山県市の9月議会の私の一般質問の通告を紹介します。
私は、9月27日(水)午後の一番あたりになりそうです。
今回は、公務員の不正行為の問題、財政展望の問題、水道料の5割値上げの問題をとりあげます。
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● 答弁者 市長
質問事項 山県市及び岐阜県の公務員の不正にかかる市長の認識と責任について
《質問要旨》
公務員の不正がはなはだしい。公務員の公金意識の欠如と身内意識が根底にあるとも言われる。そこで岐阜県職員を経て山県市長になった現市長に問う。
山県市の職員の公金や物品・機材を盗んだ事件に関して、先の6月議会の答弁で、市長は告訴を検討中、氏名の公表などは未定という旨を答弁した。9月6日の新聞には、9月5日に2人の職員が市の告訴を受けて窃盗容疑で逮捕された、と実名で報道された。
岐阜県の裏金問題は,市町村にも抗議が殺到していると報道されている。県民税の納税拒否の声も少なくないところ、市県民税は分離納付ができないので、市も影響を受けることになる。県職員から市町幹部に着任している人たちは、今期、各自治体の9月議会の一般質問において謝罪等している。
各市町議会も続々と県の裏金解明などの意見書などを可決している。
平野元(はじめ)市長は、長年岐阜県職員を務めた。各課の課長を経て、1987年4月に土木部次長なった。梶原前知事は1985年に副知事、1989年2月に知事に就任したのだが、同じ1989年4月に平野元氏が知事公室長兼総務部次長に着任し同年度末に退職された。このように平野市長は、「現在の市町村トップの誰より梶原知事に近かった」のである。
梶原拓前知事は、知事時代は、「岐阜県には裏金は無い」と表明し続けていたが、2006年8月8日の会見で、「1989年(平成元年)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。
県の裏金事件は、7月5日に発覚、県が自主調査で現職・OBの6900 人に聞き取りや書面調査して裏金の事実や経過、額を明らかにした結果を8月3日に公表され、その後、弁護士3人からなる県の検討委員会による調査結果が9月1日に公表された。
その検討委員会報告書では「遅くとも昭和40年代の初めの頃には、既に不正な経理による資金が作られていた」と記載され、さらに、同調査では「1994年95年ごろまで退職者や異動者に選別を渡す習慣があり・・各課の課長らの懇談会で、裏金で飲食代などを支払っていたことも判明」(9月5日新聞)、「部の主管課は部長・次長級が使う接待費などに充てるため多額の裏金を必要としていた」(9月5日新聞)とされている。
(1)市長が7月31日に、県警に告訴した際に氏名を公表しなかった理由はなにか。
(2)今回逮捕時の氏名発表は、市の求めによるもの、警察の独自の判断、両者の合意の結果、いずれなのか。その理由は。
(3)容疑にかかる金額が当初の公表の不正額より少ない。告訴は全額を対象としたのか、一部だったのか。それは警察の求めによるのか、市長の判断か。その理由は。
(4)その余の額=容疑の事実は、今後、全額になっていく見込みか、否か、市長は当事者として、納税者である市民に説明する義務がある。
(5)巷では、「不正金を返したら済み」、では納税者はたまらん、との声が圧倒的だ。原点にもどって、市長は、そもそも、どういう理由、どういう願いで2人を告訴したのか。
(6)市長は県の自主調査の対象として問われたか。何と答えたか。
同じく、検討委員会の調査について問われたか。何と答えたか。
(7)県の検討委員会報告によるところの、「課長クラス」の裏金で飲食代などを支払った懇談会について、市長自ら関与した回数及び額はどれらいと概算するのか。
(8)検討委員会報告によるところの土木部「次長」および総務部「次長」としての裏金使用の回数及び額はどれらいと概算するのか。
(9)OBの返還額とその方法に関して、現知事は9月中に発表したい旨を述べている。市長には、県あるいはOBらから、どのような内容の相談が来ているのか。
(10)格別に何も調査や確認、聞き取りが無いとしたら、自ら、現古田知事体制が取り組んでいるこの裏金問題に、自ら率先して知ることや事実を伝えるべきではないのか。
(11)県庁で自ら裏金作り・費消に関与してきたことと、山県市では、横領・窃盗職員にまず返還させ、次に刑事告訴したこと、つまり今回の山県市職員・公金横領事件に対して厳しいことは、相容れない矛盾したものと映る。
県の裏金問題の解明と返還に関して、市長みずから、どのように対処するのか。
(12)公務員として、政治家として、かつての「裏金作り・費消を内密にしてきたこと」及び「自ら染まっていたこと」について、山県市民及び岐阜県民にどう釈明するのか。
以 上
●答弁者 総務部長
質問事項 市の財政の中期的展望の不安について
《質問要旨》
この9月議会に17年度決算が出ている。過去3年のデータを総合すると、中長期的にみて将来が極めて不安である。借金である起債は、この1年で、市民一人当たり85万円から95万円に増え、貯金である基金は24万円から23万円に減った。
自治体の財政における歳出には、どうしても必要な義務的経費とそれに準ずるような経費、対して投資的な経費とがあり、後者が財政収支に大きな変動を与える要因である。これは、主として「普通建設事業費」とされる。
普通建設事業は自治体合併後、各種実施され、計画されているがその推移は以下だ。
初年度(H15度)142億円の総支出のうち41億円で29%
2年目(H16度)148億円の総支出のうち39億円で27%
3年目(H17度)134億円の総支出のうち32億円で24%
財源は足りて黒字だった。
他方、歳入に関して、税収の増加は特別に見込めない状況において、悔しいけれど、頼みは地方交付税である。山県市では、歳入に占めるその割合は、約30%である。
1. 合併後、地域情報化事業、学校建設などに着手、この先、ゴミ処理施設を単独で造るなど財政の将来の負担はきわめて大きい。
今後、「今までの予定・見込みどおりに普通建設事業を実施した場合」に、
合併後○年目(H○○度)○○○億円の総支出のうち○○億円で○○%と見込まれるので、赤字に転換すると予測されるのか。
その次年度の見込みはどうか。
2. もちろん、市はそれを回避するための対策をとるであろう。税収の増加は見込めないし、地方交付税は(合併の特典で)現状維持か減少すると思われる。
普通建設事業の計画を縮小もしくは変更、延期などを検討すべき時期だと思うがどうか。
具体的に各種事業に関してどのように、軌道修正して、事態をしのぐのか。
以 上
●答弁者 水道部長
質問事項 水道料金値上げと統一について
《質問要旨》
市の水道料金が3年間で約5割値上げになる議案が提案されている。以下、簡潔な答弁を求める。
1. 自治体合併時、水道料金は一番低い高富地区にあわせても伊自良、美山地区は値下げされた。合併に際して、公共経費(料金等)関係について、4年ほど前の合併協議の段階で合意されていたことに基づいて、見直しがなされることはあり得る。
では、水道料金の将来の引き上げに関しては、その合併協議において「合意」されていいたのか。あるいは「予定」が明確に共通認識されていたのか。
2. 据え置くといつごろ破綻するというのか。単年度の赤字額の発生額はどのように想定するのか。
3. 現在の一般家庭の基本料金は月額670円、超過(従量)料金は㎥当たり80円である。これをそれぞれ1000円、120円にしようというのが今の市内統一値上げ案だ。
市内の水道供給体制を構造や経過などで概ね3エリアと分類してみたとき、それぞれのエリアの基本的な経済収支や財政状況を前提にした独立採算的な観点で概算すると、各エリアの基本料金及び超過(従量)料金はどのようになるのか。
4. ともかく、敢えて背景や事情を無視して統一料金でいくという市の案を前提に考えると、料金的に統一するなら、水の配水の循環という意味でも、水の配水(管路)体系も市全体で統一・統合されなければ整合性がないのではないのか。
5. 第2次行政改革大綱実施計画H17~21年度版の中では、「更なる経営合理化のため、
給水区域の統合を検討する」とされている。
(私が一昨年、この場で一般質問したが)、美山地区の美味しい水を全市に供給することは料金統一することの同義的に担保されないと、あまりに不公平ではないか。 以上
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