今年、平成２７年（２０１５）は、第２次世界大戦終了後、７０年の年になる。中国と韓国は、近年連携して反日的な宣伝活動を行ってきたが、本年はそれが激化するだろう。
中国は昨年（２６年）２月、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に定めた。９月３日は日本の降伏文書調印式があった昭和２０年９月２日の翌日を抗日戦争勝利の日とするものであり、１２月１３日は昭和１２年のその日、旧日本軍が南京を占領した際の犠牲者の追悼日にするというものである。半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、２４年（２０１２）に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。中国は、習政権の下、こうした反日的な意味づけのされた日に記念行事・追悼行事を大々的に行っている。また、江沢民時代のように、愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されている。
中国は、本年５月ロシアと合同で戦勝７０周年記念行事を開催する。習主席は、昨年６月２０日、上海でロシアのプーチン大統領と中露首脳会談を行い、共同声明を発表した。声明は、中露が戦略的協力関係の「新段階」に入ったとして、連携の強化を謳った。「歴史を歪曲し、戦後国際秩序を破壊するたくらみに反対する」と表明し、本年合同開催する戦勝７０周年記念行事は「ドイツのファシズムと日本軍国主義」への勝利を祝うものであると、対日歴史観で共闘する姿勢を鮮明にした。中国はウクライナ問題でロシアに理解を示すことの見返りとして、「歴史改ざん」「戦後秩序破壊」への反対と戦勝７０周年記念行事の開催を共同声明に盛り込むことに成功したわけである。
昨年９月２７日中国の王毅外相が国連総会の演説で、本年を大戦の終結から７０年の記念の年にするよう提案し、中国が過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制した。国際連合は、第２次世界大戦の連合国が恒常的な国際機関に発展したものであり、本来の和訳は連合国である。この本来の性格に呼びかけて、国連＝連合国という場を、外交的に利用しようというものだろう。ちなみにわが国は、依然として、国連憲章の敵国条項の適用対象国である。
こうした中、産経新聞平成２６年１２月１日付は、在米華僑らの新たな動きを報じた。記事によると、本年の戦後７０年に向けて、米カリフォルニア州などの華僑系住民らが「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」を立ち上げた。関係者や地元中国系メディアによると、「今後、委員会は全米各地で、日本が戦時中に中国や東アジアの国々を侵略して人々を冒涜し、各国の社会や経済に重大な損害を与えたことを振り返り、次世代に語り継ぐイベントを展開していく」という。
「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」の議長は、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏。サンフランシスコの中華街に中国以外で初めて対日抗戦を顕彰するための「海外抗日記念館」の設置を表明している女性実業家である。記念館は、本年８月に開設予定という。
また、反日的な行動で知られるマイク・ホンダ下院議員が、名誉顧問となっている。ホンダ氏は、慰安婦問題での日本非難決議を主導した政治家で、先の米中間選挙で８選を果たした。
名誉議長に就いたアンナ・チェン・シェンノート（中国名・陳香梅）氏は、米政府の対中政策顧問に就き、米中の政治交流の橋渡し役を務めたという人物。レーガン大統領の特使として訪中し、小平と会談したこともあるという。同氏の夫（故人）は、米空軍中将クレア・リー・シェンノート氏で、１９３７年に中華民国の国民党軍の顧問となり、戦闘機隊「フライングタイガース」を結成し、日本軍の航空部隊と戦った人物である。
「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」には、ホンダ議員やシェンノート夫人のように、米政界に影響力を持つ有力者が参加しており、「米国における反日活動は一層強まりそうだ」と記事は伝えている。
これに対するわが国の備えはどうか。まだまだ手薄な状態である。戦勝国が敗戦国を一方的に断罪した日本悪玉史観、共産党が自己正当化のために作った抗日解放史観に対して、事実を基にした有効な反論ができていない。外交においても、教育においても、報道においても、依然として自虐史観が、のさばっている。私は、この状況を覆すテコの支点になるものが、慰安婦問題だと考えている。慰安婦問題で、従来の日本非難が虚偽宣伝によるものだったことを徹底的に明らかにすれば、南京事件も、共同謀議による侵略戦争説も、ガラガラとひっくり返すことができる。
本年中国政府や「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」の動きが本格化する前に、日本国政府は、まず慰安婦問題について、総力を挙げて反論・反攻を行うべきである。そのためにも、安倍首相は河野談話の打消しを決断しなければならない。
以下は、関連の報道記事。
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●産経新聞 平成２６年１２月１日
2014.12.1 06:12更新
在米の華僑系住民、抗日戦争勝利委員会を立ち上げ 戦後７０年で 反日運動の活発化は必至
【ロサンゼルス＝中村将、北京＝矢板明夫】来年の戦後７０年に向けて、米カリフォルニア州などの華僑系住民らが「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」を立ち上げたことが分かった。委員会には米連邦議員や米政界にパイプを持つ有力者も参加しており、米国における反日活動は一層強まりそうだ。
関係者や地元中国系メディアによると、「今後、委員会は全米各地で、日本が戦時中に中国や東アジアの国々を侵略して人々を冒涜（ぼうとく）し、各国の社会や経済に重大な損害を与えたことを振り返り、次世代に語り継ぐイベントを展開していく」という。
委員会の議長は、サンフランシスコの中華街に中国以外で初めて対日抗戦を顕彰するための「海外抗日記念館」の設置を表明している女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏。当初の開館予定は来年９月だったが、８月１５日に前倒しして進めている。
名誉顧問には、慰安婦問題での日本非難決議を主導し、先の米中間選挙で８選を果たしたカリフォルニア州下院１７区選出のマイク・ホンダ議員が就任した。反日的な言動で知られ、来年は米議会を舞台に反日工作が活発化する恐れもある。
また、名誉議長にはアンナ・チェン・シェンノート（中国名・陳香梅）氏が就いた。１９２５年に北京で生まれ、通信社の記者だった２２歳のとき、米空軍中将、クレア・リー・シェンノート氏（故人）と結婚。その後、渡米し多くの米国要人と交流した。米政府の対中政策顧問に就き、米中の政治交流の橋渡し役を務めた。レーガン大統領の特使として訪中し、最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏と会談したこともある。
米政府にパイプのあるアンナ氏を担ぎ出すことで、米政権中枢などにも日本の戦争責任を訴える狙いがありそうだ。アンナ氏は高齢で、中国系メディアによると、１０月に首都ワシントンで開かれた「国家記憶映像展」に出席したほかは、近年は動静がほとんど伝えられていなかった。
夫のクレア氏は３７年に日中戦争に突入した中華民国の国民党軍の顧問として雇い入れられ、米退役軍人を集めて義勇軍の戦闘機隊「フライングタイガース」を結成し、日本軍の航空部隊と戦ったことから「抗日英雄」とされている。
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中国は昨年（２６年）２月、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に定めた。９月３日は日本の降伏文書調印式があった昭和２０年９月２日の翌日を抗日戦争勝利の日とするものであり、１２月１３日は昭和１２年のその日、旧日本軍が南京を占領した際の犠牲者の追悼日にするというものである。半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、２４年（２０１２）に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。中国は、習政権の下、こうした反日的な意味づけのされた日に記念行事・追悼行事を大々的に行っている。また、江沢民時代のように、愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されている。
中国は、本年５月ロシアと合同で戦勝７０周年記念行事を開催する。習主席は、昨年６月２０日、上海でロシアのプーチン大統領と中露首脳会談を行い、共同声明を発表した。声明は、中露が戦略的協力関係の「新段階」に入ったとして、連携の強化を謳った。「歴史を歪曲し、戦後国際秩序を破壊するたくらみに反対する」と表明し、本年合同開催する戦勝７０周年記念行事は「ドイツのファシズムと日本軍国主義」への勝利を祝うものであると、対日歴史観で共闘する姿勢を鮮明にした。中国はウクライナ問題でロシアに理解を示すことの見返りとして、「歴史改ざん」「戦後秩序破壊」への反対と戦勝７０周年記念行事の開催を共同声明に盛り込むことに成功したわけである。
昨年９月２７日中国の王毅外相が国連総会の演説で、本年を大戦の終結から７０年の記念の年にするよう提案し、中国が過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制した。国際連合は、第２次世界大戦の連合国が恒常的な国際機関に発展したものであり、本来の和訳は連合国である。この本来の性格に呼びかけて、国連＝連合国という場を、外交的に利用しようというものだろう。ちなみにわが国は、依然として、国連憲章の敵国条項の適用対象国である。
こうした中、産経新聞平成２６年１２月１日付は、在米華僑らの新たな動きを報じた。記事によると、本年の戦後７０年に向けて、米カリフォルニア州などの華僑系住民らが「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」を立ち上げた。関係者や地元中国系メディアによると、「今後、委員会は全米各地で、日本が戦時中に中国や東アジアの国々を侵略して人々を冒涜し、各国の社会や経済に重大な損害を与えたことを振り返り、次世代に語り継ぐイベントを展開していく」という。
「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」の議長は、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏。サンフランシスコの中華街に中国以外で初めて対日抗戦を顕彰するための「海外抗日記念館」の設置を表明している女性実業家である。記念館は、本年８月に開設予定という。
また、反日的な行動で知られるマイク・ホンダ下院議員が、名誉顧問となっている。ホンダ氏は、慰安婦問題での日本非難決議を主導した政治家で、先の米中間選挙で８選を果たした。
名誉議長に就いたアンナ・チェン・シェンノート（中国名・陳香梅）氏は、米政府の対中政策顧問に就き、米中の政治交流の橋渡し役を務めたという人物。レーガン大統領の特使として訪中し、小平と会談したこともあるという。同氏の夫（故人）は、米空軍中将クレア・リー・シェンノート氏で、１９３７年に中華民国の国民党軍の顧問となり、戦闘機隊「フライングタイガース」を結成し、日本軍の航空部隊と戦った人物である。
「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」には、ホンダ議員やシェンノート夫人のように、米政界に影響力を持つ有力者が参加しており、「米国における反日活動は一層強まりそうだ」と記事は伝えている。
これに対するわが国の備えはどうか。まだまだ手薄な状態である。戦勝国が敗戦国を一方的に断罪した日本悪玉史観、共産党が自己正当化のために作った抗日解放史観に対して、事実を基にした有効な反論ができていない。外交においても、教育においても、報道においても、依然として自虐史観が、のさばっている。私は、この状況を覆すテコの支点になるものが、慰安婦問題だと考えている。慰安婦問題で、従来の日本非難が虚偽宣伝によるものだったことを徹底的に明らかにすれば、南京事件も、共同謀議による侵略戦争説も、ガラガラとひっくり返すことができる。
本年中国政府や「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」の動きが本格化する前に、日本国政府は、まず慰安婦問題について、総力を挙げて反論・反攻を行うべきである。そのためにも、安倍首相は河野談話の打消しを決断しなければならない。
以下は、関連の報道記事。
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●産経新聞 平成２６年１２月１日
2014.12.1 06:12更新
在米の華僑系住民、抗日戦争勝利委員会を立ち上げ 戦後７０年で 反日運動の活発化は必至
【ロサンゼルス＝中村将、北京＝矢板明夫】来年の戦後７０年に向けて、米カリフォルニア州などの華僑系住民らが「抗日戦争勝利７０周年組織委員会」を立ち上げたことが分かった。委員会には米連邦議員や米政界にパイプを持つ有力者も参加しており、米国における反日活動は一層強まりそうだ。
関係者や地元中国系メディアによると、「今後、委員会は全米各地で、日本が戦時中に中国や東アジアの国々を侵略して人々を冒涜（ぼうとく）し、各国の社会や経済に重大な損害を与えたことを振り返り、次世代に語り継ぐイベントを展開していく」という。
委員会の議長は、サンフランシスコの中華街に中国以外で初めて対日抗戦を顕彰するための「海外抗日記念館」の設置を表明している女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏。当初の開館予定は来年９月だったが、８月１５日に前倒しして進めている。
名誉顧問には、慰安婦問題での日本非難決議を主導し、先の米中間選挙で８選を果たしたカリフォルニア州下院１７区選出のマイク・ホンダ議員が就任した。反日的な言動で知られ、来年は米議会を舞台に反日工作が活発化する恐れもある。
また、名誉議長にはアンナ・チェン・シェンノート（中国名・陳香梅）氏が就いた。１９２５年に北京で生まれ、通信社の記者だった２２歳のとき、米空軍中将、クレア・リー・シェンノート氏（故人）と結婚。その後、渡米し多くの米国要人と交流した。米政府の対中政策顧問に就き、米中の政治交流の橋渡し役を務めた。レーガン大統領の特使として訪中し、最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏と会談したこともある。
米政府にパイプのあるアンナ氏を担ぎ出すことで、米政権中枢などにも日本の戦争責任を訴える狙いがありそうだ。アンナ氏は高齢で、中国系メディアによると、１０月に首都ワシントンで開かれた「国家記憶映像展」に出席したほかは、近年は動静がほとんど伝えられていなかった。
夫のクレア氏は３７年に日中戦争に突入した中華民国の国民党軍の顧問として雇い入れられ、米退役軍人を集めて義勇軍の戦闘機隊「フライングタイガース」を結成し、日本軍の航空部隊と戦ったことから「抗日英雄」とされている。
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