◆集団的自衛権／暴走する安倍政権／追随する公明／地方１９０議会批判 広がる「反対」「慎重に」

　どこまでも暴走する安倍政権、どこまで追随する公明党、そんな印象が強い。
　今日１日、ついに閣議決定するという。
　軍国主義がむき出しになってきて、海外からの日本警戒感も、ますます強まる。
　もちろん、国民の批判は強い。
　地方議会も「１９０の議会」が「反対」「慎重に」の意見書を出した。（６月２８日時点）
　
　ここ岐阜県では、自民党県連が「慎重に」という意見書を県議会も可決するので、市町村議会も通すように「市町村議会議長」あてに要請した。
　それはよかったけれど、そのことに対する東京方面からの批判を受けて、県政自民クラブは、当初の意見書案を一部修正して可決。
　当初は、公明とも協調済みだったけれど、文言を変更したことで、公明党の２人は棄権し、他も反対して賛成多数の可決。

　（当初）「集団的自衛権の行使を容認すべきかについて議論することについて否定するものではない。」
　（修正後）「限定的に集団的自衛権の行使を容認することを否定するものではない。」

　これでは、あまりに違いすぎる。
　なお、ここ山県市の議会は、全会一致で可決した。
　「保守系無所属１２、公明１」とあと「無党派・市民派の私」の構成のここの議会では、「反対」など可決される状況ではない。
　そこで、先の自民党県連の要請を利用し、癪だけど「慎重に」という立場の意見書を私が提案した。　

　その経過や内容は、６月１８日のブログに書いた。
　　　　⇒　◆集団的自衛権「慎重な検討」を　自民岐阜県連が要請／山県市議会常任委員会は全会一致で可決
　
　そして、６月２６日閉会日の本会議で、全会一致で可決した。
　もちろん、上記の「（当初）」の方。

　いずれにしても、安倍政権の暴走は到底容認できない。

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　●地方１９０議会批判　集団的自衛権　広がる「反対」「慎重に」
　　　　　　　　東京　2014年6月29日

　安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己）

　本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。

　都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。

　逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。

　東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。

　二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。

●集団的自衛権 地方議会から異論相次ぐ
　　　　　　　　　ＮＨＫ　6月30日 23時11分
　集団的自衛権の行使容認を巡り地方議会から異論が相次ぎ、合わせて１９２の議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対したり慎重な審議を求めたりする意見書を可決していることが分かりました。

ＮＨＫが、衆参両院の事務局や各自治体に取材したところ、３０日までに１４９の地方議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決し、慎重な審議を求める意見書も４３の議会が可決していて、合わせて１９２の議会に上ることが分かりました。

このうち、札幌市議会は「海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する」としています。

また、那覇市議会は「地上戦を体験し激しい戦禍を被った悲惨な歴史があるだけに、多くの県民が他国の戦争に巻き込まれるおそれはないかとの不安と危惧を抱いている」として、慎重な審議を求めています。

中には、自民党や公明党の議員が賛成したケースもあり、岐阜県議会では自民党の会派が「国会で十分な時間をかけた審議を行うとともに、国民的議論を経るなど慎重な検討を求める」とする意見書案を提出し、可決されました。

こうした意見書を可決した地方議会は先月の時点で６２でしたが、今月になって１９２と３倍以上に増えており、憲法解釈の変更による行使容認に地方議会から異論が相次いでいます。

●京都・滋賀８議会が「反対」可決　解釈改憲で集団的自衛権容認
　　　　　　　　　　　 きょうと　2014年06月28日
京滋の地方議会の集団的自衛権行使容認をめぐる状況
　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更をめぐり、京都、滋賀の計８市町議会が反対する意見書を可決したことが、２７日までに京都新聞の取材で分かった。自治体によって同じ党派でも賛否が割れるケースや、行使容認に反対する保守系議員もいた。国会で審議せずに閣議決定で安全保障の転換を図る政府に対し、地方議会では反発や戸惑いの声が出ている。

　３、６月の定例会で、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書が、２２府市町で議員提案された。衆参両院などに送付する意見書で、８市町が可決した。１３府市町は意見書を否決、豊郷町は３月に提出されたが、継続審査となっている。

　住民が議会に反対表明を求めた請願も４市町で提出されたが、いずれも不採択となった。南山城村では、議会として反対意思を示す決議が議員提案されたが、否決された。６月定例会中に、城陽市で意見書が、近江八幡市では請願が近く提案される予定。

　各議会の採決前の討論では、「閣議決定で解釈を変えるのは国民の理解が得られない」（向日市）と政府に反発する意見の一方、「与党協議で慎重かつ丁寧に議論されている」（栗東市）と支持する声もあった。

　公明党は与党協議で閣議決定に同意する方針だが、向日、大津、守山市の公明市議は、政府の方針に反対する意見書に賛成している。民主党は、宇治市のように意見書に賛成する議員もいるが、京都府議会などでは反対に回っている。長浜市など、同じ会派内で賛否が割れる議会もあった。

　意見書を提案したのは大半が共産党の議員だが、守山市や米原市では保守系の議員が出した。守山市は３月と６月の両定例会で可決され、ともに２１人中１８人が賛成する大差だった。否決された議会でも京田辺市や木津川市、東近江市のように１人差だったところもある。

　衆院の請願課によると、集団的自衛権の行使容認について反対や慎重審議を求める意見書は２７日現在で、全国の地方議会から１２９件届いており、さらに増える見込みという。

●【社説】　自衛隊国軍化は許さぬ
　　　　　　　　中日　2014年7月1日
　発足六十年という節目の日に、自衛隊の本質が変わろうとしている。「集団的自衛権の行使」を認めれば、交戦権を行使する「軍隊」への道を開いてしまう。現行憲法の下で認めてはならない。

　戦後日本の「国のかたち」は「平和国家」である。憲法九条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を「国際紛争を解決する手段としては」永久に放棄することを定め、国の交戦権も認めていない。

　この理念の下、六十年前のきょう発足した自衛隊には厳しい制約を課してきた。武力の行使が認められるのは日本への武力攻撃が発生した場合に限られ、防衛力整備も必要最小限に抑えてきた。

　自衛隊は、外敵と戦い、交戦権を行使する、通常の「軍隊」とは違う、というゆえんである。
　政府がきょう閣議決定する「集団的自衛権の行使」容認は、これを根本的に変えるものだ。
　日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」との条件付きとはいえ、日本への攻撃がなくても他国同士の戦争に参戦し、海外で武力の行使ができるようになる。

　その場合、相手国は日本を敵国とみなすだろう。自衛隊も攻撃されて交戦状態になれば、双方に戦死者を出す。政府・与党や支持勢力に、その覚悟があるのか。

　軍隊ではない自衛隊を、海外で武力の行使ができる普通の国の軍隊、いわゆる「国軍」化するのは安倍晋三首相の悲願でもある。
　ただ、これほど重要な安全保障政策の転換だ。正規の憲法改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣による憲法解釈の変更、「解釈改憲」で行っていいわけがない。

　そんなことを許せば、国の最高法規である憲法の法的安定性は揺らぎ、憲法が権力を縛る立憲主義は形ばかりになってしまう。
　山口那津男代表自身が解釈改憲に反対していた公明党執行部は、より有権者に近い地方組織から噴出した反対論を押し切って結局、「海外での武力の行使」の容認に転じた。期待された歯止め役を果たしたとはいえない。

　自衛隊を軍隊とせず、海外で武力の行使をしない誓いは、三百十万人もの国民の命を失い、周辺諸国に多大な損害を与えた先の大戦の痛切な反省からだった。
　首相が「平和主義を貫く」というのであれば、歴史の教訓をいま一度かみしめるべきである。

●憲法解釈変更、１日午後に閣議決定＝集団的自衛権の行使可能に－与党が正式合意へ 　　　　　　　　　　時事　2014/07/01-05:13 　自民、公明両党は１日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意する。これを受け、政府は午後の臨時閣議で新たな憲法解釈を決定。安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や必要性を訴え、自衛隊法改正など関連法整備の進め方を説明する。 　閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同１３条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、「憲法９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と指摘する。 　自衛権発動について政府は従来、（1）わが国に対する急迫不正の侵害の発生（2）他に適当な手段がない（3）必要最小限度の実力行使－の３要件を掲げていた。閣議決定案では（1）を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能との新解釈を打ち出す。その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記する。 　また、国際貢献への新たな対応にも言及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にする。多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大する。 　国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、難色を示す公明党に配慮して明記しない。ただ、政府・自民党はシーレーン（海上交通路）での機雷掃海を想定し、自衛措置として開始した活動が集団安全保障に移行した場合でも活動を継続できるとの立場。法案化の段階で与党内の対立が再燃する可能性もある。 　政府は新たな解釈について、年末に改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に反映させたい考え。前提条件が整ったことを踏まえ、米側との協議を加速させる。 ●自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」 　　　産経　014.6.28 　「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」 　自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。 　高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。 　岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。 ●集団的自衛権の行使、公明が了承　１日閣議決定 　　　　　　　　　　日経　2014/6/30 17:14 　公明党は30日、国会内で開いた党会合で、集団的自衛権の行使容認問題について、対応を執行部に一任することを決めた。執行部は容認する方針を既に固めている。与党は７月１日の協議会で行使容認を正式に合意する見通し。 　自公両党の党内手続きを経て、政府は１日夕の臨時閣議で行使容認を決定する方針。閣議後に安倍晋三首相が記者会見し、国民に直接、説明する予定だ。