イアン・ブレーマー氏の見解

　ある方から以下のようなコメントを直接いただきました。

　「ウクライナ問題はかなりこじれて一層深刻化しているのに、本当にたいしたことなく終わるの？金融市場は大丈夫なの？」というものです。

　私は中国リスクのお話しの前に、3月の初旬以来ウクライナ問題をかなり楽観的かつ簡単に片づけていました。「中国問題に比べれば金融市場への影響はたいしたことはない」と言いきっていました。実はその後欧米・ロシア・ウクライナの話し合いで合意があっても、逆にウクライナ問題がこじれても、市場はたいした材料として反応していません。また株式のアナリストなども株価変動の要因としてコメントに上げることがほとんどなくなってきています。みなさんも意外な感じを持たれているかもしれません。

　今日はウクライナ問題に関して私の考え方を多少裏付ける意味で、権威ある方の見解を紹介します。それはアメリカのユーラシア・グループ代表のイアン・ブレーマー氏の見解です。ブレーマー氏は世界の様々なリスク分析と将来見通しを専門にしていて、分析の的確さは東西随一で、常に私が言動を最も注目しているアナリストの一人です。

　今回は本日、4月21日（月）付けの日経新聞朝刊のコラムに掲載されている氏の「オピニオン」をみなさんに紹介します。タイトルは「新たな冷戦は起こらない」です。

本日の記事のポイントを列記しますと、

・今回のウクライナ問題は米ロ関係の転換点となり、9・11以来最も重要な出来事だ

・ソ連時代と違い、ロシアは強大な友好国を持たないし、新たな友好国を獲得する力もない

・ロシアの昨年の経済成長率は1.3％しかなく資源輸出への依存度が高いが、資源価格は高騰しないので成長力の回復はない

・ロシアは中国を自陣に引き込むことはできない。なぜなら中国の主要輸出先は欧米で、それらを敵に回すことはできないため

・しかも中国はチベットと新疆ウイグル自治区で自治要求問題を抱えており、ウクライナの分裂を許せば、自国に跳ね返る恐れがある

　こうしたことから「新冷戦時代などにはなりえない」というのが氏の見解です。私の見解よりこの問題の影響を大きく考えていることは確かですが、基本的方向は私が述べていた「ロシアは経済力が落ちているし、エネルギーを人質にとって欧米と対立すれば自爆テロになる」のでそんなことはしないという楽観論に通じる部分があると思われます。

　こうした見解がその通りになるのか否かはもちろんわかりませんが、私は依然としてウクライナが相当程度こじれても世界の金融市場へのインパクトはさほど大きいものになることはないと考えています。理由は3月に述べているとおり、ロシアの経済的影響力が世界に対して、とりわけ日本に対して大きくないからです。

以上