「法務省」がいじめ相談カードを全国配布へ

いじめ問題が大きく取り上げられる中、文部科学省ではなく、法務省が、「いじめ相談カード」なるものを全国に小学６年生から中学３年生まで学校を通じて配布すると報じられています。

法務省の場合、「人権問題」としていじめ問題を捉え、今回のような対応を取っているようです。
まぁ、国などの行政機関が積極的に動くこと自体は良いことだと思いますが、文部科学省との間で、どちらが主担当であるか等の典型的な縦割り行政の弊害が出ないことを祈るばかりです。

なお、文部科学省に連日、いじめ自殺する旨の予告手紙が届いていますが、今回の法務省の対応策の中には、切手を貼らなくても相談内容を書いた書面を法務局に送付することができるよう配慮を施しているとのことです。
もちろん、今回の法務省の対応だけでいじめ問題が解決するとは到底思えませんし、そもそもいじめ自殺する人は、どうも周りに相談する人もおらず孤立して自殺に至っているようです。
従って、今回の法務省の措置につき、広く知られるよう積極的に告知して欲しいと思います。


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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/20/d20061120000035.html