憲法改正をめざす国民運動を展開している「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、３月１４日都内の憲政記念館で中央大会を開催しました。私は一賛同者として参加しました。
同会は平成２６年に憲法改正賛同者拡大運動を開始し、本年１月に目標の１０００万人署名を達成しました。この度の集会では、衆参国会議員７１名、約８００名が参集する中で、その報告が行われました。
同会の共同代表を務める櫻井よしこ氏は、基調提言で「日本の憲法に日本の心を書き込むために、変えることのできるところから変えていかねばならない」と訴えました。
続いて、平成３０年度の国民運動方針として、
（１）国民の９割が支持する「自衛隊」の根拠規定を憲法に明記する
（２）大規模災害に際し、国民の生命と安全を守る緊急事態条項を憲法に新設する
などを掲げ、国民運動をさらに推進することが発表されました。
これを受け、自民党、公明党、希望の党、日本維新の会の代表が憲法改正の国会発議へ向け、各党内での改正論議の実情や改憲項目について語りました。
自民党憲法改正推進本部顧問の古屋圭司氏は、党内で９条、緊急事態条項等の項目が議論されていることを報告し、「改憲の提案は憲法審査会しかできない。各党はしっかり意見を出して議論しようではないか」と呼びかけました。公明党の斉藤鉄夫憲法調査会会長代理は、党内に自衛隊について「明記すべきだという意見と、必要ないという２つの意見があることを正直に申し上げる。一生懸命議論しているところだ」と説明しました。他党代表者も国会で積極的に議論を進めていく決意を表明しました。
満場一致で採択された大会決議文は、「極東情勢が緊迫し、大規模災害が予想される今、各党は国民の生命と安全を守るため、憲法改正原案を速やかにとりまとめ、年内の発議を実施すべきである」とし、上記（１）（２）の２項目を国会議員に強く要望しました。
https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=63
私見を述べると、（１）は、９条改正の具体的な条文案を提示するものではなく、自衛隊明記であれば、１項２項そのままの案も２項削除の案も許容、簡単な規定も詳細な規定も許容というストライクゾーンの広い要望です。（２）もまた条文案を示すことなく、条項の新設を要望するという大まかな要望となっています。
幅広い国民運動として、憲法改正を推進し、国民投票で過半数が賛成して改正を実現し得る案を国会議員に求めるには、現状の日本ではこのような要望の仕方になるものと私は理解しています。
憲法改正の最大の焦点である９条については、改正派は意見が二分して対立し、またそれぞれに多種の条文案が出されて、議論の真っ最中です。一方、国民の４割以上は改正に反対しています。こうした現状は、戦後日本人の多数が、自己本来の日本精神を失ってしまい、精神的に分裂状態に陥っているからです。国民が一致団結して日本を守るという団結心が失われているのです。
今後、日本精神の復興が進めば、国民の意識が変わり、国会議員の議論も変わる。これから国会発議・国民投票までの間に、どこまで国民及び国会議員の意識を高められるか。それによって、憲法改正の成否が決まり、また改正内容が変わると思います。日本を愛する人々は、最善の努力をすべき時にあります。
同会は平成２６年に憲法改正賛同者拡大運動を開始し、本年１月に目標の１０００万人署名を達成しました。この度の集会では、衆参国会議員７１名、約８００名が参集する中で、その報告が行われました。
同会の共同代表を務める櫻井よしこ氏は、基調提言で「日本の憲法に日本の心を書き込むために、変えることのできるところから変えていかねばならない」と訴えました。
続いて、平成３０年度の国民運動方針として、
（１）国民の９割が支持する「自衛隊」の根拠規定を憲法に明記する
（２）大規模災害に際し、国民の生命と安全を守る緊急事態条項を憲法に新設する
などを掲げ、国民運動をさらに推進することが発表されました。
これを受け、自民党、公明党、希望の党、日本維新の会の代表が憲法改正の国会発議へ向け、各党内での改正論議の実情や改憲項目について語りました。
自民党憲法改正推進本部顧問の古屋圭司氏は、党内で９条、緊急事態条項等の項目が議論されていることを報告し、「改憲の提案は憲法審査会しかできない。各党はしっかり意見を出して議論しようではないか」と呼びかけました。公明党の斉藤鉄夫憲法調査会会長代理は、党内に自衛隊について「明記すべきだという意見と、必要ないという２つの意見があることを正直に申し上げる。一生懸命議論しているところだ」と説明しました。他党代表者も国会で積極的に議論を進めていく決意を表明しました。
満場一致で採択された大会決議文は、「極東情勢が緊迫し、大規模災害が予想される今、各党は国民の生命と安全を守るため、憲法改正原案を速やかにとりまとめ、年内の発議を実施すべきである」とし、上記（１）（２）の２項目を国会議員に強く要望しました。
https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=63
私見を述べると、（１）は、９条改正の具体的な条文案を提示するものではなく、自衛隊明記であれば、１項２項そのままの案も２項削除の案も許容、簡単な規定も詳細な規定も許容というストライクゾーンの広い要望です。（２）もまた条文案を示すことなく、条項の新設を要望するという大まかな要望となっています。
幅広い国民運動として、憲法改正を推進し、国民投票で過半数が賛成して改正を実現し得る案を国会議員に求めるには、現状の日本ではこのような要望の仕方になるものと私は理解しています。
憲法改正の最大の焦点である９条については、改正派は意見が二分して対立し、またそれぞれに多種の条文案が出されて、議論の真っ最中です。一方、国民の４割以上は改正に反対しています。こうした現状は、戦後日本人の多数が、自己本来の日本精神を失ってしまい、精神的に分裂状態に陥っているからです。国民が一致団結して日本を守るという団結心が失われているのです。
今後、日本精神の復興が進めば、国民の意識が変わり、国会議員の議論も変わる。これから国会発議・国民投票までの間に、どこまで国民及び国会議員の意識を高められるか。それによって、憲法改正の成否が決まり、また改正内容が変わると思います。日本を愛する人々は、最善の努力をすべき時にあります。
