◆ワーキングプア／ＮＨＫの特番。次の放送もある。格差社会の現実

　昨夜、ＮＨＫで特番をみた。
　去年みてショックだった番組、ワーキングプア「再構成してアンコール」だそう。　前は、全部見なかったから・・・

　関東のあるまちで２人の子を育てる女性、北海道の姉妹・・・働いても、働いても少ない収入・・・
　去年も見た東北の町の仕立て屋さん、冬から春までの仕事は１万円ほどだという。

　次に、なんと岐阜市内の話が流れた・・・
　かつてはアパレルでは全国一
　　　ウィキペディァ　⇒　・・日本では、大規模な繊維問屋街を持つ岐阜市（岐阜県）等が・・・

　たしかに、今は廃(すた)れきっている。
　私の知人にも、縫製やその関係業の人は少なくないから、惨状はわかる。
　とはいえ、こうして、ＮＨＫの特番で流されると、改めて深刻さを感じる。

　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　格差社会。
　誰かがそれを積極的に意図したかどうかはともかく、少なくても消極的には許容してきた政策の結果。
　格差を欧米のように助長してしまった。
　方向転換は、大変なことだ。

　奇しくもその１０日の夕方から夜、各テレビは「公務員にボーナス」と報道していた。

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12月10日（月）午後10時00分～11時28分　総合 　　　　　新聞協会賞受賞　ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない…。 どんなに頑張っても報われない…。 去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を再構成してアンコール放送する。

ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 12月16日（日）午後9時15分～10時29分　総合 　　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 　去年２回にわたって放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第３弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。 　ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、ＩＴ企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。 　こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。 　番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

　　公務員にボーナス支給 公務員にボーナス支給 国、地方とも昨冬比アップ
　国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約１万２４００円、１・８％増の約６９万６３００円（平均３４・９歳）、地方公務員は約１万円、１・５％増の約６６万２０００円（同３６・５歳）だった。

　総務省の試算では、特別職の最高額は島田仁郎最高裁長官の約５８６万円。９月に就任した福田康夫首相は在職期間が短いため、満額より約３０％少ない約４０７万円。国務相は約４２８万円だが、内閣改造で新たに就任した閣僚も減額される。

　衆参両院の議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円。一般職の最高額は中央省庁事務次官の約３４３万円で、局長クラスは約２６１万円。

　社会保険庁は、年金記録不備問題への批判から夏のボーナスでは職員に５－５０％の自主返納を要求したが、冬のボーナスでは返納を求めない方針。

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　　　　天上星火　さんのブログにデータが一部掲載されていたので一部を紹介。
　詳しくは、リンク先をごらんあれ。

・・・ 今や400万世帯以上が生活保護水準以下で暮らすという現代日本。以下に関係するデータを列挙する。 　　　　　　　 95年→04年(以下同じ) 一世帯当たりの年間所得　659→580万円　 高齢者世帯の場合　　　　　316→296 母子世帯の場合　　　　　　 224(04年) 生活保護世帯　　約60万世帯→約105万世帯 　　　　　　　　　　　85年→95年→05年 貯蓄のない世帯　4.5%→8.8%→23.8% ・・・

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　　(このブログの関連)
　◆生活保護、減額容認／厚労省。保護申請を支援／弁護士らがネットワーク

　◆フリーター、生活保護受給者、ホームレス、格差社会の最下層の人たち。多重債務、全国自治体に相談窓口を

　◆共産が候補者絞ったら民主政権に現実味。民主、自民・公明の子ども対策の違い。シングル家庭共和国

◆「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」の呼びかけ

　独立行政法人・国立女性教育会館が政府の統合・縮小の対象になっているそうです。統廃合などはメリハリや必要性の有無の政策的位置づけが重要。

　それが、単なる数あわせでなされているようです。

　今回、申し入れの意思表明の呼びかけがありました。
　もちろん、男性もどうぞ。
　　　　　■第一次集約の期限■　１２月１２日(水)２１時(必着)

　(関連情報)
　　●　　独立行政法人・国立女性教育会館の公式Webページ
　　●　　国立女性教育会館研究紀要
　　●　　ウィキペデイァ

　⇒　　役割を説明する分かりやすい資料

　←　その１ページめはこんな図

　　我が国唯一の女性教育のナショナルセンター
　　　　　　　・・・

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

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はてなダイアリー　から引用 独立行政法人　国立女性教育会館　ヌエック　NWEC　National Women's Edication Center 男女共同参画社会の形成を目指した女性教育に関するナショナルセンターです。 国内外の女性関連施設等と連携し、さまざまな事業や研修を実施したり、利用者に施設の提供をしています。 「研修」「交流」「調査研究」「情報」の４つの機能をもって、男女共同参画社会の形成に向けた活動をしています。 講堂・会議室・研修室、音楽室・美術工芸室・茶室、体育館・テニスコート・屋内プール・運動場、宿泊等の充実した施設をご利用いただけるほか、男女共同参画に関する情報や図書・雑誌等をご覧いただけます。 埼玉県嵐山町（らんざんまち）、 清流・都幾川（ときがわ）に沿う１４ヘクタールの緑豊かな丘陵地にあります。

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呼びかけの発信人のブログ
みなさま

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、
統合・縮小されようとしています。
私たちは、国立女性教育会館単独存続を求めて、以下の申し入れをすることにしました。
一人でも多くの方に私たちの思いを広げていただき、
同じの思いの人たちの声を、関係閣僚に届けたいと思います。
ご協力、よろしくお願いします。

----------------転送、転載大歓迎です------------------

「独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」のよびかけ　

「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、
統合・縮小されようとしています。
「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、
このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。
わたしたちは、私たちの思いを国に届けるために声を挙げ、
「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出することにしました。
趣旨に賛同される方は、署名をして以下にご返送ください。

　　呼びかけ人　
小川まみ(前三重県桑名市議会議員)
小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)
呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)
小林純子(長野県安曇野市議会議員)
合田美津子(北海道・女性市民グループ)
ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員)
今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)
寺町みどり(岐阜県・女性市民グループ)
五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社)

申し入れの事務局／寺町みどり

●呼びかけ人になりたい方は、その旨を明記してください。
　賛同は超党派で、申し入れの趣旨に賛同される方はどなたでも参加できます。

<・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　
申し入れに加わりたい方は、以下の★必須事項を記入して返信してください

★お名前(必須)
★議員の場合(必須) 　(都道府県名)　　　　　　(県・市・町)議会議員
★市民の場合(都道府県名、必須) 　　　　　　
(職業・所属等、任意)
★あなたのmailアドレス、またはtel(必須・非公表)
　　　　　　
★団体の場合(団体名・必須)
(代表者・必須)
　　　　　　(所在地および連絡先・必須、非公表)

■返信先アドレス■　midori@ccy.ne.jp
　　　　　　　　　　Fax:０５８１－２２－４９８９
■第一次集約の期限■　１２月１２日(水)２１時(必着)

※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、
　目的外使用はしません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下は、国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案)です。

-------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１２月　　日 内閣総理大臣　　　福田康夫　様 行政改革担当大臣　渡辺喜美　様 文部科学大臣　　渡海紀三朗　様 　　　　　　　 　　　独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書(案) 　私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法 人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政 策の後退であると、強く危惧しています。 　独立行政法人「国立女性教育会館」は創立以来３０年、男女平等社会の実現に 向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。ま た国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。 　今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革 の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）」によるもので、第２節「独立 行政法人の見直し」第１５条（国の歳出の縮減を図る見地からの見直し）には 「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その 組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せ て検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされて います。 　「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第３条(目的）として「独立行政法 人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、 女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を 図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定め ています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀 要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大き な役割を果たしてきました。 　また、男女共同参画社会基本法は、第８条に（国の責務）として、「国は、男 女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成 の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、 及び実施する責務を有する。」と定めています。 　今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を 放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるもの です。 　いま全国の地方自治体は、同法第９条（地方公共団体の責務）を果たすため に、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は、同法の趣旨 に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、地方自治体における男女平等政策 に大きな悪影響を与えるものです。 　私たちは、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、 国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見 地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と 切り捨てる、今回の改革案をとうてい容認できません。 　よって私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構 との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。 　なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相に おかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言 された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○　　　ほか　　　名　　　団体 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙）自治体議員　　　　　　　　　名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民　　　　　　　　　　　　名　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団体　　　　　　　　　　　団体 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(事務局) ○○○○ ----------------------------------------------------------------------

　ヌエック(国立女性教育会館)の単独維持を！女性たちの声を届けよう。