【契約法務】電子契約に切り替える場合の注意点とは？

印紙税が不要である、手軽に手続きができる等の理由で、契約手続きを電子化する事業者が増加してきています。

これ自体は時代の流れだと思うのですが、変革途上であることからこそ、色々と注意するべき事項があります。

本記事では、電子契約に切り替える場合に押させておきたい注意点を解説します。

 

 

電子契約に切り替える場合の注意点とは？

 

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

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