ストレスフリーの資産運用 by 林敬一(債券投資の専門家)

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日本株はこの先どうなるか?

2013年08月22日 | 2013年からの資産運用
  昨日の彷徨さんのコメントへの返答で、一つ訂正があります。

3%のインフレも30%のインフレの予行演習かもしれません

と私は書いていますが、アベクロコンビの目標インフレは2%でしたね。お詫びして訂正いたします。


 さてこのところ、米国金利が上昇しています。

 昨日の米国債10年物の金利レベルは、2.9%に近い2.8%台でした。そして為替は97円台くらいです。米国債を買おうとされている方には、チャンスが来ているといってよいでしょう。もちろんさらに円高と米国債金利高が昂進することはありえると思います。

  このレベルで何故私が米国債金利と円レートに注目したかと申しますと、3カ月ほど前の5月と比べますと、金利は1%も高いのにドル高になっていないからです。5月の米国債10年物金利は1.7%前後でした。そして為替は100円台でした。投資家サイドからみれば、為替で3%、金利の1%は10年では10%強、合計13%強のプラスリターンを得られます。

為替のアナリストの人達が、日米の2年物金利差が為替レートを説明している、とさんざん言っていたのをご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。今はそのトレンドとは全くはなれてしまい、アナリストも黙ってしまいました。

米国債金利について、2-3か月前にななしさんと私の対話を覚えていらっしゃる方がいるかもしれません。私は通常米国金利が高いとドル高円安となるが、現在の為替レートはかなりの程度日本株投資とカップリングしているので、「株価の下げがあると為替が円高に振れ、米国債投資によいタイミングが来るかも」という主旨の説明をしました。

 どうやら5月に比べるとはるかによいタイミングになっていると思われます。

さて、日本株の話に戻ります。

先々週までの投資家別売買動向で、外人が1千億円の売りに回った、と数値をお示ししました。そしてそれ以前の2週間も、そうした兆候が始まっている可能性があるとの見解を示していました。どうやら外人投資家も短期の投資家はアベノミクスに対する失望から売りに回ってきた感があります。

では先々をどう見るか。まず現状のレベルを把握しておきます。昨年11月に始まったアベノミクス相場は原点が8,600円台ですから、現状の13,000円台でも5割以上の上昇幅が確保されています。予想PERは現在ちょうど15倍です。

ここまでの相場は一方的に外人が引っ張り、日本の個人・法人が売り向かっていました。日本勢は一部の個人が「提灯を点ける」ことはしていても、基本的には「やれやれ」の売り物を出し続け、それは留まる事を知りませんでした。

つづく

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4 コメント

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質問させてください (booboo)
2013-08-22 13:19:38
はじめまして。林さんのわかりやすいご説明いつも楽しみにしている、30代ロスジェネ世代、投資勉強中のboobooです。
日本株については、中長期的にみてグローバルに成長しそうな革新的な企業や分野に乏しい気がしていますし、人口減少、国の財政破綻懸念などの影響を受けない国内企業はないこと、そういった厳しい状況で個別銘柄を選定する能力は自分にはないこと、から絶対に買わないつもりでいます。
米国債は買い時かと思える水準に来たと思っていますので、預金の一部を米国債購入に充てることを検討中です。
アラフォーも見えてきた私(独身・女性)が、これからどうにか暮らしていくことを考えたときに非常に悩ましいのが、自宅を購入する時期についてです。
よく日本が破綻してハイパーインフレになるとすれば、自宅ローンがあった方がお得という話を聞きます。確かにインフレ下では預金が目減りしてしまう反面、借金は軽くなりますから、そろそろ買った方がいいのかなあ、とも思うのですが、私の世代では将来収入が増える見込みはあまり持てず、インフレ下でも収入が大いに減ることもありそうで、30年ローンを無事払いきれるかという不安があります。
家を買うかどうかは長年議論されてきた大問題で、1人1人がそれぞれ決断しなければいけない問題ではありますが、林さんが今30代独身だったとしたら、自宅は購入されますか?購入するとすればいつ頃でしょうか?
ご意見いただければ幸いです。
返信する
逃げ場はあるのか (雪風ファンド)
2013-08-22 19:57:49
デフォルトに瀕した国では、様々な対応策が
検討されます。

・外国為替取引、資本取引の制限
・外貨預金の自国通貨への強制転換→外貨預金が安全とは限らない
・国債の償還を強制的に繰り延べ→短期国債ならリスクが低いとは限らない
・ゴールドの私有の禁止→ゴールドも召し上げられるリスクがある
・住宅ローンの条件変更→借りたモン勝ちとは限らない
(これが一番ビックリしました。アイルランドの事例)

こうやって見ると、国が荒れる前に手を打っ
ても、対策を無意味にされるような可能性が
あることが判るかと思います。

ただ、米国債は後だしのルール変更に強い
かも知れませんね。日米関係を考えれば。
返信する
boobooさんへ (林 敬一)
2013-08-23 10:05:37
とても面白いテーマですので、みなさんにもみていただこくため、本文にて回答をさせていただきます。
返信する
雪風ファンドさんへ (林 敬一)
2013-08-23 21:03:57
いろいろな手があるものですね、勉強になります。
私の勝手なコメントをつけさせていただきます。

・外国為替取引、資本取引の制限
・外貨預金の自国通貨への強制転換→外貨預金が安全とは限らない

この2つは外貨不足に陥った国々の常套手段ですが、日本の場合とりあえず政府も外貨は余らしていますし経常収支もしばらくは赤字にならないので、緊急性はなさそうですね。

・国債の償還を強制的に繰り延べ→短期国債ならリスクが低いとは限らない

この措置は即デフォルト認定を受けるため、日本では使いにくい手段です。国債のデフォルトはそれを保有する金融機関のほぼすべてが即時連鎖デフォルトしますので、日本全体がマヒします。1千兆円のデフォルトなんて、政府も打つ手がありません。

・ゴールドの私有の禁止→ゴールドも召し上げられるリスクがある

預かり資産の中であればそれも可能かもしれません。鎖国時代の刀狩、戦中の金属供出みたいなものですが、いくらでも隠せそうですね。

・住宅ローンの条件変更→借りたモン勝ちとは限らない
(これが一番ビックリしました。アイルランドの事例)

アイルランドは住宅への過剰投資が原因で金融機関が破綻し、国が破綻していますので、受け入れざるをえなかったのかもしれませんね。もっとも「ない袖は振れない」ので、本当にワークしたのでしょうか。

日本ではフラット35を謳い文句にしている住宅金融支援機構や、長期で低金利ローンを大量に提供している金融機関の破綻が懸念されます。金利上昇=貸し手の資金調達コストの上昇だからですが、それを救う手立てとして条件変更があるか?

国の財政破綻とシンクロすれば、なきにしもあらずですね。
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