尖閣問題はアジア太平洋の問題

　尖閣諸島をめぐる問題は、中国が世界的に展開している資源獲得と関係がある。中国は石油・銅・希少金属等の資源を求めて、アフリカ、南米、シベリア等、世界各地へと貪欲に手を伸ばしている。国内のチベットや新疆ウイグルへの支配を強化しているのも、これらの地域に貴重な資源が存在するからに他ならない。中でも、中国が強い意欲を示しているのが、東アジアの海洋地域である。この地域は、中国から見れば、自国の外洋である。自国の海岸線に沿って、北は東シナ海、南は南シナ海。地図上は東・南と分けて呼ぶが、中国にとっては「シナの海」である。
　アジア太平洋地域には、石油・天然ガスが豊富にある。南シナ海には、サウジアラビアに匹敵する埋蔵量の石油があるといわれる。尖閣諸島のある東シナ海にも、中東に匹敵する埋蔵量の石油と天然ガスがあると推測されている。さらにメタンハイドレートも海中に大量に眠っている。アジア太平洋地域は「２１世紀の中東」とでもいうべき資源の宝庫。「宝の山」ならぬ「宝の海」なのである。
　中国にとって、「シナの海」は安全保障上も重要である。ここでは、過去、米軍が引っ込むと中国軍が出てきた。昭和４９年（１９７４）に米軍がベトナム撤退を決めると中国は西沙諸島を占領した。平成４年（１９９２）に米軍がフィリピンから撤退すると、中国は南沙諸島を占領した。いまアメリカは世界的なトランスフォーメーション（戦略的資源配置転換）を行い、世界に展開する軍隊を各国からできるだけ本国に戻し、効率的・機動的な作戦を行う体制へと転換しつつある。東アジアでも大規模な配置転換が計画的に行われる。沖縄の基地問題もその一環である。
　中国はアメリカのこの動きに応じて、アメリカが引いたところへ自国軍を展開するという計画を実行しつつある。今回の尖閣諸島をめぐる中国の行動には、アメリカの意思を確認するという意図があるだろう。そして、この行動は、東シナ海が「陸続き」ならぬ「海続き」である南シナ海における覇権主義的な行動と一体のものである。中国の海洋政策、アジア太平洋地域における政策は、一段と積極的なものにギアチェンジされたのだろう。
　昨日の日記に「大紀元日本」平成２２年９月１５日号の記事を引いた。その記事には、米国の中国問題専門家・孫延軍の発言が掲載されている。孫氏によると、尖閣諸島の東海海域より、北京当局の注意力は南海にある。「南海は東北アジアと東南アジアの経済動脈であり、南海を牛耳れば、東海の争議と台湾問題とも戦わずに勝つことになる」と孫氏は語る。
　わが国にとっては、シーレーンを抑えられれば、のどもとに手をかけられたと同然となる。それゆえ、わが国の安全と繁栄を維持するためには、同盟国アメリカとの連携とともに、南シナ海で中国と緊張関係にあるＡＳＥＡＮ諸国との連携が重要である。さらに加えて、南方のオーストラリア、西方のインド等との連携を拡張していくことが、わが国の外交・安全保障政策の中期的課題とされねばならない。
　以下は報道記事のクリップ。

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●産経新聞　平成２２年９月２２日

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100922/asi1009220305000-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
【明日へのフォーカス】高畑昭男　尖閣に直結する南シナ海
2010.9.22 03:04

　記録破りの猛暑が続いた８月末、ベトナム南部で開かれた「東アジア・フォーラム」（ＥＡＦ）という国際会議に参加する機会があった。尖閣諸島沖で中国漁船の領海侵犯事件が起きる２週間前のことだ。
　日本であまり知られていないが、ＥＡＦは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のＡＳＥＡＮプラス３首脳会議で設置された半官半民の意見交換の場だ。域内１３カ国の産・官・学の代表が年に１回、地域統合の知恵や工夫を提供しあう。（略）
　ＡＳＥＡＮは２０１５年を目標に政治・安全保障、経済、社会・文化の３つを柱とするＡＳＥＡＮ共同体の実現を掲げている。０８年にはＡＳＥＡＮ憲章も発効した。（略）
　確かに１３カ国の人口は世界の３分の１を占め、域内総生産（ＧＤＰ）では２４％にあたる。インド、豪州なども加われば規模はさらに膨らみ、「世界の成長センター」の統合にかける各国の期待と夢は大きい。
　もちろん仏教のタイ、イスラムのインドネシア、社会主義のベトナムなど地域の顔は多様だ。域内格差や異なる制度の調和など統合への課題は山ほどある。だが、何といっても最大の懸案は、自己主張を強める中国の巨大な影にどう対応するかにあるように強く感じられた。
　もちろん会議の主題は統合へ向けたインフラ整備や人的・物的交流の促進だったため、各国が安全保障でぶつかるような場面はなかった。
　とはいえ、１カ月前にハノイで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、中国が「核心的利益」とする南シナ海の航行の自由や領土紛争をめぐってクリントン米国務長官が中国外相と激しいサヤ当てを演じた。
　その３週間後、ベトナムは同じ南シナ海で米国と初の合同訓練を展開し、米海軍のイージス艦や原子力空母などが参加して中国を牽制（けんせい）してみせたことも記憶に新しい。
　地域の外交筋によれば、ＡＳＥＡＮ、とくにベトナム、タイなどメコン諸国は「日米やインドを巻き込んで中国との力の均衡を図り、経済統合では相互依存関係を築くというしたたかなゲームを展開している」というのが最新の情勢だ。
　会議はわずか２日だったが、今思えば「巨竜」の影に集団で挑むＡＳＥＡＮの姿勢がこの１カ月に凝縮されていたように思う。南シナ海の水温もさぞや上昇したことだろう。
　そんな中で起きたのが尖閣諸島沖の事件である。アーミテージ米元国務副長官が「日米は中国に試されている」とし、事件を「ベトナムやマレーシアなどへの中国の警告」と指摘したように、南シナ海と東シナ海の問題の根は同じといっていい。
　「アジア復帰」を宣言したオバマ米政権も日本に続いてジャカルタにＡＳＥＡＮ常駐代表を置く。日米が結束し、ＡＳＥＡＮと連携して東シナ海と南シナ海の風通しをよくする必要がある。（論説副委員長）

●共同通信　平成２２年７月３日

2010/07/03 16:53
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000445.html

【ワシントン共同】中国政府が今年３月、北東アジアとインド洋を結ぶ軍事・通商上の要衝で、アジア各国による係争地域を抱える南シナ海について、中国の領土保全などにかかわる「核心的利益」に属するとの新方針を米政府高官に初めて正式に表明していたことが３日、分かった。関係筋が明らかにした。
　中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを
「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。新たに南シナ海を加えたことで、この海域の海洋権益獲得を強硬に推し進める国家意思を明確に示した。
　中国は南シナ海に連なる東シナ海でも、日中双方が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域周辺での活動を活発化させており、海洋権益をめぐり日本との摩擦が激化する恐れもある。（略）

●読売新聞　平成２２年７月２４日

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100723-OYT1T01126.htm
ＡＳＥＡＮ、南シナ海問題で拘束力ある枠組み主張

　ハノイで２３日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）では、ＡＳＥＡＮ―中国間で緊張が高まっている南シナ海の領有権を巡る問題も大きな焦点となった。
　ＡＳＥＡＮ側は、平和解決に向けて拘束力のある枠組み作りの必要性を主張し、今後結束して対処すると表明。これに対し、中国は対話には応じつつ、主権が絡む妥協は拒否する構えを崩さなかった。
　「南シナ海問題で中国側とこれほど論議したのは久しぶりだ」とＡＳＥＡＮ筋が語る。会議では、この問題が北朝鮮問題に次いで議論され、中国の楊外相発言のほとんどは、南シナ海を巡るものだった。
　スプラトリー（南沙）諸島などの領有権争いを巡り２００２年にＡＳＥＡＮ、中国が署名した「行動宣言」は、法的拘束力がない。ＡＳＥＡＮ側はこれまで、信頼醸成などでの具体的行動を明記し、法的拘束力を持たせた「行動規範」の策定を働きかけてきたが、中国側に拒否されてきた。
　今会議でＡＳＥＡＮは、「行動宣言」の影響が及ぶのは「海域の権利主張国」と限定していた従来の主張を変え、ＡＳＥＡＮ全体の利害にかかわる問題だと強調した上で、「『行動宣言』の完全履行に加え、『行動規範』策定に向け、努力を促す」ことを声明に盛り込むよう求めた。

●時事通信　平成２２年９月２１日

南シナ海問題も協議へ＝米・ASEAN首脳会議
時事通信 9月21日(火)10時42分配信

　【ワシントン時事】ローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）は20日、オバマ大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳と24日に行う会談で、南シナ海の領有権問題について協議を行うとの見通しを示した。
　クリントン国務長官は7月にハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）で「外交を通じた問題解決を支持する」と発言。南シナ海の大半を自国の領海と主張し、権益確保の動きを見せる中国をけん制している。　
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