トランプのアメリカに投資しても大丈夫か その３

　　前回の記事では、トランプの豹変しまくる行動パターンは、「公約」を至上とする政治家の行動パターンではなく、「ウソも方便」とするトランプ独特のビジネスマンの行動パターンだと申し上げました。それに対してみなさんからはあまり大きな異論・反論はありませんでした。

　　今後も彼をそうした目で見ていれば、大統領専用機を作る「ボーイングはもうけすぎだ」とか、ジェット戦闘機を作る「ロッキードはもっとひどい」とかのツイッター発言に、いちいち反応しても意味がないということが理解できると思います。もっとも、言われたロッキードの株価が一日で5％も下がると、当事者はそれでは済みませんね。お気の毒です（笑）。

　　さて、本題の「トランプのアメリカに投資しても大丈夫か」に戻ります。

前々回の記事でトランプの主な政策について私なりのコメントを書きました。

主なものは3つで、それぞれに対するコメントは、

１．   法人税・所得税の減税

法人税減税はもろに企業優先だし、所得減税の中身は高額所得者優遇という矛盾を抱えている。両者に共通するのはその財源不足の手当の見込みがないことだ。

２．   保護主義

関税の引き上げによる物価高は、これぞまさしく低所得者いじめ以外の何物でもない。輸入部品に頼る製造業も、いじめの対象になってしまう。

３． 財政出動によるインフラ整備

失業率が低く、労働者確保が困難な中で、しかも反移民では労働者確保の見込みがなく、財源確保の見込みもない。

　　こうしたことを少し長い目で見ていくと3点に共通するのは、実現したら「国債増発とインフレにつながり、金利を上昇させる」ことになるという点です。それが本格的にアメリカ経済・財政の長期的不安要素であるか、コンパクトに検証していきます。

　　3つの政策のうち、２の保護主義は可能性が低いので除き、１の減税と３のインフラ整備が仮に稼働したとしましょう。その場合でも、本格的金利上昇まで至らない可能性が強いと私は見ています。税制改正や財政出動によるインフラ整備出動には時間がかかります。アメリカの予算年度は来年の10月開始です。就任直後の追加予算措置はや税制改正は、可能性が低いのです。

　　それでも1年後あたりからかなりの程度実現したとしましょう。すると景気の更なる上昇が金利上昇につながりますが、次にはそれが景気を冷やすことになります。

　　例えばすでに住宅ローン金利は上昇を始めています。もともと個人の住宅投資が3－4年もピークレベルで推移していたため、金利上昇の影響はすぐに出てくる可能性があります。というより、直近の住宅ローン成約には影響が出始めています。自動車販売数も同様にかなり高いレベルが続いていて、ローン金利の上昇の影響は大きいのです。また一般には数字を見出しづらいのですが、アメリカの消費者はクレジットカードで買い物をし、かなりの人は金利支払いを伴うリボルビング払いをしているので、金利上昇は日用品の購買意欲にも影響を与えます。

　　そうしたことが重なると当然景気がスローダウンを始めます。すると金利は低下する方向に変化します。市場原理の働くアメリカは日本と違い、金利上昇をもって大きな不安要素と考える必要はありません。FRBが量的拡大策をとっくに終了していますので、景気がよくなれば金利は上昇し、それが景気を自然に冷やします。

　　こうした景気循環、物価変動、金利の上下動は、まさに市場経済の本来的なメカニズムそのものです。これまで先進諸国が果たしたくても果たせなかったインフレへの転換、金利の上昇は、実は大変に喜ぶべきことなのです。恐れる必要は全くありません。私が繰り返し何度も言っていた「アメリカ経済の快気祝い」の証拠の一つが金利上昇です。

　　私はそのうねりが本格的グレートローテーションにつながり、長期金利がたとえば2000年代の10年間の平均値である4％程度まで行ってしまっても、恐れる必要は全くないと思っています。もっともそれまでにFRBは金利上げで対応をするでしょうし、4％を大きく超えたら、景気はしっかりと冷えてきます。なにしろすでに6年も好況局面が継続しているのですから、景気が低下するのはごくノーマルなのです。

　　ここまでが先走った将来のコンパクトな見通しです。

　　では逆にこのところの目先の動きを見てみます。ここにきての金利上昇がすべてトランプ経済政策への期待かと申しますと、それだけではないと私は考えています。

　　その前に、「トランプノミクス」か、「トランポノミクス」かですが、アメリカの報道ではブルームバーグ、ウォールストリートジャーナルなどはTrumponomics＝トランポノミクスを使っていますので、私もそれにフォローしトランポノミクスを使います。

　　さて私はみなさんに、「たまには商品相場も見ておくこと」と申し上げていますが、それをちょっと見てみましょう。金利に大きな影響力を持つ物価のおおもとである商品相場は、トランプラリー前にしっかり上昇していました。10月までをトランプラリー前として、数字を見ます。

CRB ジェフリーズ指数；　2月のボトムから10月末までに20％上昇

代表的商品相場の指数ですが、すでにかなり上昇していました。

上記に含まれますが、アメリカの消費者の行動に大きな影響を持つガソリン価格の元、原油先物を取り上げますと、

WTI原油先物価格；　2月のボトムから10月末までに80％上昇

  　こちらは相当な上昇です。

　　その後のトランプラリーでCRB指数はさらに4ポイント、WTIはさらに20 ポイントの上昇となっています。

　　こうした商品価格の上昇にもかかわらず、米国債の10年物金利は2月に1.7％台だったものが、10月末で1.8％とその間逆に低下したくらいで上昇していませんでした。つまりここへきての金利の急上昇は、「トランプ以前から溜まっていたマグマが、トランプによって解き放たれた」とも言えるのです。

つづく

トランプのアメリカに投資しても大丈夫か？ その２

　　　今回はいただいたコメントに応える形で、「これからのトランプ占い」をします。

Owlsさん、Jake Jackさん、ただの個人投資家さんへ

 　　まずOwlsさんへのコメントです。

＞私の個人的な予想ではトランプは口ほどなにもしない（できない）と予想しています。そうこうしてる中間選挙で大敗して何もできないに本格移行、
次の選挙では負けて1期四年で終わりかなと思っています
どうみても労働者の味方ではなさそうなので
トランプ当選を後押しした人たちの支持を失うのも
そんなに長い時間はかからないと勝手に予想してます

　　みなさんは意外に思われるかもしれませんが、私のトランプ評はかなり違います。彼の中で「豹変」は自然の成り行きそのもので、自分の支持者への裏切りでも何でもないのです。

 「ビジネスとは機を見るに敏であるべき」なのでしょう。

 「それができるからオレはここまで来た、大統領にまで登りつめたんだ。」

 　　このことはトランプという人間が政治家ではないからです。選挙中の言動、当選してから公約をちゅうちょなく反故にする言動、どれをとっても「公約こそ命」の政治家とは全く違うのです。

 　　そして支持者の大多数は公約よりも、エスタブリッシュメント側の政治家ではない彼を支持しました。早い話、彼のあの恐るべき人間性を含めたすべてを支持しているのです。なので、公約違反は支持者の離反にはつながらないというのが私の意見です。

　　もちろん彼に投票した支持者も、こう言ってはなんですが、まともに世の中や人間のあるべき姿を追っているような人間とは思えません。これまでは普通の人間として振る舞ってはいたが、本音は全く別、という人間が支持者でした。

　　彼らもトランプと一緒に「本音のカミングアウト」を楽しんでいる。それがどんな恐ろしい世界を作ってしまおうが、おかまいなしの人達です。自分の子供が学校でマイノリティに暴言を吐いても、「よくやった」と言ってしまえる人間なのでしょう。

 　　従って公約を反故にしようが、全く問題なし。何度も言いますが、低所得者の味方だと言いながら、高額所得者に最大の減税を行うという矛盾した公約で当選を果たしているのです。「公約など知ったことか」、というのがトランプであり支持者なのです。

 　　次にただの個人投資家さんのコメントへ、

＞トランプは廻りをゴールドマンサクス出身を集めたり、金持ちのための資本家のための政治をすんではないかと、、、

　　まったくそのとおりで、どこが低所得労働者の味方かという閣僚人事です。私に言わせれば、このこともトランプは公約など鼻から顧みていない証拠の一つなのです。

　　閣僚の布陣を見ると、極右の元ゴールドマンや狂犬の元軍人がいたりはしますが、他はいたって無難そのものです。

　　誰かシナリオライターがいるのではという憶測を、アメリカはじめ世界のマスコミはしています。彼の娘婿が選挙中からシナリオライターだという説がありますが、私には一部はそうでも、すべてがそうだとは思えません。人事は相当程度娘婿を含むトランプ陣営が推薦し、最終的には彼自身が決めているのでしょう。

　　シナリオライターがいないと言える理由は、選挙戦を通してまともな人間とは思えない言動を続ける彼を、誰も制御できなかったからです。もし陣営が力を持っていたら、制御しているはずです。

　　ロッカールーム発言がばらされた時も、ひとことおざなりの謝罪をしただけで、本気で改心などしていませんでした。その直後セクハラを受けた9人もの女性が訴え出ても彼は微動だにせず、逆に「訴えてやる」と吠えただけです。

　　それだけの確信犯が、なんとも違和感のあるまともな閣僚をアサインしていく様子を見ていると、やはり彼は「ビジネスマン」だとしか思えないのです。

　　今後も驚くほどの豹変を連発し、ツイッターでマスコミは振り回され、予測不能大統領となるのでしょう。彼は決してツイッターをやめないでしょう。彼の最大の楽しみなのですから。いきなり台湾の総統に電話をしたりするのもその一環。世界を振り回すのが、楽しくて楽しくてしょうがないのです。

　　ネットの世界で人々を困らせて喜ぶ悪ガキがいますが、彼はそうした悪ガキそのもので、半分は愉快犯だと思っておいた方がいい人間です。なので私は前回、彼のツブヤキなどにいちいち反応せず「無視しろ」と言ったのです。

　　最後にJake　Jackさんのコメントに対してです。

＞仮にトランプが無茶をしようとしても
市場が機能しているアメリカなら
市場にボコボコにされて
おとなしくせざるを得ないでしょうから。

そうでしょうね。彼が政治家ならば。

　　ただ機を見るに敏なビジネスマンの彼のこと、ボコボコにされる前に臆面もなく豹変できる強みを持っています。

　　では彼に死角はないのか？

そんなことはありません。

「英雄並び立たず」

　　それが彼の一番の死角です。

　　我々から見れば悪の枢軸としか思えないようなプーチン、ドゥテルテ、習近平、エルドアン、アサド、そしてそのうちルペンやイタリアのコメディアン、ベッペなどとも、おててをつないだりするでしょう。しかし彼らはしょせん「オレ様が一番エライ」連中同士です。　　　　

　　英雄並び立たずで、一触即発の危機に至るほどの大喧嘩が始まるに違いないと私は見ています。台湾の総統への電話がその序幕です。国内や陣営内でもきっと争いが絶えないでしょう。

　　今回は結局トランプについてばかりになってしまいました。かく言う私も実は彼に振り回されているのでしょう（笑）。

みなさんへ

私のこの極論へ、どうぞ忌憚のない賛否のコメントをお寄せください。

つづく

トランプのアメリカに投資しても大丈夫か？

　　　トランプは選挙中も選挙後もツイッターにより世界を右往左往させています。私は彼のそうしたツブヤキなど商売のやり方同様、相手を煙に巻くための、ハッタリ、ウソ、ブラッフなどがほとんどで、まともに相手をしても意味はない、と申し上げてきました。10倍に吹っかけておき、取れなくて元々。1つか２つ取れれば上出来というのが彼のやり口です。

　　もっと言えば、彼のツブヤキなどにいちいち反応せず「無視しろ」といいたいのですが、報道しなければならないマスコミや攻撃対象となった人々は無視できません。そうした方々には、「お気の毒に」、と言う以外ありません。

　　気まぐれトランプの出現に揺れるアメリカですが株式市場は超楽観的で、トランプの政策のいいとこ取りをして上昇しています。逆に米国債は売られていて、金利が上昇。それに対し私は「チャンス到来」と申し上げました。

　　しかしみなさんの中には、トランプ政権が最短でも4年、最長8年も継続したら、アメリカは本当に大丈夫か、と思われる方もいらっしゃると思います。そこで今回から短期展望とともに、ちょっと先の展望もしておきましょう。

　　この数か月の短期を展望すると、私はトランプ効果による株高・債券安は、日本におけるアベノミクス宣言と黒田バズーカの域を出るか出ないかがせいぜいだと思っています。

　　みなさんは「グレートローテーション」という言葉をご存じでしょうか。アメリカの金融市場で今起こっている、債券から株式への大きな資金シフトを指します。この言葉は13年に言われ始めた言葉で、FRBがテーパリングを終え、つまり国債の買い入れを終了し、その後は利上げもありうるという予想が出た頃の言葉です。その時債券価格は一時大きく下落し、イールドは2%から3％へ、1％くらい高くなりました。その後は債券がまた買われ、今年に入ってからは10年物国債の金利が1％台で定着してしまうほどになってしまいました。今回も金利上昇つまり債券売りと、株高が同時出現し、この言葉が使われ始めています。

　　私は今回も本格的かつ長期的グレートローテーションには至らず、アベクロコンビの二の舞プラスアルファがせいぜいだと思っています。

　　何故二の舞なのか。トランプの政策は以下に述べるように、実現性が薄いものが多いからです。プラスアルファは、潜在成長力のないままに導入されたアベノミクスと違い、アメリカは依然として潜在成長率が高く、しかも世界のイノベーションをリードする力を保持しているからです。つまりある程度裏付けのある株高・債券安なので、その分がプラスアルファになる可能性があるということです。

　　ではまずこれまでにトランプが出した政策のうちの主な経済政策を並べ、順番にコメントします。主な点は3つです。

１． 法人税減税、所得減税

２． 保護主義

３． 財政出動によるインフラ整備

　　まず１の減税から。今週財務長官に決まったと報道されたムニューヒン氏も法人税は減税すべきだと言っています。財源のあてなしでどこまでできるのか疑問ですが、実行されれば財政の赤字拡大を通じて、金利上昇に寄与するでしょう。これは大企業優先策で、労働者階級に恩恵はほとんどありません。そして将来の先進国間の減税競争を招きます。

　　一方個人の所得減税はどうか。今回のトランプの票集めのポイントは、白人労働者の主張である格差解消でした。1％の高額所得者が18％もの所得を得ているのは不公平だというものです。税制の改正は、それを是正するための最高の材料であるはずが、これまた実は正反対になっています。高額所得者に対する減税幅が低所得者より大きいのです。

　　そしてこの減税も税収を減らすため、金利には上昇圧力になります。

　　もっともこの所得の格差議論ですが、もし逆にこう書かれていたらどうでしょう。

　　　「99％の人々が全所得の82％を得ている」

　　この言葉にみなさんはどういう印象を持たれるでしょうか。こう書いてあると、「まーちょっと足りないけど、そんなもんか」というのが正直な印象かもしれません。

　　それはさておき、この所得格差は最優先で是正しなければいけないはずなのに、トランプはそれで票を集めておきながら高額所得者の税率を最も下げるという、ほとんど詐欺と言えるような公約を掲げて当選しています。私の不安はここにあります。

　　トランプ支持者は、これほど明らかな詐欺的政策を吟味もせずに支持する人達ですから、今後トランプのやることにどんなに激しい矛盾が出てウソがばれても、文句ひとつ言わずに妄信し続けることでしょう。それこそが私が最も懸念するところです。

　　次は２の保護主義についてです。これはあまり心配していません。TPPはもともと始まっていないので、皮算用がまさに皮算用にすぎなかっただけです。昨年のTPPの議論の時私は、「これが決まって実行されても、日本には大きな影響なし」と申し上げています。理由は関税引き下げの速度があまりにも遅く、率もきわめて小さいからです。そしてTPP交渉で「日本が勝ち取った」ということは、「日本の消費者は負けた」ということだとも申し上げました。何度も申し上げますが、

　　「業界の得は消費者の損」

　　もっとも全体の方向は自由化するので消費者にとって決して悪いことではありません。そして実は厳しい競争こそ業界の体質強化につながるのです。オレンジの自由化で日本のみかん農家は壊滅どころか、非常に強くなったことを例に挙げました。

　　TPP廃棄で残念なのは、中国牽制政策のかなめの一つがなくなり、中国を中心とする協定が支配しかねないことです。

　　一方、すでに20年前から実施されているNAFTA、北米自由貿易協定はTPPと違います。これを本当に廃棄しメキシコからの輸入品に彼が言うように35％もの関税をかければ、アメリカの消費者が悲鳴を上げます。しかしこの公約もすでにデイワンの宣言からはずれているので、すぐには廃棄されないでしょう。

　　対中国はどうか。為替操作国と認定し、輸入品に45％の関税をかけると言っています。すると衣料品や毎日使う日用品の価格にそのまま上乗せされ、貧困層・低所得者層は、悲鳴どころか干上がってしまいます。これも反貧困層政策です。

　　中国がそれに対し「WTOに提訴する」と言えば、トランプは「そんなものは脱退してやる」と吠えるでしょう。

　　しかし、もともと共和党は自由貿易主義を標榜している政党なので、トランプの言いなりにはならないでしょう。彼は共和党全体を敵に回してまで戦うことはなく政策を撤回し、選挙民には「自分は悪くない、悪いのは共和党議員団だ」と言い逃れるでしょう。

　　こうしてTPPやNAFTA、対中国政策などを見れば、たとえ大統領の裁量だけで実行可能な政策があったとしても、「トランプの保護主義政策のほとんどは、のろしを上げただけで終わる可能性が高い」と私は見ています。

　　保護主義と言う名のお門違いの懐古趣味、自国産業優先策、輸入制限と海外移転阻止。メキシコからの輸入品には35％の関税を課し、中国からの輸入には45％の関税を課し、日本の自動車には38％だという、おバカな政策など実行できるはずはないのです。

　　数十年も昔にすでに海外に移転した産業を、自国に戻せるはずはありません。先日もグローバリゼーションについて語ろうで述べた通り、鉄鋼業ひとつとっても、アメリカ人の一人当たりGDP56,000ドルを、中国人並みに8.000ドルに下げられるのか。でもそうしなければアメリカ国内で鉄鋼業の全面復活などできっこないのです。

　　最後は簡単に４のインフラ投資についてです。

　　これまた財政支出を直接増やすため、長期金利の上昇要因です。

　　アメリカは日本と違い、国を挙げてのゼネコン国家ではありません。インフラの更新が遅れていて必要なのは確かですが、失業率わずか4.9％の中でどうやって労働力を確保するのか。しかも３Kの代表である建設労働はこれまで白人が避けてきた仕事で、移民が労働者の大半を占めます。移民を排斥する政権が、大々的なインフラ整備を白人労働者に低賃金でやらせることなどできるのでしょうか。極めて疑問です。

つづく