◆「マイナポイント」1日から／申し込み低調 想定の1割以下／「マイナンバーカード」を持っていないと5000円分のポイントを得ることが出来ない極めて不公平な制度

　自民党の古典的な政治手法に逆戻りしての安倍後継の根回し、
「安倍後継と椅子を出してもらってから、手を挙げる」という官房長官、
　その官氏が推進してきたマイナンバー、そして思い付きの「マイナポイント」。

　ちっとも国民に広まらないマイナンバー、マイナンバーを少しでも広めようと多額の税金をばらまいて「5000円」で国民を釣る作戦、しかし、９月１日からというのに、申し込みは低調で想定の1割以下と報道されている。
　今日は、そのあたりを記録しておく。
　さぁ、護送船団方式で政府のトップになったとして、マイナンバーをどう進めるか。
　
　こちらは、先週、ある金融機関でも、「マイナンバーを書いてください、と税務署が言っています」と要求されたが、「役所は、書かない理由を述べればいい、通す」としているがと反論。
　そんな国民が相当数いる中で、どうしていくのだろう。

★「マイナポイント事業」／総務省　公式Web　2020年09月01日／手続の際には以下の点にご注意ください。

●マイナポイント９月１日から／Japan In-depth　2020/8/17
●マイナポイント、1日開始　最大5000円還元、申し込み低調／時事　8/31
●「マイナポイント」1日から…申し込み想定の1割以下／テレ朝　8/31

●マイナポイント、経済効果に疑問　5000円還元、大手クレカ不参加／時事　ヤフー　9/2
●マイナポイント事業開始　総務省「カード申請は年内に」／産経　9/1
●マイナポイント、クレカ会社が不参加表明　背景に政府との溝／itmedia　2020年09月01日
●マイナポイント「今後に期待」　申し込み低調で　高市総務相／時事　ヤフー　9/1(火) 15:28配信

　なお、昨日９月１日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,３２４　訪問者数１,８４１」。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●マイナポイント９月１日から
　　　　　　　Japan In-depth　2020/8/17　安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
「マイナポイント」事業をご存じだろうか？おそらく知らない人の方が多いだろう。
どんなものかというと、「マイナンバーカード」を使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、上限5000円として利用金額の25％分のポイントがもらえるサービスのことをいう。9月1日から始まる。キャッシュレス決済とは○○Payや交通系電子マネー、クレジットカードのことだ。

・・・(略)・・・政府の当初の思惑は、「オリパラで訪日外国人旅行者も一時的に増えるし、7月、8月は国内消費が喚起されるだろう、しかし問題は9月以降だ」というわけで、「マイナポイント」事業が考えられた。

しかし、これが曲者だ。そもそも「マイナポイント」を手に入れるには、「マイナンバーカード」を入手しなくてはならない。しかし、現時点でその普及率は17.5％にとどまってる。（2020年7月1日現在）国民5人に1人も持っていないのだ。

「マイナポイント」事業は、景気下支えと共に、「マイナンバーカード」普及も狙っている。二兎を追っているわけだ。しかし、上限5000円のポイントをもらうために何人がわざわざ「マイナンバーカード」を作るだろうか？

「キャッシュレス・ポイント還元事業」も、景気下支えが全面に出ていたが、その実、キャッシュレス決済を増やしたい政府の思惑があったのは間違いない。ここでも二兎を追ったが、結果は中途半端に終わっている。

「マイナポイント」に至っては、「マイナンバーカード」を持っていないと5000円分のポイントを得ることが出来ない。極めて不公平な制度だ。

そしてどの方法でも、申請から発行まで結構時間がかかることを覚悟せねばならない。1ヶ月程度かかるという話もある。果たしてどれだけの人が「マイナンバーカード」申請に挑戦するだろうか？


●マイナポイント、1日開始　最大5000円還元、申し込み低調
　　　　　時事　ヤフー　8/31(月) 7:12配信
　マイナンバーカードの保有者にポイントを還元する消費活性化策「マイナポイント」事業が9月1日から始まる。

　申し込みを済ませた上で、キャッシュレス決済サービスを使って買い物やチャージをすると、最大5000円相当のポイントが付く。今のところ、申し込みは想定の10分の1以下と低調だが、「お得感」を売りに、取得が進まないマイナンバーカードの普及を目指す。

　ポイント還元の対象期間は、2021年3月31日までの7カ月間。期間中にキャッシュレス決済を利用すると、その額の25％相当が還元される。

　事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を一つ選び、マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込む必要がある。電子マネーやQRコード決済など109事業者から選択できる。

　ポイントが付くタイミングは決済事業者によって異なり、すぐ付与されたり、翌月にまとめて付与されたりする。一部の事業者がポイントを上乗せするキャンペーンを行うほか、地域経済の活性化のため、域内で利用した場合に独自にポイントを付ける自治体もある。

　総務省は4000万人分の予算を確保しているが、7月から受け付けている申込者数は25日時点で約330万人にとどまる。高市早苗総務相は28日の閣議後会見で、「年内にマイナポイントを予約すれば利用できる見込みなので、お早めにカードの申請をいただけたら」と呼び掛けた。

●「マイナポイント」1日から…申し込み想定の1割以下
　　　　　　　テレ朝　2020/08/31 12:29
　マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元サービス「マイナポイント」が来月1日から始まりますが、事前の申し込みが想定の1割に達していないことが分かりました。

　マイナポイントは来年3月までの7カ月間でクレジットカードや電子マネーなどで買い物やチャージをすると、その金額の25％が5000円を上限にポイントとして付与されます。総務省によりますと、今月25日現在の申し込み者は329万人で、想定の1割にも満たない状況です。こうしたなか、セブン銀行はマイナンバーカードを入手した後の一連の手続きをATMで完結できるサービスを始めました。マイナポイントを得るにはマイナンバーカードを取得したうえで、還元を受ける決済サービスを選択する手続きが必要です。　

●マイナポイント、経済効果に疑問　5000円還元、大手クレカ不参加
　　　　　　時事　ヤフー　9/2(水) 7:07配信
　マイナンバーカードの所有者に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される政府の「マイナポイント」制度が1日、始まった。

　ただ、消費者の利用の申し込みは低調。スマートフォン決済アプリや電子マネー事業者の多くが対応する一方、クレジットカードは大手の不参加が目立つ。期待通りの消費押し上げ効果が生まれるか疑問の声もある。

　利用者は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を一つ選定。マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物かチャージ（入金）すればポイントが付与される。顧客囲い込みのため、1000～2000円分のポイントを自社で上乗せする事業者も少なくない。

　ペイペイ（ソフトバンク）、d払い（NTTドコモ）、ファミペイ（ファミリーマート）といったスマホ決済サービス、電子マネーではWAON（イオン）や交通系のパスモなどが参加している。クレジットカードは三井住友カード、楽天カードなどで利用できるものの、三菱UFJニコスやジェーシービー、クレディセゾンは参加を見送った。

　スマホ決済各社は「（自社顧客は）少額決済が大半で、ポイント還元との親和性が高い」（通信大手）とみて、前向きだ。半面、カード各社は「5000円の還元額でカードの発行枚数が増えることは考えにくい」（大手）ため距離を置いた。

　政府は4000万人分の予算を確保しているが、申込者数は1割に満たない。ポイント還元にはマイナンバーカードの申請が必要な手間も要因とみられる。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「想定ほどの経済効果は期待できないのではないか」と話す。

●マイナポイント事業開始　総務省「カード申請は年内に」
　　　　　　　産経　2020/09/01 19:24
・・・(略)・・・　買い物をする際はマイナンバーカードは不要で、ポイント付与の方法は決済事業者によって異なる。買い物をしたその日にポイントが付与されるケースもあるが、数カ月先になる場合もあり注意が必要だ。

　政府は４千万人が申し込む前提で予算措置を行っているが、申し込みに不可欠なマイナンバーカードの交付枚数は８月３０日の時点で約２４５８万枚。事前に申し込んだ人も３７７万人と伸び悩んでいる。

●「マイナポイント事業」／総務省　公式Web 　　　　　　2020年09月01日 「マイナポイント事業」のサイトです。本事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。 お知らせ 〇マイナポイントの付与タイミングや有効期限は、決済サービスにより異なります。チャージ又はお買い物後、即時にポイント付与されない決済サービスもあります。詳細については、お申し込みいただいた決済サービスに直接お問合せください。（マイナポイントコールセンターでは、ご回答ができません。）各決済サービスのお問い合せ先はこちらからご確認いただけます。 〇セブン銀行ATMでマイナポイントの予約・申込ができるようになりました。詳しい手順はこちらをご確認ください。 〇セブンーイレブンのマルチコピー機によるマイナポイントの予約・申込は8月末をもって終了いたしました。 手続の際には以下の点にご注意ください。 〇キャッシュレス決済サービスによってはポイントの受取に手続が必要な場合がございます。ポイントの受取に手続が必要なサービスはこちら 〇マイナポイント申込時に入力する「決済サービスID」と「セキュリティコード」に関する問い合わせが多くなっております。 申込前に、希望するキャッシュレス決済サービスを検索のうえ、申込方法欄にてご確認ください。検索はこちら 〇申込後の取消や決済サービスの変更はできません。 申込先の決済サービスでシステムメンテナンスが行われている場合、申込ができません。申し込みたいサービスの状況をご確認ください。 〇次のキャッシュレス決済サービスは、各決済サービスアプリからのみ予約・申込が可能です。（マイナポイントアプリや、マイナポイント予約・申込サイト、マイナポイント手続スポットからの申込はできません。） ・楽天カード ・楽天ペイ（アプリ決済） 〇一部の決済サービスでは申込みに先立ち、別途、事前の手続が必要となりますのでご注意ください。 〇スマートフォンでお手続を行うには、マイナポイントアプリに対応した機種をお持ちである必要があります。 〇ポイントの付与タイミングや、受け取り方、有効期限、付与状況等の確認は、各決済サービスによって異なります。こちらから、申し込んだサービスの詳細ページをご確認ください。 ※マイナポイントアプリ等からは、ポイントの付与額等を確認することができませんのでご注意ください。

●マイナポイント、クレカ会社が不参加表明　背景に政府との溝
　　　　　　　itmedia　2020年09月01日
　マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が9月1日から始まる。だが、2019年10月から6月まで実施された“第1弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の9割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。

　マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を1つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をすることでポイント還元が受けられる仕組みだ。

　「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」。カード業界のある関係者はそう証言する。19年10月に始まったキャッシュレス還元事業を巡り、業界と政府の間に確執が生じ、それがマイナポイント事業にも影を落としているのだという。

　キャッシュレス還元事業は、対象店舗でキャッシュレス決済を行えば、国から決済額の2％か5％のポイントがもらえることもあり、大きな注目を集めた。

　これまで「キャッシュレス後進国」といわれてきた日本でも、同事業を機に多くの人がキャッシュレス決済を積極的に使い始めたとされ、経済産業省が行ったアンケートでも、17.5％の人が事業をきっかけにキャッシュレス決済を初めて利用、支払い手段を増やした人も34％いた。

　キャッシュレス事業者にとっては、国の助成を受けながらキャッシュレス決済が増えるという願ってもないビジネスチャンスだった。しかし、カード会社が得られた恩恵は限定的だったという。

　不運だったのがキャッシュレス還元事業の時期と、PayPayやメルペイなどQRコード決済事業者の覇権争いの時期が重なったことだ。QRコード決済はスマートフォンの普及とともに2018年ごろからサービスを提供する事業者が増加。各社は、生き残りをかけ決済金額の20％をポイント還元するなど、利益度外視のキャンペーンを展開した。

　国のポイント還元に加えて、事業者からも多額のポイントが得られることから、多くの人がQRコード決済に飛びついた。0.5～1％程度のポイントしか付与していないカード会社との差は歴然で、フィンテック企業のインフキュリオン（東京）が行った調査でも、20年3月までの1年間で、クレジットカードの利用者は横ばいだったのに対し、QRコード決済の利用は約4倍に急増した。

　カード会社としても、こうした事態は予想していた。しかも、キャッシュレス還元事業に参加するには、数千万円規模のシステム改修費用もかかる。

　「一時的な事業のためにそれだけのコストはかけられない」（大手カード会社）。キャッシュレス還元事業には、当初から後ろ向きな声も少なくなかった。それでも政府が協力要請を行ったこともあり、事業開始までには主要なカード会社は全て参加を表明した。

　しかし、キャッシュレス還元終了間際の6月、カード会社には思わぬ仕打ちが待っていた。政府が決済手数料情報を開示する考えを示したのだ。

　決済手数料はキャッシュレス事業者が、決済のたびに店舗から徴収するものだ。決済額の数％を徴収しているが割合は非開示となっている。店舗側にとってはキャッシュレス決済導入の重荷になっており、政府は手数料を公表することで競争を促し、手数料の抑制を図ろうとしたのだ。

　ただ、決済手数料はカード会社にとって、分割払い時の手数料と並ぶ2大収益源。あるカード会社の幹部は「キャッシュレス還元では政府に協力したのに、裏切られた気分だ」と憤る。

　こうした中で参加事業者の募集が始まった政府のポイント還元策の「第2弾」にあたるマイナポイント事業。「同じ轍（てつ）は踏まない」（関係者）と、カード会社の不参加が相次いだのだ。

　経産省によると、20年3月末時点でクレジットカードを発行する事業者は250社を超えるが、マイナポイント事業に参加したのは23社のみ。JCBや三菱UFJニコス、クレディセゾンなど大手も相次いで参加を見送った。

　マイナポイント事業に多くのクレジットカード事業者が参加しないことについて、大和総研の長内智主任研究員は「マイナポイントが盛り上がらない要因の一つだ」と話す。普段使っているクレジットカードが使えないことで、登録を見送る人も少なくないと考えられるからだ。

　実際、9月の事業開始直前にもかかわらず、8月25日時点でマイナポイント事業に申し込んだのは329万人。マイナンバーカード保有者の1割強に留まっている。

　長内氏は「今回のような短期間の施策で民間を巻き込むのには限界がある」と指摘する。事業者にとってはシステム改修費の方が高くつくリスクがあるためで、「本当にキャッシュレスを推進させたいならば長期的な施策を実施して、定着を図っていくべきだ」と話している。（経済本部　蕎麦谷里志）

●マイナポイント「今後に期待」　申し込み低調で　高市総務相
　　　　　　時事　ヤフー　9/1(火) 15:28配信
　高市早苗総務相は1日の閣議後記者会見で、マイナンバーカード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」の申し込みが想定の1割に届いていないことに関し、「本日からポイントの付与が開始となるので、今後増加すると期待している」と述べた。
　
　総務省は4000万人分の予算を確保しているが、8月30日までの申込者数は約377万人にとどまる。高市氏は「ポイントの付与が始まったことや、市町村窓口などで手続きの支援が受けられることについて、より具体的にアピールして一層の周知に努める」と強調した。