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てらまち・ねっと



 多重債問題、岐阜県と弁護士会や司法書士会が協力して110番を、今日、開催します。

↓ 県の配布しているチラシ
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 

多重債務でお困りの方、一人で悩んでいないで、是非ご相談ください!

多重債務出張相談会
多重債務出張相談会
・司法書士と消費生活相談員が相談に応じます。【予約制、相談無料、秘密厳守】
・予約は058-248-1715(岐阜県司法書士会事務局)まで。
・面談相談のみです。電話相談は行いません。
●会場、日時
  西濃会場 平成18年10月8日(日)13:00~16:00
       大垣市総合福祉会館(大垣市馬場町124)
  中濃会場 平成18年10月15日(日)13:00~16:00
       可児市福祉センター(可児市今渡682-1)
  東濃会場 平成18年10月19日(木)19:00~21:00
       中津川市中央公民館(中津川市本町2-3-25)
  高山会場 平成18年10月21日(土)13:00~17:00
       高山市文化会館(高山市昭和町1-88-1)
           岐阜県弁護士会、岐阜県共催事業

● クレサラ110番
・クレジット、サラ金問題について弁護士が相談に応じます。【相談無料、秘密厳守】
・電話相談のみです。面談での相談は行いません。
  ●日時、電話番号
平成18年10月30日(月)10:00~15:00
相談専用電話058-265-2850
お問い合わせ岐阜県環境生活政策課〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-1111(内2390)


● 市町村の紹介ページから
広報やまがた

関市インフォメーション
◆注意事項 相談受付の電話番号は県民生活相談センターの番号と同じですが当日は多重債務以外の相談の受付は行いませんのでご注意ください。電話相談が基本ですが来所でのご相談も承ります。当日あらかじめ電話にてご予約ください。

中津川市・多重債務相談会
多重債務110番
岐阜県では、多数寄せられる多重債務に関する相談に対応を図るため、県弁護士会、県司法書士会の
協力を得て相談会を行います。


広報とみか
県民生活相談センター
多重債務110番を開設


 なお、県の最初の試みのことは、 2006年1月13日の私のブログ
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 昨日の朝、ゴミ出しをして、種まきした畑の野菜を見ての途中。金木犀の様子をみたら、まだ固い。
 ところが、ギン木犀は香が漂っています。
 「まさか、そんな早いわけないのに?」と樹をみると、ビッシリと咲いていました。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


去年のブログを見ると、10月7日に満開前の写真を投稿してありました。
まだ、(昨日は)9月22日。
これからが楽しみ。
 

  



金木犀は、まだまだ



花が終わってしまった 2006.10.3のブログ

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 岐阜裏金問題、中日新聞が特集のWebページを作っていることに、今、気がついた。
 岐阜新聞は以前から作っていてることは紹介した。岐阜新聞の特集と違って、ふだんの新聞社のニュースのWebページに掲載していない紙面上の記事も載せているように思われる(各記事が、インターネットの記事の通常パターンのとおり、「省略形」であることはともかく)。
 これは、遠隔地の人にも便利だろう。
   中日新聞 特集 カテゴリー「岐阜県裏金問題」

 もちろん、最新の記事は、通常のインターネット記事として配信し、翌日に特集に分類する、そのとき紙面にした関連記事もアップしていくものと思われる。
 ちなみに、9月22日の中日の記事は、今10時では、まだ、特集に入っていない。
   9.22記事

 ところで、梶原前知事と森元副知事は、25日の県議会の招致に応ずると報道されている。
 
 このブログ、今日は、他に県内の市町村の動きを紹介する。
 私は、午前中、全国紙社の東京の記者の取材に協力、午後は県警の捜査2課に行く。
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● 「県政再生に全力尽くす」 県議会開会、裏金問題で知事謝罪  9.22記事
 県議会九月定例会は二十一日、開会した。全国を揺るがす県庁の裏金問題について、古田肇知事は「県政の信頼失墜」「地方行政全体の信頼をも揺るがす事態」との認識を示し、県民や国民、全国の自治体に「おわび」する異例の謝罪を行った。返還を求められた約十九億二千万円の全額返還、告発を含めた厳正な処分、再発防止策を講じる方針を示し、今月末にまとめる「県政再生プログラム」で明示すると正式に明らかにした。
 定例会の会期は十月十二日までの二十二日間で、一般質問は同月三日から三日間を予定。論議は裏金問題に集中する“裏金議会”の様相になりそうだ。
 提案説明で、古田知事は裏金問題を県民らに謝罪した上で「全職員が事態の深刻さを深く心に刻み、信頼回復と県政再生に全力を尽くす」との決意を示した。「対応を誤り、事態を深刻化させた責任は極めて重い」とし、梶原拓前知事や森元恒雄元副知事(現参院議員)ら元県幹部の責任にも言及した。
 白橋国弘議長は開会式で「議会が果たす役割は大きい。県政の再生を期すために十分な審議を」と求めた。
 県の提出議案は、総額約百三十五億円の本年度一般会計補正予算案、市川尚子議員の県監査委員への選任案など十五議案。(石川浩)

● 裏金問題で梶原、森元両氏が証言へ 9月22日 岐阜新聞
 県の裏金問題で、県議会超党派の「不正資金問題調査検討委員会」(坂志郎委員長)から25日の委員会に参考人として出席の要請を受けた3人のうち、梶原拓前知事と元副知事の森元恒雄参院議員が21日、出席の意向を明らかにした。裏金を隠ぺいした経緯に関し、当時、県のトップだった両氏の主張は食い違ったまま。委員会にそろう両氏の証言で、どこまで真相が解明されるか注目される。
 裏金を総点検せず隠ぺいした経緯について、弁護士でつくる第三者機関は、森元氏が1996(平成8)年ごろ梶原氏に対し、総点検をせず事態の推移を見守るよう進言し、梶原氏の了承を得た、と認定した。この進言は、森元氏が第三者機関に対して述べた証言で明らかになった。
 一方、梶原氏は今月8日の会見で「臭い物にふたをするという気持ちで動いたことは一切ない」と、裏金を隠すために総点検の回避を了承したとの指摘を否定している。
 第三者機関から「最も責任が重い」とされる両氏の主張、認識にはずれが残ったまま、梶原氏は「事実関係については棚上げする」と発言。森元氏も記者会見の要請には応じていなかった。県議会の検討委員会は、隠ぺいの真相を解明するため、両氏から直接聞き取りをする必要があると判断し、参考人招致を決めた。
 梶原氏は21日、検討委に対しファクスで出席の意向を伝えた。森元氏は岐阜新聞社の取材に対し、参院議員事務所を通じて、出席する見込みであることを明らかにした。同事務所によると、森元氏は「しっかり対応したい」と話したという。
 検討委が招致した3氏のうち、裏金の集約先の県職員組合で当時委員長を務めていた坂上一秀氏は、出欠を明らかにしていない。検討委は22日午前中までに回答を求めている。

● 返還金の基金化検討 裏金問題で知事会見  9月21日 中日
 古田肇知事は20日の会見で、県への返還を求められた裏金約19億2000万円について、使途を限定する「基金化」を検討する意向を明らかにした。基金化は先日、NPO法人が提言しており、古田知事は「大変興味深い」と述べた。主な知事発言は次の通り。

 -裏金の返還について。
 「他県は返済の受け皿をつくり、金融機関から借り入れて一括返還し、その受け皿に職員が一定期間をかけて返す例が多かった。県も、現役職員はこれでいけるか検討している。受け皿は県職員互助会も選択肢の一つ」
 「県職員OBは、元幹部8人の役割が決まった。今月末までに返還方法などが示されることを期待する。8人が中心的役割を果たすかが重要なステップになる」
 -県職員分の返還時期はいつか。
 「まず返還する仕組みを積み上げる。しかし、遅い時期ではなく早いタイミングで返す」

 -返還金の基金化について。
 「NPO法人から、返還金は『裏金ファンド』として分離し、県民が切望する事業にガラス張りで運用するという提案をもらった。大変興味深く受け止めた。予算編成への県民参加のあり方も検討する」
 -外郭団体の裏金づくりは調べないのか。
 「監督する部署があり、検査がされていると思っている。しかし、まとまった検査は検討課題として念頭にある」

 ◇県職員 戸惑いや怒りの声
 「警察の捜査が入るまでになってしまったのは残念です」-。県庁の裏金問題で、県警が県職員の任意聴取を始めるなど本格捜査に乗り出したことが報じられた20日、県職員は重い表情で出勤した。古田肇知事は「県職員がかかわった問題なのだから(聴取は)当然。捜査は粛々と進んでいくだろう」と冷静に受け止めた。
 「裏金問題は本当に申し訳ないことと思っています。私たちの世代は裏金の存在を知らなかったが、それも甘かった。警察の捜査で徹底的に解明してほしい」。30代の女性職員は覚悟を決めたように淡々と話した。40代の女性職員も「県民の信頼を回復するには、もうこの手段しかないのかも」と、戸惑いを見せながら話した。
 「(聴取は)やむを得ない」と話すのは、50代の男性職員。「裏金は、僕たちだって怒っているんですから」。30代の男性職員は「僕ら若い世代は県民のために、仕事に精いっぱい取り組むだけ」と話した。
 県は、裏金が集約された県職員組合の口座から約1000万円を引き出したとして、業務上横領の疑いで組合元役員(49)を告発した後、幹部会議などを通じて職員に「県警の聴取に呼ばれることがあっても、動揺することなく捜査に協力してほしい」と伝えている。 (県裏金問題取材班)


● 岐阜・御嵩町長、県の裏金問題で梶原前知事を批判  9月5日 朝日新聞
 岐阜県の裏金問題をめぐり、同県御嵩町の柳川喜郎町長は、5日開会した定例町議会本会議の冒頭、梶原拓前知事を「やましいことがないなら、堂々と説明すべきだ」などと批判した。
 柳川町長は提案案件の説明の前に、裏金問題について触れ、「検討委員会報告書に目を通し、その乱脈、癒着、腐敗のひどさにあきれている」「ここまで組織ぐるみで病は重篤だったのかと慄然(りつぜん)とする思い」「どこまでうそで塗り固められているのか、開いた口がふさがらない」などと批判。「梶原前知事と10年間対峙(たいじ)してきた我が身が大変情けない」とも話した。
 梶原前知事が、裏金隠しを了承したとされる90年代半ば、同町は民間の産業廃棄物処分場計画をめぐり、「町民意思を受けて、計画受け入れの是非を決める」と主張、法的手続きに従って受け入れるべきだとする県と鋭く対立した。さらに、県が「自然公園内に産廃処分場を造ってはならない」とする旧環境庁通知を1年以上、隠していたことが判明。以後、柳川町長と梶原前知事は公的な話し合いを絶つなど、首長同士の関係に深刻な亀裂が入った。

● 「県税納めたくない」 裏金問題 苦情や抗議、市町村にも  9.14中日
 県庁の裏金問題で、県に殺到している苦情や抗議の電話、メールが市町村にまで及んでいる。「市税は払っても県税を納めたくない。何とかならないか」といった問い合わせが目立つという。「制度上、分離納税はできない。丁寧に説明してもご立腹でなかなか納得してもらえない」と、怒りの矛先を向けられた担当者らが苦慮している。 (県庁裏金問題取材班)
 「県民税だけ納めない。市を通して県に抗議してくれ」。岐阜市の納税室と市民税室には、県の調査チームが発表した翌八月四日から六日間で百十五件の声が寄せられた。中には「岐阜市にもあるんじゃないか」と問いつめるケースもあるという。
 市によると、納税の際に県税分だけ差し引いて振り込んでも、一定の割合で県と市に配分され、県に納めないことにはならない。
 職員の甘い指導で産業廃棄物の不法投棄を増長した苦い経験があるためか、職員の一人は「逆のときは県に応援してもらう。(市民の気持ちも)心情的には分かりますが…」と複雑な表情だ。
 大垣市には「県民税を払いたくない」などの問い合わせや抗議が約二十件寄せられた。
 滞納者への催告でも、同様の抗議を受けることもあったという。ただ、最近は「問い合わせも目立たず、落ち着いてきた」としている。
 関市では、税務課に四件。うち二件は「公務員はしっかりしろ」との“おしかり”だった。広報課では「市役所は市民とじかに接するところなので、襟を正して対応していきたい」と話す。
 高山市へは「県税を払わない方法はないのか」という問い合わせが三件。このほか固定資産税の家屋の調査で直接市民と接する時などに「県」の言葉が出ると必ず裏金の話題になるという。
 多治見市でも市民情報課に数件の問い合わせがあった。「多治見市では裏金は無いのか」などの内容が多いという。

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 一昨日の朝、宅配便が届きました。
 ちょうど、数日前に、電話で洋梨を注文しようかと思っていた、飛騨の長瀬さんの果樹園。
 箱の中は、桃でした。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


 早速、試食。
 新しい品種で、果肉が固めだそう。
 おいしい。
 種がとても小さい。つまり、果肉が多いということになる。


 米や野菜の無農薬はそれほど難しくはありません、その気さえあれば。
 でも、果樹類は、ミカンなどを除いて、とても難しいそうです。
 それでも、果樹栽培で厳しい減農薬を実行している長瀬さん。
 日本でも、もっとも農薬を減らしている農園の一つではないか、という人も。

 8月から出るプラム、続いて桃、梨、リンゴ・・・。リンゴはしっかり蜜が入っています。珍しい品種もあります。
 全て通信販売に徹しています。
 ご希望やお問い合わせ、詳しいことは、下記・長瀬さんの「ふくわらび」にどうぞ。
 電話 0577‐52-2494  FAX 0577‐52‐2994
hukuwarabi@ybb.ne.jp

 30年ほど前に農薬や化学肥料を使わない農業(有機農業)を始めた私。
 先を行っていた長瀬さんに、随分いろんなことを教えていただきました。

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 長瀬さんの農園のWebページ 福蕨(ふくわらび) (以下、青字は引用部分)
   プロフィール
 朝日新聞の夕刊の連載 『小説・複合汚染』を読んで、有機農業を志す。主な作物が林檎なので、なかなか思うようには農薬は減らせられない。挫折感を 通り越してひらきなおってみたり、さらに挑戦しようとしたりしている。
 林檎で苦労する一方で、桃や梨では割合簡単に化学合成農薬を年2~3回に減らせられた。林檎はここまで減らすのは無理でも只今『ひめかみ』のある小さな畑で挑戦中。
 有機農産物の認定は年寄りにはわずらわしそうだし、お金もかかるので受けていない。
 60代の仕事として、障害者も一緒に 『楽しい果樹栽培』 を夢見ている。が現実は厳しい。
 いろんな品種を作ったりしてみたい。



   果樹園日記  ・・・これは、すごい。ブログにしたらいいのに(笑)・・・

 説明や価格など
   2006年の果樹園
 ・・・(略)・・・昼は暑いものの、今朝は15℃まで下がり、この分では秋の果物もおいしくなりそうです。
 雪が多くて、開花が遅く、ブルーベリーの収穫始めは平年より一週間遅かったのですが、最近の好天で桃の収穫時期は平年並みになりそうで、盆頃からあかつきなどが始まりそうです。今年の果実もよろしくお願いいたします。

 今、果樹の育ち具合は全体としては良好です。春には李のソルダムや貴陽が全く実を付けなかったので、そのほかの品種も思いがけない異変でも無ければ良いがと思っていましたが、実の生り具合はまずまずです。

 六月に雹が降りました。小さな雹でしたので桃には傷がありませんでしたが、りんご、洋梨の実に傷がつきました。傷ついた実の殆どは摘果で落としましたが、少しは傷ついた物もあります。


 まれに自家用の物には混じる事もあります。
 晴天が少なかった割には病気も害虫も特に多い事もなく、ありがたい状況です。
 畑の一画のりんごの特別減農薬の所も病気が少なく、この様子なら将来の展望が開けてくる感じです。

 ここ数年シンクイムシが一年間に発生する回数が増えたようです。八月中旬にも部分的に発生するようなので、特にその辺を中心に性フェロモンを追加しています。今までりんごには付かなかったスモモヒメシンクイが付くようになったりと心配事が増えています。温暖化の影響なのか、環境ホルモンの影響なのか、畑の状況の変化に虫の方が適応、進化したのか、何故なんでしょう。

 春に林に近い所で1メートルの高さまで、りんごの新芽が動物に食べられていました。猪にしては少し変だなと思っていました。結局は鹿と推測して、電気牧柵を畑に張りめぐらして被害は収まりました。鹿は此処では初めての被害です。
今は熊のシーズンでしょっちゅう町内には出没情報と警告が発せられています。熊は桃が好きで、一晩に一本くらい木を折って食べます。当園では今のところ被害を免れています。猿はまだ来ていないものの、年々動物もあつかましくなってきています。
・・・・・(略)
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 岐阜県庁の裏金事件、前知事が「事実関係は棚上げにして、返還を」と9月の会見で述べたことが、大きく批判されている。

 しかし、昨日、現古田知事も昨日の会見で、「現職の返還分は一括返還を」と述べたという。争点、焦点を「認定された92年以降分の返還」に移そうという意図か。

 県議会は梶原前知事や森元・元副知事らの招致を決めたという。期日は来週の25日。
 また、今日21日は県議会の開会日。
 冒頭、知事が何か表明するか、注目されている。

 私は、告発したことの関連で、19日に県警の捜査2課から近いうちに来て欲しいと呼ばれた。明日行って来ることにする。

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● 岐阜裏金、梶原前知事が退職職員の返還とりまとめ 9月17日 読売
 岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士による検討委員会が退職職員に約8億6700万円の返還を求めていることについて、梶原拓前知事が退職者のまとめ役となって返還に取り組むことを古田肇知事に文書で伝えたことが17日、わかった。

 裏金の返還総額は利子を含めて約19億2000万円。このうち職員組合や個人で保管していた分を除く約14億4520万円について、検討委は、幹部退職者が6割、現役幹部が4割の割合で返還するよう求めている。
 梶原氏は、検討委の指摘通りに、裏金が職員組合に移された1998年当時の県幹部8人で責任を分担し、返還に向けた態勢づくりをしていくことを伝えた。梶原氏がまとめ役となり、補佐役を副知事だった森元恒雄参院議員が、県との連絡窓口役は、元出納長の藤田幸也氏が務めるという。
 梶原氏は8日の記者会見で、返済にあたる幹部退職者約1400人の受け皿として、県職員退職者協議会をあてる考えを示していたが、同協議会は6割程度の退職者しか所属しておらず、梶原氏らが新たな受け皿づくりを模索することになりそうだ。(2006年9月17日19時5分 読売新聞)

● 岐阜裏金、組合基金で一括返還…定期大会で提案へ 9月19日 読売
 岐阜県庁の裏金問題で、県が第三者機関として設置した検討委員会から裏金約2億8000万円を県などに返還するよう求められている県職員組合の執行部は、県に一括返済する方針を固めた。

 組合内には、元副委員長が業務上横領容疑で告発されたため「全容解明が先決」との声もあるが、執行部は「裏金をプールしていたのが事実である以上、まず、県への返還を急ぐべきだ」として、10月13日の定期大会で提案する。
 組合には、闘争資金などとして積み立てている組合基金特別会計に約4億9000万円の残高があり、これを裏金の返済に充てる。職員の生活費などに使った分は、組合内で第三者による独自調査を進め、返還の負担分などを決める。
 検討委によると、組合には、1998年度以降、県庁などで作られた裏金計2億8000万円が移され、今年7月時点で計約1億6500万円が残っている。
(2006年9月19日3時5分 読売新聞)

● 梶原氏らに委員会出席要請 裏金、現職は一括返還へ 9月21日 中日
 岐阜県庁の裏金問題で県議会は二十日、調査検討委員会を開き、重大な責任を指摘された梶原拓前知事と元副知事の森元恒雄参院議員、職員組合への裏金集約にかかわった元委員長の三人に、二十五日に開かれる同委員会への出席を要請することを決めた。

 坂志郎委員長は「梶原氏と森元氏の証言内容は合っておらず、本人からはっきりと聞きたい」と述べた。

 また古田肇知事は二十日の定例記者会見で、利子を含めた約十九億二千万円の返還額のうち、現職負担分の約五億七千八百万円について、一括返還を検討していることを明らかにした。

 古田知事は金融機関などから資金を借り入れる方法を挙げ「他県の例を参考にして、資金の受け皿をつくり一括返還し、職員が一定の期間で順次返していく」と話した。返済期間などについては明確にしなかった。

 退職者の負担は約八億六千七百万円だが、梶原氏ら元幹部八人に九月末までに返還方法を決めるよう要請しているとした。「元幹部が具体的にどう対応するかが、ほかのOBにとって出発点になる」と語った。(共同)(2006/09/20)

 ● 現職分は一括返還 知事方針 5億5800万円、給与から
 9月21日 岐阜
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 昨日は、朝から快晴。
 7時過ぎに、まずスイフヨウを撮ろうと思ったら、一輪、開いたままでポロリと落ちていました。虫にやられたのかなぁ。
 写真は、お預け。

 代わりに他の花。

ゲンチアナセージ。 メドセージとも
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


   メドウセージ

   ゲンチアナセージ

さわやかな青紫の花。
シソ科のハーブ。薬用・殺菌効果。
サルビアの仲間。


   クレオメ  フウチョウソウ科 
 別名 セイヨウフウチョウソウ(西洋風蝶草)

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 岐阜県警のやる気が問われている。
 他方で、かつて、裏金問題で多くの警察が揺れたから期待できない、という市民も少なくない。

 そもそも、現知事が検討委員会に従えば、トカゲの尻尾切りに終わる可能性が高い。実際、まず告発したのは、組合役員だけ。

 ところで、今朝の新聞は、県が全ての調査資料をコピーもとらずに県警に渡していたと書いてある。
 おいおい、どういうつもり。
 完全にあとは知らん、もしくは、一切教えん、というペース。そんな手があるんなんて、想像もできなかった。完全な裏切り。
 かつての梶原時代と同じで「情報隠し」の最たるもの。
 県民の目に触れることは「一度もない」もしくは「その頃には事件は風化」している。

 県が調査資料を持っていたって、捜査に支障は無い。
 警察は、「調査資料」なんかで捜査を詰めるわけじゃない。せいぜい、捜査の端緒にするくらい。だから、コピーで十分だ。
 それに、クチウラ併せをする人たちはもう十分にあわせているし。

 県は全資料の原本を警察に渡すことで、県民や報道機関から情報を隠ぺい!!

 私は、知事は、警察から原本を返してもらってきて、替わりにコピーを置いてくるべきだと思う。それが県民への説明責任と反省の証だ。
 あなたは、どう思いますか??

 なお、住民監査請求のこと。
 あちこちから「何人くらいで?」とか、探りを入れてくる。
 それは、ともかく、今は県外に転居している知人から、「(岐阜にいる70代の)母が、『今、100人集まっている』そう」と連絡が来た。


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 9月6日 毎日夕刊
● 告発対象は6人前後  業務上横領容疑  焼却、個人保管の職員ら
 県が検討委から提言されたのは
   ◇裏金を焼却したと証言した職員の一部
   ◇裏金を個人保管していた職員の一部
   ◇組合の口座から現金を引き出した元組合幹部
 で、いずれも業務上横領容疑とみられる。

 

● 月内に処分など発表へ  岐阜裏金問題で古田知事 9.5 東京新聞
 約17億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は5日、職員の処分や返還方法など具体的な対応を示した「県政再生プログラム」を今月中にまとめ、発表する意向を示した。同日の定例記者会見で明らかにした。
 古田知事は梶原拓前知事ら元幹部の責任にも触れ「最初の判断が時間を経て深刻な事態を招いた。リーダーの責任は重い」と述べ、裏金の総点検を怠った梶原氏を厳しく批判するとともに、県顧問などの公職からの自主的な退任を求めた。
 弁護士らによる検討委員会が1日に報告書を提出して以降、知事が対応方針や旧幹部の責任に言及したのは初めて。(共同)(2006年09月05日 20時55分)

● 裏金問題、県警が独自捜査へ  9月7日 岐阜新聞
 県の裏金問題に絡み、県警の江間庄一刑事部長は6日、定例の記者懇談会で「告発に関係なく、県警としては法と証拠に基づき、独自に捜査を進めていく」と述べ、事実関係の解明に乗り出す考えを示した。
 江間刑事部長は「(弁護士3人による検討委員会の)報告や提言については参考としたい。県警としては事実関係の把握に努め、法と証拠に基づき、独自に所要の捜査を進めていく」と述べた。
 古田肇知事が5日の会見で「検討委の報告を踏まえ、慎重に検討する」とした関係職員の刑事告発については「告発があってもなくても、捜査は進める。告発は具体的になった時点で対応したい」とした。
 江間刑事部長は8月の懇談会でも「裏金問題については県警としても重大な関心を持っている。刑事罰に触れる行為があるかどうか、事実関係の把握に努めたい」と話していた。 

● 岐阜県裏金 県警が捜査宣言 違法性強い数人立件へ 9.7 読売新聞
 岐阜県庁の裏金問題で、県警は6日、裏金を監査の及ばない職員組合の口座に移し替えるなど悪質性が強いとして、事件化を前提に捜査を進める方針を示した。江間庄一刑事部長が定例記者懇談会で明らかにしたもので、裏金問題発覚後、公の場で捜査方針に言及したのは初めて。
 県警は、県の調査チームから調査結果の提出を受けており、約3億円の裏金が集められた県職員組合の口座の金の流れや、県職員らが個別に保管していた裏金の私的流用などに絞って捜査を進め、時効にかからず、極めて違法性の強い現職や職員OB数人について立件を目指すとみられる。
 1990年代後半、全国的に裏金問題が表面化した際、組織ぐるみで行われた裏金作りに絡んでは、刑事責任を問われたケースは少ないが、江間刑事部長は「検討委員会の報告書は参考にするが、県警としては、法や証拠に基づいて独自に捜査していく。(県からの告発は)あった段階で、検討、対応したい」と語った。
 裏金問題では、弁護士による検討委が、私的に流用したり、使った金額を隠ぺいしたりした違法性の強い数人について、刑事告発するよう県に求めている。
(2006年9月7日 読売新聞)

● そのあとの職員告発関係のこと  9月15日ブログ

● 裏金問題で県職員ら任意聴取 岐阜県警、実態解明へ本格捜査 9月20日 中日
 岐阜県庁の裏金問題で、プールされた裏金が県職員組合に集約された当時の状況を調べるため、県警が県職員らから任意で事情聴取を始めたことが関係者の話で分かった。県警は、県調査チームや弁護士でつくる第三者組織の検討委員会が行った調査資料についても、既に県から任意で提出を受けており、裏金問題の実態解明に向けて本格的な捜査を始めたとみられる。
 県は14日、裏金がプールされた2つの口座から計1000万円余を引き出したとして、県職員組合の元役員(49)を業務上横領の疑いで県警に告発した。
 関係者によると、告発を受けた県警は、組合への集約が始まった1998年度を中心に、かかわった担当者らから事情を聴いているという。聴取は、元役員の現金引き下ろしをはじめ、ほかに私的流用がなかったかの捜査に必要と判断したとみられる。
 また、県などによると、県警が県や検討委の調査資料の提出を受けたのは今月15日。「捜査に必要なため」として提出を求め、県側も受け入れた。資料は段ボール箱で3箱分に上ったという。
 資料は、裏金づくりや組合への集約に関係した県職員や県職員OB、組合関係者ら延べ6900人に及ぶヒアリングなどの関係資料のほか、県職員組合に関する金融機関の通帳の写しなど。梶原拓前知事や、裏金処理を指示した森元恒雄元副知事らのヒアリング資料も含まれているという。

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 秋は、種まきした野菜が一人前になるまで、間引き菜が続々。
 暑い夏も終わって、久しぶりの青物・葉物の触感と味覚はいっそう新鮮です。

 昨日の夕方、秋冬野菜として1回目に種まきした分 =9月6日のようす=
 の一部を今シーズン最初の間引き。

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


揚げとたく、おひたし、ドレッシングでそのまま


秋なす
「素揚げして味噌」と「焼きナス」
 

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 県議会も委員会を作って動き出しました。
 その県議会の動向の記事の紹介をします。

 ところで、今日、山県市議会は本会議があり、その終了後、同僚議員から、「県議会にしっかりするように言ってくれ」との求めあり。
 「そういわれても、立場が違う。ちょうどあなたの近くから出ている県議がその委員になっているようだから、そちらに頼んだら」とかわしました。
 「いやいや、寺町サンたちが、県議会にしっかりやるよう要望してくれ」と。
 ・・・・・・・

 この山県市、現在の市長は、ながねん岐阜県職員を務め、各課の課長を経て、1987年4月に土木部次長なりました。梶原前知事は1989年2月に知事に就任しましたが、同じ1989年4月に平野元氏が知事公室長兼総務部次長に着任しました。このように平野市長は、「現在の市町村トップの誰より梶原知事に近かった県職員です。

 そこで、当然、私も一般質問で厳しく問いかけます。私の一般質問の通告文を最後に紹介します。
 本番の質問、私は、 9月27日(水)午後の一番あたり になりそうです。

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● 県議会が調査組織検討 裏金問題で議長が表明  9月5日 中日
県庁の裏金問題で、県議会の白橋国弘議長は四日、「議会のチェック機能と提言活動が問われている」と述べ、弁護士でつくる第三者組織の検討委員会報告や県の再発防止策などを調査する組織の設置を検討する考えを明らかにした。近く議長経験者らによる会合で協議し、各会派の了承が得られれば早い時期に設置する意向だ。 (石川浩)
 白橋議長は「『県議会は何をやっているんだ』という県民の声を聞く。議会が役割を果たす場面が来ている」と、県議会として今回の問題を調査したり、再発防止などを提言したりする必要性を強調した。その上で、「私案」として▽議長の諮問機関的な組織の設置▽全会派の代表者らで構成し、必要に応じて開催する-などの考えを示した。
 裏金問題をめぐっては、一九九五年の十二月定例会で、カラ出張による裏金づくりの有無を問われた当時の総務部長が「問題のある出張はないと考えている」、九七年の二月定例会では当時の梶原拓知事が、九六、九七年に一部の部署の旅費抜き取り調査を行った結果について「不適正な事例はなかった」とそれぞれ答弁した。
 県側のこれらの答弁について「誠に遺憾だ」との認識を既に示している白橋議長は、旧中山間地農業試験場などで二〇〇一年に発覚した裏金問題などを挙げ「あの時の追及が議会として足りなかった」と話した。

●14日に再発防止策協議会発足 裏金問題で県議会方針  9月14日 中日 
 県庁の裏金問題で、県議会の白橋国弘議長は6日、調査や再発防止策の提言などを行う協議会を、14日に発足させる方針を明らかにした。議長経験者らとの会合で一致した。各派代表者会議で決定し、発足する運びだ。
 裏金づくりは組織的に行われ、1998年度末から行われた県職員組合への移し替えなどの隠ぺい行為が昨年度まで続いていた。県民からは県議会の存在意義を問う声が上がっていた。
 白橋議長によると、協議会は全会派の代表者ら15人程度で構成し、メンバー以外の議員出席と質疑も認める方向だ。原則として公開する見通し。
 この日の会合では「特別委員会が望ましい」との発言もあったが、早急な設置が必要だとして協議会方式でまとまったという。
 白橋議長は「県議会としても調査を行う必要がある。再発防止の提言をきちんとしていく」と話した。  (石川浩)

● 岐阜県議会、裏金問題で梶原前知事聴取も 9月14日 日刊スポーツ
 岐阜県庁の裏金問題で、同県議会は14日、「不正資金問題調査検討委員会」の初会合を開き、坂志郎県議を委員長に選出し、必要であれば梶原拓前知事ら元幹部や関係者を対象に聞き取り調査を行う方針を確認した。
 坂県議は「県民の怒りは頂点に達している。県民の代表として、新しい岐阜県をつくるため裏金問題の究明に当たる」と話した。
 同検討委は10月12日の県議会閉会までに8回開かれる。県執行部の改革案や議会の監視のあり方などをまとめ、知事に提案する。9月26日に中間答申する予定。
 県職員組合によると、14日に刑事告発された組合元役員の課長補佐は、裏金がプールされた委員長名義の口座から約500万円を引き出していた。01年4月に解約し、さらに残りの裏金約500万円を出金。私印を使って新たに開設した「岐阜県職雅会」名義の口座に移し、2回に分けて全額下ろしていた。私的流用は否定しているという。
 課長補佐は地方職員共済組合岐阜宿泊所の長良川会館の支配人を務めている。県警は「速やかに捜査する」とのコメントを発表した。
[2006年9月14日19時14分]

● 裏金で県議会が検討委開く  「県民の怒り頂点」と県議 9.14 日刊県民福井
 岐阜県庁の裏金問題で、同県議会は14日、「不正資金問題調査検討委員会」の初会合を開き、坂志郎県議を委員長に選出し、必要であれば梶原拓前知事ら元幹部や関係者を対象に聞き取り調査を行う方針を確認した。
 坂県議は「県民の怒りは頂点に達している。県民の代表として、新しい岐阜県をつくるため裏金問題の究明に当たる」と話した。
 同検討委は10月12日の県議会閉会までに8回開かれる。県執行部の改革案や議会の監視のあり方などをまとめ、知事に提案する。9月26日に中間答申する予定。(共同) (2006年09月14日 19時01分)


● 山県市議会 寺町知正の一般質問・通告文  答弁者  市長
質問事項  山県市及び岐阜県の公務員の不正にかかる市長の認識と責任について

《質問要旨》
 公務員の不正がはなはだしい。公務員の公金意識の欠如と身内意識が根底にあるとも言われる。そこで岐阜県職員を経て山県市長になった現市長に問う。
山県市の職員の公金や物品・機材を盗んだ事件に関して、先の6月議会の答弁で、市長は告訴を検討中、氏名の公表などは未定という旨を答弁した。9月6日の新聞には、9月5日に2人の職員が市の告訴を受けて窃盗容疑で逮捕された、と実名で報道された。

 岐阜県の裏金問題は,市町村にも抗議が殺到していると報道されている。県民税の納税拒否の声も少なくないところ、市県民税は分離納付ができないので、市も影響を受けることになる。県職員から市町幹部に着任している人たちは、今期、各自治体の9月議会の一般質問において謝罪等している。
各市町議会も続々と県の裏金解明などの意見書などを可決している。

 平野元(はじめ)市長は、長年岐阜県職員を務めた。各課の課長を経て、1987年4月に土木部次長なった。梶原前知事は1985年に副知事、1989年2月に知事に就任したのだが、同じ1989年4月に平野元氏が知事公室長兼総務部次長に着任し同年度末に退職された。このように平野市長は、「現在の市町村トップの誰より梶原知事に近かった」のである。
 梶原拓前知事は、知事時代は、「岐阜県には裏金は無い」と表明し続けていたが、2006年8月8日の会見で、「1989年(平成元年)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。

 県の裏金事件は、7月5日に発覚、県が自主調査で現職・OBの6900 人に聞き取りや書面調査して裏金の事実や経過、額を明らかにした結果を8月3日に公表され、その後、弁護士3人からなる県の検討委員会による調査結果が9月1日に公表された。
 その検討委員会報告書では「遅くとも昭和40年代の初めの頃には、既に不正な経理による資金が作られていた」と記載され、さらに、同調査では「1994年95年ごろまで退職者や異動者に選別を渡す習慣があり・・各課の課長らの懇談会で、裏金で飲食代などを支払っていたことも判明」(9月5日新聞)、「部の主管課は部長・次長級が使う接待費などに充てるため多額の裏金を必要としていた」(9月5日新聞)とされている。

(1)市長が7月31日に、県警に告訴した際に氏名を公表しなかった理由はなにか。

(2)今回逮捕時の氏名発表は、市の求めによるもの、警察の独自の判断、両者の合意の結果、いずれなのか。その理由は。

(3)容疑にかかる金額が当初の公表の不正額より少ない。告訴は全額を対象としたのか、一部だったのか。それは警察の求めによるのか、市長の判断か。その理由は。

(4)その余の額=容疑の事実は、今後、全額になっていく見込みか、否か、市長は当事者として、納税者である市民に説明する義務がある。

(5)巷では、「不正金を返したら済み」、では納税者はたまらん、との声が圧倒的だ。原点にもどって、市長は、そもそも、どういう理由、どういう願いで2人を告訴したのか。

(6)市長は県の自主調査の対象として問われたか。何と答えたか。
同じく、検討委員会の調査について問われたか。何と答えたか。

(7)県の検討委員会報告によるところの、「課長クラス」の裏金で飲食代などを支払った懇談会について、市長自ら関与した回数及び額はどれらいと概算するのか。

(8)検討委員会報告によるところの土木部「次長」および総務部「次長」としての裏金使用の回数及び額はどれらいと概算するのか。

(9)OBの返還額とその方法に関して、現知事は9月中に発表したい旨を述べている。市長には、県あるいはOBらから、どのような内容の相談が来ているのか。

(10)格別に何も調査や確認、聞き取りが無いとしたら、自ら、現古田知事体制が取り組んでいるこの裏金問題に、自ら率先して知ることや事実を伝えるべきではないのか。

(11)県庁で自ら裏金作り・費消に関与してきたことと、山県市では、横領・窃盗職員にまず返還させ、次に刑事告訴したこと、つまり今回の山県市職員・公金横領事件に対して厳しいことは、相容れない矛盾したものと映る。
県の裏金問題の解明と返還に関して、市長みずから、どのように対処するのか。
 
(12)公務員として、政治家として、かつての「裏金作り・費消を内密にしてきたこと」及び「自ら染まっていたこと」について、山県市民及び岐阜県民にどう釈明するのか。
以 上
  第2問、3問を見たい方はこちらに

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 山県市の9月議会の私の一般質問の通告を紹介します。
 私は、9月27日(水)午後の一番あたりになりそうです。

 今回は、公務員の不正行為の問題、財政展望の問題、水道料の5割値上げの問題をとりあげます。
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● 答弁者  市長
質問事項  山県市及び岐阜県の公務員の不正にかかる市長の認識と責任について

《質問要旨》
 公務員の不正がはなはだしい。公務員の公金意識の欠如と身内意識が根底にあるとも言われる。そこで岐阜県職員を経て山県市長になった現市長に問う。
山県市の職員の公金や物品・機材を盗んだ事件に関して、先の6月議会の答弁で、市長は告訴を検討中、氏名の公表などは未定という旨を答弁した。9月6日の新聞には、9月5日に2人の職員が市の告訴を受けて窃盗容疑で逮捕された、と実名で報道された。

 岐阜県の裏金問題は,市町村にも抗議が殺到していると報道されている。県民税の納税拒否の声も少なくないところ、市県民税は分離納付ができないので、市も影響を受けることになる。県職員から市町幹部に着任している人たちは、今期、各自治体の9月議会の一般質問において謝罪等している。
各市町議会も続々と県の裏金解明などの意見書などを可決している。

 平野元(はじめ)市長は、長年岐阜県職員を務めた。各課の課長を経て、1987年4月に土木部次長なった。梶原前知事は1985年に副知事、1989年2月に知事に就任したのだが、同じ1989年4月に平野元氏が知事公室長兼総務部次長に着任し同年度末に退職された。このように平野市長は、「現在の市町村トップの誰より梶原知事に近かった」のである。
 梶原拓前知事は、知事時代は、「岐阜県には裏金は無い」と表明し続けていたが、2006年8月8日の会見で、「1989年(平成元年)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。

 県の裏金事件は、7月5日に発覚、県が自主調査で現職・OBの6900 人に聞き取りや書面調査して裏金の事実や経過、額を明らかにした結果を8月3日に公表され、その後、弁護士3人からなる県の検討委員会による調査結果が9月1日に公表された。
 その検討委員会報告書では「遅くとも昭和40年代の初めの頃には、既に不正な経理による資金が作られていた」と記載され、さらに、同調査では「1994年95年ごろまで退職者や異動者に選別を渡す習慣があり・・各課の課長らの懇談会で、裏金で飲食代などを支払っていたことも判明」(9月5日新聞)、「部の主管課は部長・次長級が使う接待費などに充てるため多額の裏金を必要としていた」(9月5日新聞)とされている。

(1)市長が7月31日に、県警に告訴した際に氏名を公表しなかった理由はなにか。

(2)今回逮捕時の氏名発表は、市の求めによるもの、警察の独自の判断、両者の合意の結果、いずれなのか。その理由は。

(3)容疑にかかる金額が当初の公表の不正額より少ない。告訴は全額を対象としたのか、一部だったのか。それは警察の求めによるのか、市長の判断か。その理由は。

(4)その余の額=容疑の事実は、今後、全額になっていく見込みか、否か、市長は当事者として、納税者である市民に説明する義務がある。

(5)巷では、「不正金を返したら済み」、では納税者はたまらん、との声が圧倒的だ。原点にもどって、市長は、そもそも、どういう理由、どういう願いで2人を告訴したのか。

(6)市長は県の自主調査の対象として問われたか。何と答えたか。
同じく、検討委員会の調査について問われたか。何と答えたか。

(7)県の検討委員会報告によるところの、「課長クラス」の裏金で飲食代などを支払った懇談会について、市長自ら関与した回数及び額はどれらいと概算するのか。

(8)検討委員会報告によるところの土木部「次長」および総務部「次長」としての裏金使用の回数及び額はどれらいと概算するのか。

(9)OBの返還額とその方法に関して、現知事は9月中に発表したい旨を述べている。市長には、県あるいはOBらから、どのような内容の相談が来ているのか。

(10)格別に何も調査や確認、聞き取りが無いとしたら、自ら、現古田知事体制が取り組んでいるこの裏金問題に、自ら率先して知ることや事実を伝えるべきではないのか。

(11)県庁で自ら裏金作り・費消に関与してきたことと、山県市では、横領・窃盗職員にまず返還させ、次に刑事告訴したこと、つまり今回の山県市職員・公金横領事件に対して厳しいことは、相容れない矛盾したものと映る。
県の裏金問題の解明と返還に関して、市長みずから、どのように対処するのか。
 
(12)公務員として、政治家として、かつての「裏金作り・費消を内密にしてきたこと」及び「自ら染まっていたこと」について、山県市民及び岐阜県民にどう釈明するのか。
以 上

●答弁者  総務部長
質問事項  市の財政の中期的展望の不安について

《質問要旨》
 この9月議会に17年度決算が出ている。過去3年のデータを総合すると、中長期的にみて将来が極めて不安である。借金である起債は、この1年で、市民一人当たり85万円から95万円に増え、貯金である基金は24万円から23万円に減った。
 自治体の財政における歳出には、どうしても必要な義務的経費とそれに準ずるような経費、対して投資的な経費とがあり、後者が財政収支に大きな変動を与える要因である。これは、主として「普通建設事業費」とされる。
普通建設事業は自治体合併後、各種実施され、計画されているがその推移は以下だ。
  初年度(H15度)142億円の総支出のうち41億円で29%
  2年目(H16度)148億円の総支出のうち39億円で27%
  3年目(H17度)134億円の総支出のうち32億円で24% 
 財源は足りて黒字だった。
 他方、歳入に関して、税収の増加は特別に見込めない状況において、悔しいけれど、頼みは地方交付税である。山県市では、歳入に占めるその割合は、約30%である。

1. 合併後、地域情報化事業、学校建設などに着手、この先、ゴミ処理施設を単独で造るなど財政の将来の負担はきわめて大きい。
今後、「今までの予定・見込みどおりに普通建設事業を実施した場合」に、
合併後○年目(H○○度)○○○億円の総支出のうち○○億円で○○%と見込まれるので、赤字に転換すると予測されるのか。
その次年度の見込みはどうか。

2. もちろん、市はそれを回避するための対策をとるであろう。税収の増加は見込めないし、地方交付税は(合併の特典で)現状維持か減少すると思われる。
普通建設事業の計画を縮小もしくは変更、延期などを検討すべき時期だと思うがどうか。
 具体的に各種事業に関してどのように、軌道修正して、事態をしのぐのか。
                                   以 上

●答弁者  水道部長
質問事項  水道料金値上げと統一について

《質問要旨》
 市の水道料金が3年間で約5割値上げになる議案が提案されている。以下、簡潔な答弁を求める。

1. 自治体合併時、水道料金は一番低い高富地区にあわせても伊自良、美山地区は値下げされた。合併に際して、公共経費(料金等)関係について、4年ほど前の合併協議の段階で合意されていたことに基づいて、見直しがなされることはあり得る。
では、水道料金の将来の引き上げに関しては、その合併協議において「合意」されていいたのか。あるいは「予定」が明確に共通認識されていたのか。

2. 据え置くといつごろ破綻するというのか。単年度の赤字額の発生額はどのように想定するのか。

3. 現在の一般家庭の基本料金は月額670円、超過(従量)料金は㎥当たり80円である。これをそれぞれ1000円、120円にしようというのが今の市内統一値上げ案だ。
市内の水道供給体制を構造や経過などで概ね3エリアと分類してみたとき、それぞれのエリアの基本的な経済収支や財政状況を前提にした独立採算的な観点で概算すると、各エリアの基本料金及び超過(従量)料金はどのようになるのか。

4. ともかく、敢えて背景や事情を無視して統一料金でいくという市の案を前提に考えると、料金的に統一するなら、水の配水の循環という意味でも、水の配水(管路)体系も市全体で統一・統合されなければ整合性がないのではないのか。

5.  第2次行政改革大綱実施計画H17~21年度版の中では、「更なる経営合理化のため、
給水区域の統合を検討する」とされている。
(私が一昨年、この場で一般質問したが)、美山地区の美味しい水を全市に供給することは料金統一することの同義的に担保されないと、あまりに不公平ではないか。                             以上
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 今日は議会の本会議場での質疑の日。
 岐阜県の裏金のことは、午後、帰ってからにします。

これ、なにか分かります??
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)


煮物のときの味付け。
今年初めてやっているのは、
ニンニクを入れる こと。
味に深みと丸みが出で、とてもいい。
もともと日本の料理にもそうしていた、と聞きましたが、
私は知りませんでした。

醤油:みりん:酒:水=1:1:1:3 に
ショウガとその1/3量のニンニクを入れます。これだけ。
(ハチミツを入れると、また、いい味)



 先日、秋茄子がたくさんとれたので、圧力鍋で煮ました。
 クチの中にいれたら、とろけてなくなってしまいます。


メカジキ、マグロ、ちあい・・・どれでも合います。
 


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 昨日、オンブズ大会は12時半頃終了。
 テレビで見ているよ、と随分言われた。岐阜の裏金効果??
 資料など重い書類を近くの宅配便事務所で発送して、千葉の人たちとタクシーに分乗して博多駅に。
 雨が強くなりつつある。

 食事もせず、明太子も買わずに(新幹線が止まって缶詰になったらまずいから)。
 途中、山口で1時間半ほど所要を済ませて駅に。

 駅員さんに、いつ止まるか分からないから、少しでも進行方向に行ったほうがいい、といわれた。
 広島に着く前に、それが最後の「こだま」と分かった。
 「博多発のぞみ」も、広島発に変更された。そのあとの、もともとの「広島発のぞみ」に乗った。すいている。
 
 最近、電池がすぐに切れるようになった携帯を新しいものに3日前に替えた。
 そのケータイのニュースを見ると、「博多~広島」の運休が表示されていた。
 早く見ればよかった。

 間一髪のところで、家に帰れた日。


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 ところで、全国オンブズの福岡大会の全体の様子は、事務局の内田さんが速報しているのでそちらをどうぞ。
  一日目 ⇒ 2006年 09月 16日 全国オンブズ大会開幕 浅野史郎氏の講演に340人参加
  二日目 ⇒ 2006年 09月 17日 全国オンブズ福岡大会 大会宣言を採択し終了

 警察官による発砲事件が最近増えているけれど、その分析の話は、異色で面白かった。


(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)

     大 会 宣 言 

  この2日間,私たちは「行政の姿が見えますか?-民営化の透明度を検証する-」というメインテーマのもと,第13回全国市民オンブズマン福岡大会を開催しました。

  この大会で、はじめて私たちが調査した都道府県と政令市に関する外郭団体への業務委託の実態調査」では、自治体が外郭団体に対しておこなった業務委託中、随意契約によるものが9割を優に越える、という驚くべき実態が明らかになりました。一方、指定管理者に関する調査では、指定管理者の選定方法や選定手続がまだまだ不透明であることや、指定管理者を導入した施設に関する情報の公開が遅れていることも明らかになりました。

  地方公共団体の事務・事業のアウトソーシング化ともいえる民間への委託は、1997年12月の行政改革会議の最終報告以降,急速に進展してきましたが、これが新たな利権の温床となり、行政の透明性の要請に逆行する結果を生み出していることを、ここに指摘せざるを得ません。

  また、本大会では、9年前の第4回全国市民オンブズマン福岡大会での議論を彷彿とさせる、過去10数年にわたる岐阜県での裏金作りや情報の隠蔽の実態、多くの議会が領収証すらも未だに公開していない政務調査費の闇、さらに、私たちが住む自治体でも同様の問題があるにちがいないと思わせる大阪市の乱脈ぶりなども報告されました。

  私たちは、初めて集った94年の第1回仙台大会以降、情報の隠蔽の陰には必ず腐敗があることを実証し、行政の透明化を求めてきました。

  そして、今後も行政による不当な情報の隠蔽を許さないために、国、自治体に次の3点を求めるとともに、さらに連携して行政の監視活動を続けることを宣言します。

  第1 国及び地方公共団体は,外郭団体に対する業務委託の実態を調査・公表するとともに,委託業務のあり方,外郭団体の必要性などについて,市民が検証できるデータを全面的に開示すること。

  第2 指定管理者制度については,指定管理者に管理を委託することの可否について十分な議論を行うとともに,管理委託する場合には委託先の情報公開や指定管理者の選定方法・選定手続の公開などを徹底すること。
  
  第3 政務調査費をはじめとする不透明な公金の支出を公開するとともに、住民監査請求、住民訴訟が行政監視に実効性をもつよう、制度の見直しを行うこと。

2006年9月17日
          第13回全国市民オンブズマン福岡大会参加者一同


● 全国のオンブズマン結集 裏金追及など報告 福岡市 2006/09/17付 西日本新聞朝刊
 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)の第13回全国大会が16日、福岡市中央区天神の都久志会館で始まり、全国のオンブズマン関係者や一般市民ら約340人が参加した。福岡での全国大会は、福岡県庁の公金不正問題を受けて開かれた1997年以来9年ぶり。

 この日は、全国の都道府県と政令市が外郭団体と結んだ業務委託契約の9割以上が随意契約だったことを示す調査結果などを公表。また、各地のオンブズマンが、岐阜県庁の裏金問題追及や議会の政務調査費監視など、最近の活動について説明した。地元からは、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事が、2016年夏季五輪招致をめぐる福岡市と東京都の国内候補都市争いについて報告。「情報公開や市民参加なしに進められた」と批判した。

 また、前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授が「知事室から見た市民オンブズマン」をテーマに講演。知事在職中に公金不正使用問題を追及されたことなどを振り返り、「オンブズマンの活動は納税者の立場での住民運動で、行政に必要な敵。嫌われようとも頑張ってください」とエールを送った。最終日の17日は午前9時半から「警察の裏金問題」などに関する活動報告がある。
=2006/09/17付 西日本新聞朝刊=



● 裏金問題への対応など報告/福岡でオンブズマン大会 2006年09月16日 18時31分 佐賀新聞
 全国市民オンブズマン連絡会議は16日、福岡市で第13回全国大会を開き、岐阜県のオンブズマンが岐阜県庁をめぐる裏金問題への対応を報告するなど、談合問題や情報公開への取り組みについて最近の活動状況を披露した。
 岐阜県のオンブズマンは「情報公開請求をしても条例にないとの理由から非公開とされることが多かった」と行政側の壁の厚さを振り返り、県職員に過去20年分の裏金を返還するよう求めるとともに、梶原拓前知事にも退職金返還を迫っていることなどを紹介した。
 このほか、神奈川県は談合問題、愛知県は情報公開についての取り組みなどを説明した。2006年09月16日 18時31分

● 「談合疑惑度」1位は北海道 全国オンブズマン調査 2006年09月17日01時00分 朝日新聞
 談合で決まった疑いのある公共工事の割合が最も高いのは北海道、適正な入札をしているのは宮城県――。全国市民オンブズマン連絡会議は16日、福岡市で始まった全国市民オンブズマン全国大会で、自治体別の「談合疑惑度ランキング」を発表した。都道府県が05年度に発注した原則1億円以上の工事で、落札率が95%以上の工事を「談合が行われた疑いが強い」として抜き出し、自治体別に割合を集計。最も疑惑のある工事の割合が高かったのは北海道で、全体の84.3%。最も低かったのは宮城県の0.9%で、自治体によって大きな差が見られた。
 調査は今年で4回目。47都道府県が05年度に発注した予定価格1億円以上の工事(東京都は3億円、神奈川は1億5000万円以上)計5525件についてそれぞれ予定価格や落札価格を調査。落札率が95%以上の工事は「談合で落札された疑いが強い」とし、全体におけるそれらの工事の割合を談合疑惑度として集計した。
 集計によると、北海道に次いで疑惑度が高かったのは鹿児島で76.3%。熊本73.8%、宮崎72.9%が続いている。北海道は802件の工事のうち、676件の落札率が95%を超えており、落札率が90%以上の工事は全体の92%に上っている。
 逆に宮城県の次に疑惑度が低かったのは京都で5.5%。長野7.2%、長崎8.3%といずれも10%を切っている。
 全都道府県における平均の談合疑惑度は52.5%で、昨年の65.3%より下がったが、全国市民オンブズマン連絡会議は「自治体の取り組みによって、疑惑度の高低に差があり、すべての自治体で『誰もが入札に参加でき』『誰が入札に参加しているのか分からない』ような競争入札を徹底すべきだ」と話している。


● オンブズマン全国大会開幕、約340人参加 2006年9月16日20時0分 読売新聞
 第13回全国市民オンブズマン福岡大会が16日、福岡市で始まった。全国から約340人が参加、外郭団体の実態調査結果や各地のオンブズマンの活動などが報告された。17日まで。

 外郭団体については、自治体からの業務委託の9割以上が随意契約で行われていたことや、役員の半数以上が自治体OBで占められていることが説明された。
 また、浅野史郎・前宮城県知事が「知事室から見た市民オンブズマン」と題して講演。オンブズマンの指摘をきっかけに県庁の公金不正支出問題が噴出し、対応に追われた在職当時を振り返り、「オンブズマンは行政には、病んでいる患部を教えてくれる必要な敵。今後も誇りをもって活動してほしい」などと話した。
 17日は、警察の裏金問題などが報告される。(2006年9月16日20時0分 読売新聞)

● 役員半数天下り、都道府県外郭団体 市民団体が調査 2006年09月16日09時54分 朝日新聞
 都道府県や政令指定都市が25%以上出資している全国の外郭団体で、常勤役員の約半数が出資元の自治体OBで占められ、自治体からこうした外郭団体への業務発注の9割以上が随意契約だったことが全国市民オンブズマン連絡会議の調査で明らかになった。外郭団体が天下りの受け皿になっていることに加え、随意契約でOBを支え続けている実態が裏付けられた形だ。
 都道府県や政令指定都市の外郭団体への天下りや随意契約の全体像が明らかになったのは初めて。調査結果は16、17日、福岡市で開かれる全国市民オンブズマンの全国大会で報告される。
 調査は5月、全都道府県と政令指定都市に対し、4月時点で自治体が25%以上出資している外郭団体について、常勤役員数や常勤役員として天下っているOBの数、05年度の業務発注総額や随意契約の割合を調べた。
 外郭団体への天下りについては、現状を把握していないとした静岡、岡山の2県を除く45都道府県が回答。自治体が25%以上出資する外郭団体は全部で1785団体あり、常勤役員数は計2395人。うち自治体OBは計1220人で約半数を占めていた。
 政令指定都市は15全市が回答し、同様の外郭団体数は513団体で、常勤役員数1118人のうち自治体OBは573人だった。
 外郭団体への業務発注や随意契約の状況については、現状を把握していないと答えた沖縄県など12都県を除く35道府県が回答。外郭団体への発注総額計約3974億円のうち、約94%にあたる計3751億円が随意契約による発注だった。なかでも茨城、神奈川、石川、山梨、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、山口、徳島、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎の各府県は、全事業を随意契約で発注していた。
 政令指定都市については、状況を把握していないとした千葉、京都、神戸の各市を除く12政令指定都市では、外郭団体への発注総額約2792億円のうち、約98%が随意契約だった。
 国レベルでは、政府は6月、各省庁が05年度に天下り先企業などと随意契約で発注した計約3万件約2兆2000億円の事業のうち、金額ベースで67%にあたる約2万3000件約1兆5000億円の事業については競争性・透明性を確保すべきだとして、競争入札などに改める方針を打ち出している。
 全国市民オンブズマン連絡会議は「外郭団体は利権のそうくつになっている。わざと仕事を作って天下り先に発注するOB対策に使われている疑いがある」と指摘している。

● <外郭団体委託>96%が随意契約 オンブズマン調査 006年9月16日20時14分更新 毎日新聞
 都道府県と政令指定都市の第三セクターなどへの外郭団体委託業務のうち、96%(金額ベース)が随意契約だったことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が16日発表した。随意契約の総額は6484億円に上り、連絡会議は「職員OBの天下り先保護のため、競争なしに仕事を流している疑いがある」と指摘している。(毎日新聞) - 9月16日20時14分更新
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全国オンブズマンの全国大会。福岡の博多。
 その一日目の報告。


記念講演は、前宮城県知事の浅野史郎さん。
 のっけから「岐阜の裏金の問題をやってきたのは寺町さんたち」とこちらを紹介してくれた。
その
 浅野さんのお話の一つ。
 不祥事、不正には匂いがある。
 匂いは出どころは見えない。
 同じ匂いでも、匂いの好きな人、嫌いな人、感じない人もいる。
 慣れたら感じないのが匂い。
 匂いは手でつかんでも手からも漏れる。手が染まる



私は岐阜県の情報公開・情報隠しと裏金の観点で、「まじめ」に報告してと、新海弁護士から注文を受けていた。
私たちが裁判で勝って、情報公開が広がったことを述べることにした。
 その報告のスクリーンに映したメモのデータを下に引用しておく。

● 岐阜県・裏金事件と情報公開

1. 意図的な「調査せず」という方針
 全国的に裏金が社会問題になったときになされたオンブズの調査のデータ
   (1997年12月の調査)

    ⇒ 岐阜県は「自主調査を行わない」旨を回答

   現場実感  オンブズの情報公開度ランキングを上げる対応はする

2. 岐阜県の情報公開の姿勢
   情報隠し 
   カラ出張
     カラ飲食 ・ 飲食店預り金
   裏金を作って隠す 
       外郭団体
   岐阜モデル⇒  職員組合 一部は互助会
               裁判費用にも

3.  発覚

 ◎2006年7月5日
    「プール資金」問題  不正資金

  ◎8月3日発表
    1995年(4月)以降は、情報公開条例が施行されたので裏金はない

     6900人 聞き取り・書面調査
    94年度で4億6600万円

  ◎9月1日発表
    92年度以降で17億円と推定

4. 岐阜県の情報公開の実態

(1)1995年4月情報公開開始
  公務員の職氏名、飲食店、参加者名、契約先など事業者情報を非公開


(2)1998年4月以降に作成・取得した文書につき
  公務員の「職氏名」と「飲食店」を特例として公開。民間参加者名は非公開


 但し、1995年4月から98年3月末まで作成の文書
    公務員の職氏名、店名、参加者名のすべてが非公開

   ⇒2004年1月16日の懇談会&
     視察・最高裁判決で敗訴確定するまで


(3) 2000年から岐阜地裁で県の敗訴つづく
      知事「岐阜県が最高裁で負けるまで非公開でいく」


(4)「請求外情報という理由での非公開」=条例にない理由

   ⇒2005年6月14日のカラ渡船・最高裁判決で敗訴確定まで


(5)「合算情報という理由での非公開」=条例にない理由

   ⇒2005年6月14日の情報誌購読料・最高裁判決で敗訴確定まで


(6) 見積や(食料費及び入札情報以外の)契約相手方の事業者情報

   ⇒2006年1月20日の首都機能移転誘致・最高裁判決で敗訴確定するまで


(7)文書を条例の対象外に 
   1997年に裏金作りがスクープされた

 イベント実行委員会などの請求書領収書、実行委員会の臨時職員手当てや勤務状況などの基礎的文書について、県職員が職務中に作成・取得し保有しているにもかかわらず条例の対象ではないとして「不存在」扱い

  ⇒2005年9月13日の最高裁判決で敗訴確定まで
 
  しかし、05年11月  「その文書が無くなった」

(8)1995年3月以前に作成した文書は、情報公開条例の対象としない

 ⇒2005年11月から、県の全て文書を条例の対象にした  (なんびとも)

(おまけ)
  ◎東海環状道・都市計画審議会の以前の段階の文書
    ⇒2004年6月29日・最高裁決判決
       ⇒ 有意義なもの無し

 ◎問題ありのゴルフ場の調査・指導文書
  ⇒2005年3月25日名古屋高裁判決
     ⇒(05年2月就任の新知事)
        =負ける裁判はするな

5. 裏金発見のチャンスはあった
岐阜県は過去に、県庁全体の裏金を認識する機会が公式に何度もあった。

(A) 1997年2月のイベント実行委員会の裏金づくり

(B) 2000年6月の衛生専門学校での裏金づくり

(C) 2001年3月の中山間地農業試験場の裏金づくり

 しかし、これらの発覚時、全庁調査を実施しなかった。
「裏金は見ないようにする」という悪意。

(B)関連:住民訴訟2002年6月17日の和解書で「(3)被告岐阜県知事は、今後二度とこのようなことのないよう適正執行に努めるべきことを確認する」

6.  対応

 ◎ 梶原拓前知事は、知事時代は、「岐阜県には裏金は無い」と表明し続けていたが、2006年8月8日の会見で、「1989年(平成元年)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。

 ◎ 現知事は1992年以降の12年分
17億円を返還させる方針

 ◎ 住民監査請求 9月29日の予定 1000人目標
(1)過去20年分の裏金の全額の返還(含む利息)
(2)当該期間の監査委員に支給した給与・報酬・手当等の全額の返還
(3)梶原前知事の退職金全額の返還
(4)以上3項につき知事等権限ある者の怠る事実の是正 
(5)個別外部監査の求め

7. 再発防止策の提案

(1)告発者保護を徹底した第三者機関に対する内部告発制度を実施すること

(2)不正金関与者に対する厳罰主義の表明と基準化

(3)日常的に徹底した情報公開の実施

(4)不正事件に関する諸記録の全面公開の実施と文書保存期間の永年化


◎◎ 現知事の表明のひとつ
インターネットで、すべての支出関係を費目ごとに検索して出てくるようにする

 ところで、岐阜の裏金。岐阜新聞が県の調査資料を入手したらしい。

 「1994(平成6)年度は、その年の裏金捻出額の1・6倍に当たる約7億5000万円を95年度に繰り越していた。95年度は新たに約2億円を捻出しており、引き継ぎ額と捻出額を合わせると一時、10億円近い裏金が存在したことになる。」

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 その後、追いかける社がない。
岐阜新聞の裏金特集 は以前に紹介した。

● 95年度は裏金10億円近くに 年度またぎ引き継ぎ
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 9.10 岐阜新聞
 県が約17億円の裏金をつくっていた問題で、年度をまたいで引き継がれた裏金の実態が9日、岐阜新聞社が入手した調査資料で明らかになった。1994(平成6)年度は、その年の裏金捻出(ねんしゅつ)額の1・6倍に当たる約7億5000万円を95年度に繰り越していた。95年度は新たに約2億円を捻出しており、引き継ぎ額と捻出額を合わせると一時、10億円近い裏金が存在したことになる。捻出の状況はすでに公表されているが、裏金の詳細な推移が判明するのは初めて。
 裏金づくりを担当した複数の庶務係経験者によると、1年間でつくった裏金は、その年にほぼ使い切るのが慣習だった。一方で、庶務担当者は前任者から引き継いだ裏金のほぼ同額を、後任者に受け渡すのが暗黙の了解だったという。新しく庶務担当に着任した職員が裏金づくりに慣れておらずすぐにつくれなかったり、急場に備えるために必要だったとみられる。

 第三者機関「プール資金問題検討委員会」が調査の基準年度とした94年度は、1年間で約4億6600万円の裏金を捻出していたが、翌95年度に繰り越した額は約7億5000万円に上った。
 県情報公開条例が施行された95年度以降は、裏金をつくることも、使うこともやめるよう指示が出され、裏金づくりは急激に減ったが、費消は依然として続けられた。県職員組合への集約が始まる前年の97年度までの3年間で、計約4億4000万円が使い込まれるなどした。繰り越しで引き継がれた裏金は費消されて徐々に目減りし、2003年度には、引き継ぎ額はゼロになった。
 検討委は、92年度から最後の裏金づくりが確認された03年度までの12年間について、毎年捻出された額を積算することで裏金総額を約17億円と認定した。しかし、これには92年度の引き継ぎ分が入っておらず、費消された総額(県職員組合への集約、個人保管など含む)はさらに膨らむとみられる。

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 一日の時間の流れに沿って花の色を変えるスイフヨウ。まるで酔っ払いのようだから「酔芙蓉」。
 うちの株も咲き始めました。
 詳しくはまた紹介。

酔芙蓉

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大


  

あげく・・・・


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 梶原さんと県の指名した弁護士3人の検討委員会が真っ向から対立している。
梶原さんのトボケに対して、検討委員会委員長は確信をもって反論を表明した。
 9月1日の検討委の発表に、県民が驚くとともに、一層怒っていることを感じとったのだろうか。頑張れ。

 今回の裏金づくりと一緒で、梶原さんは、いずれは、「当時は当然だった。私は知っていた」というのだろう。

 こちらは、昨日は、いろいろと忙しかった。
 夕方から2時間はテレビのインタビュー。在京の局が10月中旬にまとまった番組にするのだそう。そのための2回目の取材。
 さあ、忘れ物をしないように、名古屋朝一発の新幹線で福岡へ。
 浅野史郎さんにもお会いできる。

 12時過ぎに追加。
 大会会場での11時からの発言者打ち合わせを済ませて、近くでラーメン。

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● 岐阜前知事の宿泊費に裏金 検討委員長が「複数証言」を明言 9.12 中日新聞
 岐阜県庁の裏金をめぐり、梶原拓前知事(72)の東京出張のホテル代の一部に裏金が使われたとされる問題で、県が設置した第三者組織の検討委員会の幅隆彦委員長(弁護士)は11日、使われたのは県東京事務所の裏金で1996年度途中まで続いていたと明らかにした。本紙の取材に「当時の複数の東京事務所関係者の証言を確認している」と語った。
 当時の森元恒雄副知事(現参院議員)が検討委に「ホテル代に裏金が使われた」と指摘。梶原氏は「ホテル代はカードで支払っており裏金問題が生じる余地はない」と全面否定しているが、森元証言を裏付ける別の県関係者の証言の存在が明らかになったのは初めて。
 幅委員長は「梶原氏の会見で検討委報告を疑問視するような発言があったため、あらためて確認した。梶原氏が裏金の使用を認識していたかどうかまでは分からない」と説明した。
 幅委員長によると、梶原氏の東京出張の一部ホテル代は96年度途中まで、東京事務所の裏金が充てられた。秘書がホテルの請求書にサインし、東京事務所が後日支払った。裏金づくりが抑制された以降の95年5月から96年度途中までは、それ以前につくられた裏金を充当。梶原氏がカードなどで直接、支払うようになったのは96年度途中からだったという。
 県東京事務所の94年度の裏金は「少なくとも2、300万円がつくられた」という。当時、梶原氏は月2回ほど東京に宿泊。ホテル代と正規の旅費との差額補てんは最大で月2万円程度とみられるが、具体的な回数や金額などは不明という。
 検討委報告によると、森元氏は96年ごろ、梶原氏に「東京出張の一部のホテル代が不正資金から出ている」と伝え、事態の推移を見守るよう進言したとされる。梶原氏は8日の会見でホテル代への裏金使用を否定、森元氏の進言も「覚えていない」と反論した。
 梶原氏は11日、本紙の取材に「県秘書課にも確認したら『(裏金使用は)ない』ということだった。予算外の支出があっても私の後援会経費で賄っていた」と重ねて反論。「あらためて後援会や当時の通帳、関係者にも当たって調べる」と話した。
 森元氏は同日、自身のホームページで「今は資金返還を最優先すべきだと考える。後日あらためて説明する」などとするコメントを発表した。
「東京事務所が処理」関係者認める
 「秘書課から旅費などが事務所に送金され、足りない分を裏金から支出していたと記憶している」。元岐阜県東京事務所の関係者は11日、本紙の取材にこう答え、梶原拓前知事が東京出張した際の宿泊代の一部に裏金が使われていたことを認めた。
 この関係者によると、梶原氏が宿泊した後、東京事務所の庶務担当者が秘書課から旅費などを受け取り、裏金と合わせて処理していた。
 「東京事務所は1995年度に情報公開請求が多くあった注目部署で、裏金づくりができる状況でなかった」とこの関係者。「職員の間で『そのうち(裏金の)底が尽きるが、使い切ったら仕方ないなあ』などと話していた」と当時の状況を具体的に明かした。

 県職員組合も独自に調査へ
 岐阜県庁の裏金が移し替えられ、検討委員会から約2億8300万円を返還すべきだと指摘された同県職員組合の三浦孝雄委員長は11日、弁護士ら有識者らによる第三者検証委員会を設置し、組合での裏金の使い道や責任問題について独自に調査を進める方針を明らかにした。
 この日岐阜市内で開いた「不適正資金問題支部説明会」で、組合員に初めて裏金問題を説明。独自調査の方針を表明した。設置時期は「全11カ所の支部説明会を9月末までに終えてから」(三浦委員長)となるため10月以降となる見通し。

● 梶原・前岐阜県知事のホテル代、やはり一部は裏金 9.12 読売新聞
 岐阜県が第三者機関として設置した検討委員会の幅隆彦委員長は11日、梶原拓前知事が東京に出張した際のホテル代の一部は県東京事務所で捻出(ねんしゅつ)した裏金が充てられていたことを明らかにした。

 梶原前知事は8日の記者会見で「ホテル代は自分のカードで支払っていたから、裏金は使われてない」と主張していた。
 幅委員長は複数の職員の証言として、1996年度途中まで、梶原前知事の出張宿泊費は、秘書が請求書にサインして東京事務所が支払い、不足分は東京事務所が捻出した裏金で補てんしていたと指摘した。東京事務所の裏金は94年度には少なくとも200万~300万円あった。
 95年5月から、同事務所で裏金は作られなくなったが、96年度途中までは事務所内に残っていた裏金で賄ってきた。その後は、梶原前知事は宿泊費を自分のカードで支払った。
 梶原前知事の宿泊費については、当時の森元恒雄副知事(現参院議員)が、不足分を裏金から支払っていることを梶原前知事に伝え、梶原前知事はその後、旅費規定を変更したと、検討委に説明している。
 当時の経緯について、複数の県関係者は「97年8月に知事の東京都区内での宿泊料金だけ上限を2万6200円(従来は1万4800円)に引き上げるよう申請され、同年9月から適用された」と証言した。
(2006年9月12日1時19分 読売新聞)

● 出張随行の秘書分も補てん 岐阜県裏金 9.12 中日新聞
 岐阜県庁の裏金をめぐり、梶原拓前知事(72)の東京出張時の宿泊代の一部に裏金が使われたとされる問題で、梶原氏だけでなく、随行していた男性秘書一人の宿泊代も裏金で補っていたことが、元県東京事務所関係者の話で分かった。
 裏金での補てんについて組織的な指示はなく、同事務所の経理担当者が慣習的に行っていた。いつごろから行われていたかは不明で、暗黙の了解の下、引き継がれ、一九九六年度途中まで続けられていたという。
 この関係者は、随行していた秘書は、梶原氏が定宿としていた東京都千代田区のホテルに宿泊、「梶原氏の宿泊費は二万八千円ぐらいだったと記憶している」と振り返り「ホテルから知事と秘書の分の請求書が東京事務所に送られてきた。足りない分を裏金で補っていた」と語った。
 また「秘書課からは年度当初に事務費など正規の予算がまとめて送られてきた」と明かした。
 同県が設けた第三者組織の検討委などによると、当時の秘書課を通じて、同事務所に梶原氏の正規の日当と宿泊費合わせて一回当たり二万円弱が現金で預けられ、ホテル代の補てんは最大で約一万円。梶原氏は月に二回ほど宿泊していた。
 検討委は、九七年に、知事だけの東京都区内の宿泊費の上限をそれまでの一万四千八百円から二万六千二百円に引き上げた増額調整に着目。前年の九六年ごろに森元恒雄元副知事が「東京出張の一部のホテル代が不正資金から出ている」と梶原氏に伝え、事態の推移を見守るよう進言したとされるやりとりとの関連性を指摘している。

● 梶原前知事の東京出張の際のホテル代と不正資金の関係について 平成18 年9 月12 日インターネットでの情報提供
平成18 年9 月11 日県政記者クラブ資料提供
 担当者名内線番号
 総務部次長冨田成輝2102
 去る9月1日に、「不正資金問題に関する報告書」を発表したところですが、9月8日の梶原前知事の記者会見直後から、プール資金問題検討委員会のメンバーに対し、標記について報道機関各社の個別取材が殺到しております。
このため、標記について同委員会としての事実認識を明確にすべきであるという観
点から、同委員会の幅委員長より、別添のとおり報告がありましたのでお知らせします。

梶原前知事の東京出張の際のホテル代と不正資金の関係について
平成18年9月11日
岐阜県知事様
      プール資金問題検討委員会委員長幅隆彦
 去る9月1日に「不正資金問題に関、する報告書」を提出したところですが、報告書のP17に記載がある標記については、既に下記のとおり複数の県庁関係者の証言を確認しております。
         記
・平成8年度の途中までは、梶原前知事の東京出張の際の宿泊費の一部に、不正資
金が充てられていた。宿泊費については、同じホテルに宿泊していた秘書が請求
書にサインし、東京事務所が支払っていた。

・不足分を補てんする財源は、東京事務所において捻出された不正資金であり、例
えば、平成6年度には少なくとも2~3百万円の不正資金が捻出されていた。

・平成7年5月から平成8年度の途中までは、新たに不正資金を捻出することなく、それ以前に捻出された不正資金が充てられていたと思われる。

・平成8年度の途中からは、前知事と秘書が別々のホテルに宿泊するようになった
ことから、宿泊費は前知事がクレジットカード等で直接支払いをするようになっ
た。

・平成9年8月に、知事だけの東京都区内での宿泊料金の上限を26,200円に
引き上げるよう申請され、同年9月から適用された。(それまでは、14,80
0円だった。)

別紙
【不正資金問題に関する報告書P17関係部分抜粋】

また、森元元副知事の説明によると、同氏が梶原前知事に対して、問題が表面化す
るまで事態の推移を見守るよう進言した際に、一例として梶原前知事の東京出張の際のホテル代の一部が不正経理による資金から出ていることを伝えたが、梶原前知事からはこれに対する反論もなく、その後梶原前知事から旅費規定の改定を指示されている。梶原前知事は、自分のカードで支払っており不正経理資金から出た事実はなく、個人的な非難と受け止めたと弁明しているが、森元元副知事とのやり取りの後と思われる平成年月に知事を対象者とする9 8 東京都区内での宿泊料金の増額調整を行っている。

● [岐阜裏金]梶原前知事、県職組から借りた裁判費用返さず  9.8毎日
 岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が県職員組合の貸付制度を利用して借りた裁判費用のうち、敗訴・和解が確定して梶原氏個人の負担となった約558万円について組合から「無期限の猶予」を取り付け、全く返還していないことが分かった。未返済期間は最長で4年に達するとみられる。同制度の原資には組合に集約された裏金の一部が混入していたことが既に判明している。
 梶原氏はこれまで記者会見の要請への対応を二転三転させていたが、8日午後、岐阜市内で会見する。
 プール資金問題検討委員会の報告や組合によると、同制度は97年度に始まり、組合員と寄付者が利用できる。当時毎月給与の1.1%を組合に寄付していた梶原氏も利用できた。
 梶原氏は98~04年、組合の「職務関連訴訟等費用貸付規程」に基づき、24回にわたって約1053万円の貸し付けを受けた。裁判で勝訴が確定した場合は、議会の議決を経て裁判費用が県費から出るため、勝訴分約325万円は県費で返還した。だが和解・敗訴が確定した訴訟の費用約558万円は全く返還していないことが検討委の調査で判明、検討委は1日の提言で早急に返還するよう求めたが、7日現在で返還されていない。残る170万円分は係争中。
 同規程によると、敗訴・和解が確定した場合は判決確定の翌日に一括返済しなければならない。だが、組合中央執行委員会の決定があれば返済が延期される特例もあり、梶原氏も当時の執行委の決定で無期限に返済を猶予されていた。また組合に申請すれば返済の免除が認められる場合もあるが、梶原氏は申請していなかった。
 県によると、02年9月の地方自治法改正以前は、職員個人が住民訴訟で訴えられ、敗訴・和解した場合は訴訟費用は個人負担だった。同制度はこうした負担を軽減するため出来たが、原資の一部に裏金を使っていた。
 梶原氏は先月8日の会見で「貸し付けに裏金は入っていない」と強調したが、検討委は貸付金には裏金も含まれていたと認定した。【秋山信一】
2006年09月08日03時35分
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