運営へ一字一句

 片山氏は九月十八日の政府の地方分権改革推進委員会で、「結論を決めてから試合をする八百長、シナリオを決め、それを読み合う学芸会が全国の自治体議会で行われている」と指摘し、「一番ひどいのが道議会だ」と名指しで批判した。

 そもそも道議会で、質問と答弁を事前にすり合わせる答弁調整が始まったのは、一九八三年の横路孝弘道政一期目からと言われている。それまで質問骨子を事前に道側に伝える程度だったが、社会党(当時)が少数与党となり、野党・自民党の厳しい追及が続く中、道側が答弁できず空転が相次ぐようになった。

 予定通り議事が進まない状況に危機感を抱いた道は、議会運営を円滑に進めるため、議員との事前折衝で質問を詳細に把握する一方、答弁については議員が納得するよう一字一句すり合わせてきた。丁々発止のやりとりだった議会は、双方が事前に合意した原稿を読み合う場に変わり、堀達也道政でも続いた。

高橋道政 「骨子のみ交換」に改革 最近は逆戻りの兆しも

 二○○三年の知事選で高橋はるみ知事が答弁調整廃止を公約に掲げて初当選。議会との協議で答弁調整をやめ、質問と答弁の趣旨だけをすり合わせる意見交換に改めた。

 「厳密に質問と答弁を読み上げる台本方式から、大まかな流れを重視するシナリオ方式になった」と道幹部は例える。答弁に納得できない場合に行う再質問は、事前に骨子を伝えるだけとし、すり合わせが整わなくても定時には議会を開会する改革にも手をつけた。

 だが、最近になって道や議会から「意見交換が答弁調整に戻りつつある」との声が出始めている。実際、質問や答弁は、ほぼ一字一句、調整通りに読み上げられ、再質問もすり合わせるケースが多い。中には、質問を道の担当者に作らせる議員もいるという。

 慣習が続く背景には、道と議員双方の利害の一致がある。

 道にとっては、答弁が行き詰まらないよう水面下で質問の詳細を把握し、事前折衝を通じて厳しい質問を極力避けたい狙いもある。議員側も、ゼロ回答されないよう入念にすり合わせをして前進回答を引き出し、支持者らに力量をアピールしたい思いもあるようだ。

 道や議会からは、意見交換をやめることで「空転が起きコストも増える」「お互い言いっ放しになり議論がかみ合わない」ことを指摘する声が多く、質問時間が長く一問一答方式ではない本会議には、事前調整が不可欠との意見が根強い。

全国では 事前通告廃止の議会 「議論活性化」の例も

 自治体議員や大学教授らでつくる「自治体議会改革フォーラム」が三月に行った全国調査では、質問内容を執行機関に事前通告しているのは三十八都道県議会。逆に、神奈川や高知など九府県議会は事前通告をまったく行っていなかった。

 道議会を批判した片山氏は鳥取県知事就任直後から、県政の透明性を高める手段として、いち早く事前すり合わせを廃止した。一般質問では質問骨子を受け取るが、知事自ら答弁原稿を書き、質問回数制限なしで激しい論戦を行ってきた。

 自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表の広瀬克哉法政大教授は、答弁調整を行う議会の特徴として「議員は行政におねだりしてお土産が出ればお手柄、行政も議員に花を持たせたい思いがある」と指摘する。ただ、「事前通告しない方が細かい事業の議論に陥らず、政策の本質議論ができるようになり議論も活発になる。すり合わせがなければ答えられない首長は、そこまでの首長でしかない」と言い、議会と首長双方の意識改革を求めている。

<メモ>

 道議会は2、6、9、11月の年4回の定例道議会(年間計88日間)と、毎月1回9つの常任委員会と6つの特別委員会が開催される。このほか、問題が発生した場合などに関係委員会が随時開かれる。議員定数は110だったが、今年4月に初めて削減され106になった。

 主な定例会では、各会派の代表者が行う代表質問の後に一般質問、続いて予算特別委員会が行われる。本会議での代表・一般質問は議員がすべての質問を一括して行い、理事者側も一括答弁するが、他の自治体議会では議論を活性化させるために一問一答方式を採用する例もある。質問時間は所属議員数に応じて各会派に割り当てる時間制限を設けている。



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