沖縄で、辺野古の工事の賛否を問う県民投票条例が成立した。県民の直接請求によって成立したのだからすごい。
私も、住むこのまちで１０回ほど直接請求したことがあるから、なおさら身近なことに感じる。
ある報道では「この運動に政党や労組がコミットしたのは終盤にすぎない。前面に立ったのは20人ほどの学生を含む20代を中心とする若者たち。この｢寄せ集め｣といっては失礼だが、政治運動の経験もほとんどない素人集団が、誰も予想しなかった10万人余・・」（下記渡辺豪氏）。
なんか沖縄って、こちらの２．３０年前の雰囲気か、そんな感想は失礼か・・・
とはいえ、驚くべきことは、市町村のなかに、県の条例に従う投票事務の実施を拒否する姿勢を表すところがある事。議会が、県からの委託費の予算を否決する可能性とか・・・
信じられない世界だというと失礼か・・・ただ、反面としてどんどん変わる未来があるということでもある。
ということで今日は、以下を記録しておいた。
なお、今朝の気温は、なんと１６度。ウォーキングは雨で中止。昨夜８時頃からの雨は雨量累計「２８ミリ」。久しぶりの雨で畑や庭は生き返るだろう。昨日１０月２６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.２０４ 訪問者数１,１９０」。
●注目高まる県民投票 辺野古埋め立て 「撤回の公益性証明」 自治体の協力は不透明／琉球 2018年10月19日
●社説［県民投票条例案可決］実施の意義 周知を図れ／2018年10月25日
●辺野古移設めぐる県民投票、事務委託で６市回答保留 うるま、浦添、宜野湾など／琉球 2018年10月11日
●市町村が拒否しても実施 辺野古「県民投票」、沖縄県議会で回答／沖縄 2018年10月23日
●石垣市議会、辺野古賛否問う県民投票条例案に反対 沖縄県内で初／沖縄タイムス 2018年10月17日
●社説 事務拒否は主権の侵害 「県民投票」反対に疑問／八重山 2018年10月24日
●「すごい勢いで戦前に」 連載企画「憲法 マイストーリー」第６回 名護市民投票／共同 ２０１８年６月２日
●デニー知事誕生のうねりつくった２０代——彼らはなぜ基地問題で１０万人の署名を集められたのか／BUSINESS INSIDER JAPAN 2018.10.01 渡辺 豪
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●注目高まる県民投票 辺野古埋め立て 「撤回の公益性証明」 自治体の協力は不透明
琉球 2018年10月19日
名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、政府は行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申し立てに踏み切り、再び国と県との法廷闘争に突入する流れが濃厚だ。
翁長雄志前知事が実行した撤回判断の正当性を司法の場で争うことになる中で、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票への注目度も高まる。工事再開の行方や裁判日程と絡みながら県民投票の実施時期が焦点となる一方で、石垣市議会で県民投票への反対意見書が可決されるなど自治体の協力に不透明さも出ている。
県民投票の実施を目指す「辺野古」県民投票の会に加わった法律専門家は「辺野古移設に対する県民の反対意思が示されれば、翁長前知事による撤回の公益性が証明される」と指摘し、国との法廷闘争を見越して県民投票の実施を主導してきた。
・・・(以下、略)・・・
●社説［県民投票条例案可決］実施の意義 周知を図れ
2018年10月25日 07:38
・・・(略)・・・
自民、公明は「賛成」か「反対」かを問う２択方式を改め、「賛成」「反対」に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択方式の修正案を提案したが、賛成少数で否決された。
米軍普天間飛行場の危険性除去については、県も県議会与野党も一致している。その点の争いはない。
県民投票の効果を高めるという観点から言えば、多様な解釈を許すような選択肢ではなく、あいまいさを排除して単刀直入に聞くことが力になる。選択肢の中に答えを誘導するような表現があるのは好ましくない。
・・・(略)・・・ 県民投票をめぐっては石垣市議会が反対の意見書を可決した。県の調べによると、投開票などの事務委託について、１０日の時点で４１市町村のうち３５市町村が同意し、６市が回答を保留している。
・・・(略)・・・ 防衛問題が「国が本来果たすべき役割」だとしても、「国の専権（専管）事項」という言葉には、自治体や住民は口出しすべきではない、というニュアンスが込められている。
だが、基地建設によってさまざまな被害を恒常的にこうむるのは住民である。自治体が住民の生活を守る立場から国に過重負担の軽減と公平・公正な扱いを求めるのはあまりにも当然である。
・・・(略)・・・ 自治体が県民の「意思表示する権利」を閉ざすようなことがあってはならない。保留中の自治体の賢明な判断を期待したい。
●辺野古移設めぐる県民投票、事務委託で６市回答保留 うるま、浦添、宜野湾など
琉球 2018年10月11日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票条例案と関連予算案を審議している県議会で10日、米軍基地関係特別委員会と総務企画委員会が開かれた。質疑の中で、県は投開票など市町村が担う事務委託について41市町村のうち35市町村が同意し、６市が回答を保留していることを明らかにした。両委員会は条例案と補正予算案を16日に採決する。
軍特委で池田竹州公室長は投開票の事務に関する市町村との協議状況を明かし、不同意だった自治体はないと説明。県議会の議論を見守りたいなどの理由でうるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の６市が回答を保留している。６市への対応について問われ、辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は「事務を委託した場合、市町村は義務を負うが強制力はない。丁寧に説明し、県民投票を実施できるよう協議したい」と答えた。
県民投票の実施時期については、６市との協議のほか、各市町村が補正予算に議会の同意を得る必要があるとし「来月すぐ実施できる、ということにはならない」と説明。「知事と調整しながら時期を決めたい」と述べるにとどめた。県民投票条例案に関する軍特委の質疑は10日で終了した。
●市町村が拒否しても実施 辺野古「県民投票」、沖縄県議会で回答
沖縄 2018年10月23日
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の賛否を問う県民投票条例案の可決後、事務を拒否する市町村が出た場合の対応に関し、沖縄県の池田竹州知事公室長は２２日、「一市町村で事務が行われない場合でも、（他市町村で投票を）実施することになる」と述べた。
●石垣市議会、辺野古賛否問う県民投票条例案に反対 沖縄県内で初
沖縄タイムス 2018年10月17日 12:34
【石垣】名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は１７日の９月定例会最終本会議で同条例案に反対する意見書案を与党などの賛成多数で可決した。「一定の政治的主義主張に公費を使用し訴える手段となっている」としている。同様の意見書は県内の議会で初めて。
意見書案では「この県民投票は埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意志を示すものではない」などと主張。「『辺野古』県民投票の会」の請求要旨などを批判している。
宛先は県知事、県議会議長、地元選出県議会議員。
採決は公明１人が退席し、自民など与党１１人と保守系野党１人が賛成し、野党８人が反対。野党側は「県民の自主的、政治的な行動を議会が押さえ込む。民主主義を無視するような無謀な提案」などと指摘した。
●社説 事務拒否は主権の侵害 「県民投票」反対に疑問
八重山毎 2018年10月24日
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り公有水面埋め立ての賛否を問う県民投票条例案に石垣市議会が反対の意見書を可決し、波紋を広げている。県知事選、豊見城、那覇市長選で３連勝と勢いづく「オール沖縄」勢力の上げ潮ムードに水を差したつもりだろうか。
■10万人が署名
県民投票は特定の問題について県民自身が投票という形で直接、意思を表明し政治に反映させようという趣旨で実施される。つまり、今回に関していいえば辺野古の埋め立てに絞って県民の意思を聞いてみようということである。わたしたちは通常、選挙区ごとに選ばれた県議会議員を通じて県政に参加しているが、この問題だけは議員任せにせず自ら意思を表明したいというときに行使できる権利なのである。直接請求権といわれるゆえんである。
運動を進めてきたのは若者や弁護士、芸術家などでつくる「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）である。去る5月23日に署名活動を始め、 2カ月で条例案請求に必要な数を大幅に上回る10万人余の署名を集めた。うち9万３０００人分が有効と認められている。 石垣市でも２２００人分の署名が集められている。
その県民投票条例案に対して市議会与党が反対した。理由は「本来の目的から逸脱して一定の政治的主義主張を公費を使用して訴える手段となっている」というのだ。県民投票にかける問題で政治的でないものがあるのだろうか。これでは県民投票の趣旨そのものを否定しているとしか思えない。意味がよく分からないというのが正直なところである。そればかりではない。特定の政治課題に県民自らが意思表示をする機会を奪うことになる。それは主権の侵害ではないか。
・・・(略)・・・ 市議会与党の今回の対応は来るべき平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画に対する住民投票をけん制するものとの見方がある。市の良識ある対応を促したい。
●「すごい勢いで戦前に」 連載企画「憲法 マイストーリー」第６回
共同 ２０１８年６月２日
・・・(略)・・・名護市民投票
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を同県名護市辺野古沖に建設する計画を巡り、名護市の条例に基づく市民投票が１９９７年１２月２１日に実施され、反対が有効投票の過半数となる１万６６３９票、賛成は１万４２６７票だった。
ところが、名護市長は建設の受け入れを表明して辞職。市民約５００人が前市長と市に慰謝料などを求めて提訴した。
名護市民投票で反対票が賛成票を上回り、万歳して喜ぶ反対派住民＝１９９７年１２月２１日、沖縄県名護市
那覇地裁は２０００年５月９日の判決で、市民投票の法的拘束力について「仮に肯定すると、間接民主制によって市政を執行しようとする現行法の制度原理と整合しない結果を招きかねない」との判断を示した。
その上で条例も「過半数の意思を尊重する」としているだけで、市長が尊重しなかった場合の措置を定めていないなどとして、請求を退けた。原告側は控訴せず、この判決は確定している。（竹田）
●デニー知事誕生のうねりつくった２０代——彼らはなぜ基地問題で１０万人の署名を集められたのか
BUSINESS INSIDER JAPAN 2018.10.01 渡辺 豪 ［ジャーナリス
9月30日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する｢オール沖縄｣が推す前衆院議員の玉城デニー氏（58）が過去最多の39万票余を獲得し、安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票差をつけて大勝した。
自民や公明の｢鉄壁｣ともいえる組織票の一部を突き崩し、無党派層の多くを取り込んだ玉城氏の勝利の背景には何があったのか。
民意の地殻変動の予兆はあった
｢オール沖縄｣が推す候補は2018年2月の名護市長選に敗れるなど、沖縄県内の選挙では、このところ不利な情勢にあった。そうした流れを変えたのは、翁長雄志知事の急逝と、｢後継｣となった玉城氏の知名度や人柄による面が大きいのは否めない。
しかし、もう一つ、忘れてはならない潮流がある。
今回の知事選で浮かんだ民意の地殻変動の｢予兆｣ともいえる現象が、知事選の数カ月前に起きている。5月23日～7月23日にかけて実施された、辺野古埋め立ての賛否を問う｢県民投票｣実施に向けた署名運動だ。
この運動に政党や労組がコミットしたのは終盤にすぎない。前面に立ったのは20人ほどの学生を含む20代を中心とする若者たち。この｢寄せ集め｣といっては失礼だが、政治運動の経験もほとんどない素人集団が、誰も予想しなかった10万人余（有効署名は9万2848人分)もの署名を短期間に集めることに成功したのだ。
オバマ選対のTシャツをイメージ 沖縄の若者の署名運動
｢今回の知事選で、デニーさんのところで頑張っていた若者の多くは県民投票のスタッフです｣
そう話すのは、｢辺野古｣県民投票の会代表の元山仁士郎さん(26)だ。元山さんは沖縄県宜野湾市の出身。大学進学で上京し、現在一橋大学大学院2年。今春、大学院を休学し、県民投票の署名運動を主導した。
2016年末に翁長知事による埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県が敗訴して以降、なし崩し的に新基地建設が進み、県民の間にあきらめムードが漂った。そうした中、｢ワンイシュー｣で新基地の是非を問うことでもう一度議論を起こし、新しい風を吹かせたいと考えた元山さんが同年代の県内の若者にSNSなどで参加を呼び掛けた。他の若者たちも、｢基地問題について考えてみるきっかれになれば｣との思いで参加したという。
9月30日夜。当確の報を受けてカチャーシーを舞う玉城氏の陣営で、玉城氏の周りを取り囲む黒のTシャツ姿の若者たちの弾んだ笑顔が目についた。知事選で玉城選対を支えた若者たちは、玉城氏の似顔絵をデザインした、このそろいのTシャツを着用。これは、アメリカ大統領選でオバマ陣営のスタッフが着ていたTシャツをイメージしたという。
政策面でも、基地問題だけでなく、貧困や子育てのほか、LGBTの問題などダイバーシティも重点的に訴えるよう提言した。こうした選挙戦が、女性や無党派層に玉城氏の政策を浸透させた面もあっただろう。
｢作業服のお兄さんたち｣も署名
ただ、若者たちが玉城氏支援に尽力する上で大きなモチベーションとなったのは、沖縄の民意が｢辺野古｣に対して関心を失っていない、という確信があったからだ、と元山さんは言う。
｢街頭で県民投票の署名を呼び掛けているとき、まさか署名してくれるとは思わなかった作業服のお兄さんたちも自発的に署名してくれました｣
元山さんが言う｢作業服のお兄さんたち｣とは、建築・土木関係の現場仕事に従事する人たちを指す。沖縄の選挙では、自民党が支援する保守系候補の決起集会で、必ずといっていいほど見かけるのが、この｢作業服の人たち｣だ。いわゆる、｢動員｣された支持者である。草の根の自民党票を支えるこの層が、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実施に協力的だったというのだ。
ただ、沖縄県民の基地問題への思いは複雑だ。米軍普天間飛行場まで歩いて10分という宜野湾市の実家で暮らす元山さん自身も、｢内面は複雑｣だと明かす。今回の知事選でも父親は佐喜真氏を支援していたという。
｢今回、佐喜真氏を支援した若者も少なくないと思いますが、彼らの気持ちもよくわかります。基地容認の若者は誤ったネット情報に踊らされているだけ、という見方をする人もいますが、経済の問題や政府との関係を彼らなりに考えた上での判断だと思います｣
これまでの革新陣営にない熱気
玉城陣営の熱気はこれまでの陣営にはなかったものだという。
｢保守化｣が進むといわれる若者の心理について、元山さんはさらにこう説明する。
｢基地問題に辟易している人も一定数います。沖縄の民意は『基地反対』だと上の世代から押しつけられたり、同調圧力みたいなものを感じたりすると、特に若い世代だと反発したくなるのもわかります｣
沖縄では、米軍基地従業員や基地内の工事などで収入を得ている人も少なくない。米軍関係者が身内という人もいる。新しく知事になる玉城氏も、米軍人だった父親と日本人の母親との間に生まれた｢ダブル｣だ。
｢玉城陣営の熱気は、これまでの革新陣営にもなかった盛り上がりだったように思います。やはり、県民投票にかかわってきた若者たちの力が大きいのでは｣
・・・(以下、略)・・・ |
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