本年１月中旬、ＡＰＡホテルに、南京大虐殺を否定し、「慰安婦」を偽りだなどと書いた本が置かれていることが、にわかに国際問題となった。その本は、同ホテルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、元谷外志雄氏がペンネームで書いた日英２カ国語の著作である。同ホテルでは、以前からこの書籍を客室に備え付けてあるのだが、中国側がこれを問題視したのである。
以後、１カ月半ほど経つが、ＡＰＡグループは中国共産党の圧力に屈せず、堂々とした姿勢を貫いている。
当初中国外務省は、ＡＰＡグループに対し、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判した。外国である日本の民間企業であるホテルが客室内に置いている本を取り上げて、批判するのだから、異例の対応である。これに対し、ＡＰＡグループは、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明し、「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調している。
ＡＰＡグループは、帽子をかぶった女社長の広告で有名だが、「真の近現代史観」の懸賞論文を主宰しており、第１回は田母神俊雄氏が最優秀賞を受賞したことでも知られる。
http://ronbun.apa.co.jp/
また、朝日新聞の慰安婦報道に抗議して、同紙への広告掲載を取り止め、客向け朝刊無料サービスを朝日から読売に変更などしている。他の経営者も見習ってほしいものである。
今回の著書に関する対応も、実に立派である。私は、１月１９日にＳＮＳに「断固支持します。中国共産党の全体主義・覇権主義に屈してはならない。ハッカーを使った同社のサイトへのサイバー攻撃、在日中国人を動員した抗議、工作員による破壊行動等が予想されます。警戒警備体制を強化してください。」と書いた。また、「日本国政府に対し、日本国内の民間人・民間団体の言論活動に干渉する中国外務省に抗議をするよう要望します。」とも書いた。
その同じ日、菅内閣官房長官が中国外務省の批判に対して、記者会見でコメントした。「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」し、その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。
看過せずコメントしたのはよかったが、この内容ではダメである。抗議にも反論にもなっていない。これでは、中国共産党の謀略宣伝を押し返すことはできない。私は「官房長官、しっかりしてください。南京事件に関する事実認識には触れなくとも、少なくとも、日本は憲法で言論の自由を保障しており、外国政府による干渉は許されない、と政府を代表して言い返さねばなりません」と書いた。
ＡＰＡグループのサイトに掲載されている日本語の声明は、南京事件について、なぜ大虐殺説が偽りであるかを具体的に論述している。
http://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
書籍の著者である元谷ＣＥＯは、自ら近現代史を研究し、信念を持って著作を書き、慰安婦問題についても発言しています。政治家はその姿勢を見習うべきである。
１月２５日、ＡＰＡグループは、中国共産党政府の批判や予約妨害を受けても、客室から近現代史の書籍を撤去しないと表明した。元谷ＣＥＯの姿勢には、ブレがない。同日付の産経新聞で見解を述べたインタビュー記事から要点を抜粋する。
「今回のことはいずれ起こると想定していたこと」「幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中でも中国は５％、韓国は３％。１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」
「これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もうここまで来たら『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある。いいタイミングに自ら騒いでくれた」
「今や知名度は世界一。今回のことは全世界で報道されている。世界の友人が教えてくれた。何が大事か、本当はどうなんだ、本当のことがわかればみんな保守になる。日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国（中国）にダメージがいくだろう」
「中国は（利用者の）５％。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。」
http://www.sankei.com/west/news/170125/wst1701250038-n1.html
快なる哉、この心意気。志操堅固かつ戦略的である。
２月５日、私の予想通り在日中国人が行動に出た。東京・新宿で在日中国人約１００人がＡＰＡホテル批判のデモを実行したものである。この動きを知った都知事選で多くの支持者を得た桜井誠氏らの呼びかけで、愛国的な日本人がそれ以上の人数で集まって中国人デモ隊に抗議した。
その際、一人で抗議に来ていたウイグル人トゥール・ムハメット氏を見かけた桜井氏がマイクを渡し、ムハメット氏が演説した。ムハメット氏は、次のように語った。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…。１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。（略）建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません」
中国人デモ隊は、トラブルの拡大を避け、ＡＰＡホテルへの要請書の提出を断念したとのことである。デモの主催者が中国人サークルに発表した募集文には、「犯我中华，虽远必诛」（中国を犯すなら、ぶっ殺す）、と書いてあったと伝えられる。日中友好、平和愛好を思わせる見せかけのプラカードに騙されてはならない。
中国共産党の内政干渉、言論弾圧に屈しないＡＰＡグループを断固支持しよう。
以後、１カ月半ほど経つが、ＡＰＡグループは中国共産党の圧力に屈せず、堂々とした姿勢を貫いている。
当初中国外務省は、ＡＰＡグループに対し、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判した。外国である日本の民間企業であるホテルが客室内に置いている本を取り上げて、批判するのだから、異例の対応である。これに対し、ＡＰＡグループは、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明し、「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調している。
ＡＰＡグループは、帽子をかぶった女社長の広告で有名だが、「真の近現代史観」の懸賞論文を主宰しており、第１回は田母神俊雄氏が最優秀賞を受賞したことでも知られる。
http://ronbun.apa.co.jp/
また、朝日新聞の慰安婦報道に抗議して、同紙への広告掲載を取り止め、客向け朝刊無料サービスを朝日から読売に変更などしている。他の経営者も見習ってほしいものである。
今回の著書に関する対応も、実に立派である。私は、１月１９日にＳＮＳに「断固支持します。中国共産党の全体主義・覇権主義に屈してはならない。ハッカーを使った同社のサイトへのサイバー攻撃、在日中国人を動員した抗議、工作員による破壊行動等が予想されます。警戒警備体制を強化してください。」と書いた。また、「日本国政府に対し、日本国内の民間人・民間団体の言論活動に干渉する中国外務省に抗議をするよう要望します。」とも書いた。
その同じ日、菅内閣官房長官が中国外務省の批判に対して、記者会見でコメントした。「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」し、その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。
看過せずコメントしたのはよかったが、この内容ではダメである。抗議にも反論にもなっていない。これでは、中国共産党の謀略宣伝を押し返すことはできない。私は「官房長官、しっかりしてください。南京事件に関する事実認識には触れなくとも、少なくとも、日本は憲法で言論の自由を保障しており、外国政府による干渉は許されない、と政府を代表して言い返さねばなりません」と書いた。
ＡＰＡグループのサイトに掲載されている日本語の声明は、南京事件について、なぜ大虐殺説が偽りであるかを具体的に論述している。
http://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
書籍の著者である元谷ＣＥＯは、自ら近現代史を研究し、信念を持って著作を書き、慰安婦問題についても発言しています。政治家はその姿勢を見習うべきである。
１月２５日、ＡＰＡグループは、中国共産党政府の批判や予約妨害を受けても、客室から近現代史の書籍を撤去しないと表明した。元谷ＣＥＯの姿勢には、ブレがない。同日付の産経新聞で見解を述べたインタビュー記事から要点を抜粋する。
「今回のことはいずれ起こると想定していたこと」「幸い当社は１２００万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は２割程度。その中でも中国は５％、韓国は３％。１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」
「これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もうここまで来たら『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある。いいタイミングに自ら騒いでくれた」
「今や知名度は世界一。今回のことは全世界で報道されている。世界の友人が教えてくれた。何が大事か、本当はどうなんだ、本当のことがわかればみんな保守になる。日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国（中国）にダメージがいくだろう」
「中国は（利用者の）５％。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。」
http://www.sankei.com/west/news/170125/wst1701250038-n1.html
快なる哉、この心意気。志操堅固かつ戦略的である。
２月５日、私の予想通り在日中国人が行動に出た。東京・新宿で在日中国人約１００人がＡＰＡホテル批判のデモを実行したものである。この動きを知った都知事選で多くの支持者を得た桜井誠氏らの呼びかけで、愛国的な日本人がそれ以上の人数で集まって中国人デモ隊に抗議した。
その際、一人で抗議に来ていたウイグル人トゥール・ムハメット氏を見かけた桜井氏がマイクを渡し、ムハメット氏が演説した。ムハメット氏は、次のように語った。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…。１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。（略）建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません」
中国人デモ隊は、トラブルの拡大を避け、ＡＰＡホテルへの要請書の提出を断念したとのことである。デモの主催者が中国人サークルに発表した募集文には、「犯我中华，虽远必诛」（中国を犯すなら、ぶっ殺す）、と書いてあったと伝えられる。日中友好、平和愛好を思わせる見せかけのプラカードに騙されてはならない。
中国共産党の内政干渉、言論弾圧に屈しないＡＰＡグループを断固支持しよう。