アイヌ施策推進法１４～中国共産党はアイヌに目をつけている

５．中国共産党はアイヌに目をつけている

（１）アイヌが利用される
　さらに大きな問題がある。アイヌ系団体には、中国が絡んでいるのである。中国共産党は、早くからアイヌに目をつけてきた。昭和４７年（１９７２年）の日中友好回復の前の年に、アイヌを中国に招いた。すると、アイヌは中国を素晴らしい国だと思うようになった。その後、中国共産党は何度もアイヌを呼んで洗脳したので、アイヌ協会は中国共産党と密接な関係がある。
　平成２４年（２０１２年）４月、日中友好訪問団として唐家璇・元国務委員（外務大臣・副首相級）が、北海道白老郡白老町に建設中の「国立民族共生公園」の予定地を訪問した。この公園は、令和２年（２０２０年）４月の一般公開に向けて建設中である。「アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点並びに将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造発展につなげるための拠点」となるものとされている。また、そこに建設中の国立アイヌ民族博物館は、「先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与する」ものとしている。
　唐家璇が訪れた今から７年ほど前は、公園予定地にまだほとんど何もない状態だったのに、中国は早くも強い関心を向けていた。
　平成３０年（２０１８年）５月に李克強首相が北海道を訪れた。高橋はるみ知事と会い、「北海道は日本の重要な農業拠点だ。科学技術や農業分野で協力し、中国と北海道の交流をさらに深めていきたい」と述べ、北海道の農産品を輸入する用意があることを伝えた。安倍首相が李克強首相に同行して、苫小牧市にあるトヨタ自動車の工場を訪問し、先端技術を見学した。李首相は、この時、札幌でアイヌ協会の会長と会合を持っている。
　中国資本は、北海道の水や農産物、鉱物資源等に目をつけ、各地で土地を買収している。中国共産党は、北海道に多くの中国人を送り込んでいる。一部中国メディアは、「北海道は１０年後、中国の第３２番目の省になる」と予想している。中国共産党は、北海道を狙っており、アイヌを北海道の支配に利用しようとしていると見られる。
　一部のアイヌが先住権、自治権を要求しているのは、日本を侵略しようという国があったら、こんなに都合のいい話はない。中国共産党は、アイヌに自治区をつくらせ、さらに独立運動を起こさせて、北海道を日本から分断して支配し、さらに日本の支配を進める足掛かりとすることを画策していると考えられる。まさかと思う人は、沖縄と北海道を合わせて考えてみるべきである。中国共産党は、沖縄では、既に政界・マスコミ・学界等に強い影響力をふるい、琉球独立運動を公然と支援している。沖縄を日本から分断して支配し、日本の支配を進める足掛かりとする動きだろう。

（２）中国は北海道の水を狙っている
　中国が北海道を狙っているのは、単なる対外的膨張の動きではない。中国にとって死活問題である水の確保が、一つの重要な目的である。
　世界的に水危機が深刻化している。水に恵まれているわが国では想像しにくいが、平成１２年（２０００年）の時点で世界中で少なくとも１１億人が安全な水を利用できず、２４億人は改善された衛生設備を利用できなかったと報告されている。その後もアフリカ、中東、アジアの各地で水不足と飢饉が日常化している。原因は、人口増加、都市化、工業化、地球温暖化等である。水の価値が上がり、水は「２１世紀の石油」といわれる。人間は、石油と違って、水がないと生きていけない。作物や牛肉をつくるのにも水がいる。工業生産にも水が必要である。今後２０年で世界の水需要は現在の倍になると予測される。これから一層、水の需要と供給のバランスが崩れていくだろう。
　「ウォーター・バロンズ」（水男爵）と呼ばれる欧米の水企業が、世界各地の水源地の利権を確保するため、しのぎを削っている。これらの水企業に投資する「ウォーター・ファンド」に多大な資金が集まる一方、水をめぐる紛争が各地で起こっている。将来、水の争奪による世界戦争が起こりうるという見方さえある。こうしたなか、中国は、国家として、水の確保を進めている。
　急速な経済発展を進める中国では、工業用水の需要が激増し、農業用水が不足するようになっている。大規模な旱魃により、食糧生産に影響が出て、社会不安が広がっている。しかも、工場の排水や廃液や、未処理のまま流される下水等により、河川や湖沼の汚染が進んでいる。水不足や水汚染によって、中国の経済成長が頓挫する可能性が出ている。
　中国・北京のＮＧＯ「公衆と環境研究センター」代表の馬軍は、著書『中国水危機』等で、中国は水不足と水質汚濁を含む水危機に直面していると警告している。中国は世界人口の２０％を占めながら、水資源は世界全体のわずか７％しかない。中国の一人当たりの水資源は、世界平均の四分の一である。人口１００万人以上の３２の大都市のうち、３０の大都市で水不足となっている。その中でも北京が最も厳しい。６６０の都市の半分以上が水不足に苦しんでおり、１億６０００万人に影響を及ぼしている。２０３０年までに中国の人口が１６億人に増加した場合、一人当たりの年間の水資源は１７６０ｍ３まで下落し、国際的な水不足の指標とされる１７００ｍ３まで接近する。
　これに対処するため、中国は、長江と黄河を結ぶ三本の大運河を作る計画を進めている。またチベットの高山に大規模なダムを作り、インドや西アジア、東南アジア諸国を流れる大河の水を、自国の沿岸部まで引き入れようとしている。上流のダム建設は、水源を共にする下流諸国にとっては死活問題だから、生存をかけた国際紛争の種となる。
　中国は、生き延びるために必要な水を確保するため、懸命になっている。そこで、わが国の水に目をつけ、水資源の獲得を画策している。その最大の対象地域が北海道なのである。

（３）中国資本による土地の買い占めが進んでいる
　私は、平成２８年（２０１６年）に「外国人土地取得の規制を急げ～北海道の事例を踏まえて」を書いて、マイサイトに掲載している。この拙稿は、中国資本が北海道で土地を買収し、水資源・森林資源・農業資源・観光資源等を押さえていることを書いて、その対処を求めるものである。
　北海道の面積は、８３，４５６平方キロメートルである。日本の面積の約３８万平方キロメートルの約２２％を占める。一説によると、中国が北海道で買収した土地は、７万ヘクタールと推計される。１ヘクタールは、０．０１平方キロメートルゆえ、７万ヘクタールは、７００平方キロメートル。これは、北海道の０．８％に相当する。その数字を見る限り、大した割合ではないと思われよう。だが、この面積は、東京２３区の総面積６２７平方キロメールを上回る。琵琶湖の面積は６７０平方キロメートルゆえ、これをも上回る。そして、問題は単なる広さではない。その土地が、水・森林・食糧など、国民生活にとって重要な場所を集中的に買い占められていることが深刻なのである。
　中国は、こうした動きをさらに拡大して北海道を本格的に獲得し、それを足掛かりに日本全体を併呑することを画策していると見られる。そして、そのためにアイヌを利用しようとしていると私は推察する。

　次回に続く。

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