◆関ヶ原町民が町職員らの署名妨害を人権侵害で訴える

　今の時代でも、役所がこんなことをするなんて・・・・
　岐阜県関ヶ原町での出来事。

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●関ケ原町の小学校統廃合：賛否確認戸別訪問、「人権侵害」と損賠提訴－－住民　／岐阜　　２００７年１２月１日　毎日
　関ケ原町立小学校の統廃合をめぐり、住民グループが町に提出した反対署名簿を使って町職員が戸別訪問し賛否の意思確認をした問題で、同町の住民８人が３０日、「人権を侵害された」などとして町を相手取り、４４０万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
　住民グループは０５年９月、町の人口（約８９００人）の過半数にあたる５２０８人分の統廃合反対署名を、浅井健太郎町長と町教委に提出した。浅井町長はこの署名をもとに町職員に反対署名をした住民の家を訪問させ、改めて意思を確認させた。
　住民側は「訪問を受けた住民は、強い精神的苦痛を味わった。町職員が訪問宅で『誰に頼まれて署名したか』などと質問したため、人間関係に影響が出ている」と主張。さらに、町内に強度の“署名アレルギー”が発生し、どんな署名でも「署名」と言うだけで拒否反応を示されるようになったとしている。
　この問題で県弁護士会人権擁護委員会は今年５月、町長の行為は人権侵害として再発防止措置などを求める警告書を浅井町長に出した。小学校の統廃合は０６年８月の町議会で可決された。【鈴木敬子】

　◇「意見表明の道閉ざす」－－原告
　住民らは提訴後、岐阜市内で記者会見した。原告団代表の野村浩之さん（４４）は「夏の暑い中、小さい子どものいる母親も参加し、一生懸命に署名を集めた。この思いをくみ取るのが行政の本来あるべき姿だ。戸別訪問は署名を減らそうとするような行為で、許されるべきではない」と町を痛烈に批判した。
　原告側弁護団の事務局長を務める小山哲弁護士は「戸別訪問が行われた時点で、訪問を受けた人たちのプライバシー権が大きく侵害された」と指摘。「署名を集めて民意を町政に反映させることが困難になり、政治的な表現の自由や請願権が著しく侵害されている。このままでは町民が意見を表明する道が閉ざされてしまう」と、提訴の理由を説明した。弁護団には、問題を重くとらえた県外の弁護士も加わったという。
　また、笹田参三弁護士は「自分たちの声を自由に上げるということを守るかどうかが、この訴訟のポイント。戸別訪問は、民主主義の過程に重大な損傷を与えている」と指摘した。【鈴木敬子】

　◇関ケ原町総務課の話
　まだ訴状の内容が分かっていないので、答えようがない。

●反対署名者への戸別訪問「人権侵害」と提訴　　１２月１日　岐阜　
　不破郡関ケ原町の小学校統廃合をめぐり、町が統廃合反対の署名を基に署名者を戸別訪問したのは人権侵害だとして、町民らが３０日、町に４４０万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
　訴えているのは、北小学校の統廃合に反対する当時のＰＴＡ役員や保護者、戸別訪問を受けた町民８人。
　訴状によると、同校統廃合の反対グループが２００５（平成１７）年９月、浅井健太郎町長に５２０８人分の反対署名を提出。これを受け町職員は昨年６月、反対署名者宅を訪問し、意思を確認していた。

　町民らは「戸別訪問は表現の自由やプライバシー権を侵害する」として昨年６月、県弁護士会に人権救済を申し立て、同弁護会は今年５月、「署名者の請願権、表現の自由に対する侵害行為」などと浅井町長に警告を出していた。浅井町長が謝罪の意向を示さなかったため、原告側が提訴に踏み切った。
　同日会見した弁護団事務局長の小山哲弁護士は「署名の委縮効果となり、民意を町政に反映させるのが困難になっている」と現状を説明。原告代表の野村浩之さん（４４）は「人権侵害があったことを裁判で認めてもらいたい」と語った。

　町は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
　反対署名は北小、南小の統廃合をめぐって実施された。町議会は昨年７月、統廃合に関する条例改正案を可決しており、０９年４月までに両校は統合される予定。

●岐阜県弁護士会　関ヶ原町長に警告書　　学校統廃合巡り　「プライバシー侵害」　　読売　２００７年５月１５日
　関ヶ原町立小学校の統廃合を巡り、浅井健太郎町長が昨年６月、住民団体が集めた署名簿を使い、町職員に署名した町民宅を訪問させたとして、町内の住民団体が県弁護士会人権擁護委員会（六川詔勝委員長）に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。調査を進めてきた同委員会は１４日、「署名簿をもとに戸別訪問したことは、プライバシー権を侵害している」として、浅井町長に警告書を送付した。

　同委員会の調査報告書によると、署名簿は住民団体が２００５年９月までに、５２０８人分の反対署名を集めて町に提出した。しかし、署名簿には同じ筆跡や、同じ氏名があったため、署名した町民の意思を確認するため、複数の職員が戸別訪問したという。期間は昨年６月１９日から２１日にかけてで、４００～５００世帯に上る。

　同委員会では「戸別訪問で『今後は署名を控えたい』という声が上がっている。戸別訪問で民意を確認する必要性は認められない」とした。
　関ヶ原町では「警告書が届いていないのでコメントできない」としている。
（2007年5月15日 読売新聞）

●子どもの人権問題に関心高まる　県民意識調査で　　中日　2007年12月3日
　子どもの人権問題に対し、県民の関心が高まっていることが、県が行った人権意識調査で分かった。県は今年７月、県民２０００人を対象に調査票を郵送。１１６８人（５８・４％）から有効回答があった。調査は２００２年度にも実施し、２回目。
　関心のある人権問題を複数回答で聞いたところ「子ども」が最多の４２・３％。「高齢者」が３９・３％、「障害者」が３５・９％と続いた。今回、新たに回答選択肢に加えた「インターネットによる人権侵害」は２８・７％と４番目に多かった。
　５年前の前回調査では「高齢者」が最多の４１・４％で、「子ども」は３６・４％で３番目だった。女性の人権問題について「職場で男女待遇に違いがあること」を挙げた人が３７・８％あり、前回から７・４ポイント上昇し伸びが目立った。
　子どもの人権に対する関心が高まったことについて、県では「中津川市の女子中学生殺人事件や瑞浪市の女子中学生いじめ自殺などが影響したのでは」と推測した。　（藤嶋崇）