トランプのアメリカに投資しても大丈夫か？

　　　トランプは選挙中も選挙後もツイッターにより世界を右往左往させています。私は彼のそうしたツブヤキなど商売のやり方同様、相手を煙に巻くための、ハッタリ、ウソ、ブラッフなどがほとんどで、まともに相手をしても意味はない、と申し上げてきました。10倍に吹っかけておき、取れなくて元々。1つか２つ取れれば上出来というのが彼のやり口です。

　　もっと言えば、彼のツブヤキなどにいちいち反応せず「無視しろ」といいたいのですが、報道しなければならないマスコミや攻撃対象となった人々は無視できません。そうした方々には、「お気の毒に」、と言う以外ありません。

　　気まぐれトランプの出現に揺れるアメリカですが株式市場は超楽観的で、トランプの政策のいいとこ取りをして上昇しています。逆に米国債は売られていて、金利が上昇。それに対し私は「チャンス到来」と申し上げました。

　　しかしみなさんの中には、トランプ政権が最短でも4年、最長8年も継続したら、アメリカは本当に大丈夫か、と思われる方もいらっしゃると思います。そこで今回から短期展望とともに、ちょっと先の展望もしておきましょう。

　　この数か月の短期を展望すると、私はトランプ効果による株高・債券安は、日本におけるアベノミクス宣言と黒田バズーカの域を出るか出ないかがせいぜいだと思っています。

　　みなさんは「グレートローテーション」という言葉をご存じでしょうか。アメリカの金融市場で今起こっている、債券から株式への大きな資金シフトを指します。この言葉は13年に言われ始めた言葉で、FRBがテーパリングを終え、つまり国債の買い入れを終了し、その後は利上げもありうるという予想が出た頃の言葉です。その時債券価格は一時大きく下落し、イールドは2%から3％へ、1％くらい高くなりました。その後は債券がまた買われ、今年に入ってからは10年物国債の金利が1％台で定着してしまうほどになってしまいました。今回も金利上昇つまり債券売りと、株高が同時出現し、この言葉が使われ始めています。

　　私は今回も本格的かつ長期的グレートローテーションには至らず、アベクロコンビの二の舞プラスアルファがせいぜいだと思っています。

　　何故二の舞なのか。トランプの政策は以下に述べるように、実現性が薄いものが多いからです。プラスアルファは、潜在成長力のないままに導入されたアベノミクスと違い、アメリカは依然として潜在成長率が高く、しかも世界のイノベーションをリードする力を保持しているからです。つまりある程度裏付けのある株高・債券安なので、その分がプラスアルファになる可能性があるということです。

　　ではまずこれまでにトランプが出した政策のうちの主な経済政策を並べ、順番にコメントします。主な点は3つです。

１． 法人税減税、所得減税

２． 保護主義

３． 財政出動によるインフラ整備

　　まず１の減税から。今週財務長官に決まったと報道されたムニューヒン氏も法人税は減税すべきだと言っています。財源のあてなしでどこまでできるのか疑問ですが、実行されれば財政の赤字拡大を通じて、金利上昇に寄与するでしょう。これは大企業優先策で、労働者階級に恩恵はほとんどありません。そして将来の先進国間の減税競争を招きます。

　　一方個人の所得減税はどうか。今回のトランプの票集めのポイントは、白人労働者の主張である格差解消でした。1％の高額所得者が18％もの所得を得ているのは不公平だというものです。税制の改正は、それを是正するための最高の材料であるはずが、これまた実は正反対になっています。高額所得者に対する減税幅が低所得者より大きいのです。

　　そしてこの減税も税収を減らすため、金利には上昇圧力になります。

　　もっともこの所得の格差議論ですが、もし逆にこう書かれていたらどうでしょう。

　　　「99％の人々が全所得の82％を得ている」

　　この言葉にみなさんはどういう印象を持たれるでしょうか。こう書いてあると、「まーちょっと足りないけど、そんなもんか」というのが正直な印象かもしれません。

　　それはさておき、この所得格差は最優先で是正しなければいけないはずなのに、トランプはそれで票を集めておきながら高額所得者の税率を最も下げるという、ほとんど詐欺と言えるような公約を掲げて当選しています。私の不安はここにあります。

　　トランプ支持者は、これほど明らかな詐欺的政策を吟味もせずに支持する人達ですから、今後トランプのやることにどんなに激しい矛盾が出てウソがばれても、文句ひとつ言わずに妄信し続けることでしょう。それこそが私が最も懸念するところです。

　　次は２の保護主義についてです。これはあまり心配していません。TPPはもともと始まっていないので、皮算用がまさに皮算用にすぎなかっただけです。昨年のTPPの議論の時私は、「これが決まって実行されても、日本には大きな影響なし」と申し上げています。理由は関税引き下げの速度があまりにも遅く、率もきわめて小さいからです。そしてTPP交渉で「日本が勝ち取った」ということは、「日本の消費者は負けた」ということだとも申し上げました。何度も申し上げますが、

　　「業界の得は消費者の損」

　　もっとも全体の方向は自由化するので消費者にとって決して悪いことではありません。そして実は厳しい競争こそ業界の体質強化につながるのです。オレンジの自由化で日本のみかん農家は壊滅どころか、非常に強くなったことを例に挙げました。

　　TPP廃棄で残念なのは、中国牽制政策のかなめの一つがなくなり、中国を中心とする協定が支配しかねないことです。

　　一方、すでに20年前から実施されているNAFTA、北米自由貿易協定はTPPと違います。これを本当に廃棄しメキシコからの輸入品に彼が言うように35％もの関税をかければ、アメリカの消費者が悲鳴を上げます。しかしこの公約もすでにデイワンの宣言からはずれているので、すぐには廃棄されないでしょう。

　　対中国はどうか。為替操作国と認定し、輸入品に45％の関税をかけると言っています。すると衣料品や毎日使う日用品の価格にそのまま上乗せされ、貧困層・低所得者層は、悲鳴どころか干上がってしまいます。これも反貧困層政策です。

　　中国がそれに対し「WTOに提訴する」と言えば、トランプは「そんなものは脱退してやる」と吠えるでしょう。

　　しかし、もともと共和党は自由貿易主義を標榜している政党なので、トランプの言いなりにはならないでしょう。彼は共和党全体を敵に回してまで戦うことはなく政策を撤回し、選挙民には「自分は悪くない、悪いのは共和党議員団だ」と言い逃れるでしょう。

　　こうしてTPPやNAFTA、対中国政策などを見れば、たとえ大統領の裁量だけで実行可能な政策があったとしても、「トランプの保護主義政策のほとんどは、のろしを上げただけで終わる可能性が高い」と私は見ています。

　　保護主義と言う名のお門違いの懐古趣味、自国産業優先策、輸入制限と海外移転阻止。メキシコからの輸入品には35％の関税を課し、中国からの輸入には45％の関税を課し、日本の自動車には38％だという、おバカな政策など実行できるはずはないのです。

　　数十年も昔にすでに海外に移転した産業を、自国に戻せるはずはありません。先日もグローバリゼーションについて語ろうで述べた通り、鉄鋼業ひとつとっても、アメリカ人の一人当たりGDP56,000ドルを、中国人並みに8.000ドルに下げられるのか。でもそうしなければアメリカ国内で鉄鋼業の全面復活などできっこないのです。

　　最後は簡単に４のインフラ投資についてです。

　　これまた財政支出を直接増やすため、長期金利の上昇要因です。

　　アメリカは日本と違い、国を挙げてのゼネコン国家ではありません。インフラの更新が遅れていて必要なのは確かですが、失業率わずか4.9％の中でどうやって労働力を確保するのか。しかも３Kの代表である建設労働はこれまで白人が避けてきた仕事で、移民が労働者の大半を占めます。移民を排斥する政権が、大々的なインフラ整備を白人労働者に低賃金でやらせることなどできるのでしょうか。極めて疑問です。

つづく